株式会社エムジーホーム 四半期報告書 第35期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムジーホーム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムジーホーム(E03991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社 エムジーホーム
【英訳名】 MG HOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 長谷川克彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦３丁目10番32号
【電話番号】 052（212）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 林邦彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦３丁目10番32号
【電話番号】 052（212）5111(代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 林邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 639,095 3,046,085 10,477,926
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 98,376 285,635 853,232
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) △ 106,762 209,223 666,079
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 105,859 212,608 682,526
純資産額 (千円) 2,480,311 3,459,480 3,268,697
総資産額 (千円) 7,251,148 9,145,164 8,714,492
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は四半期純損失金額 (円) △ 37.36 73.21 1,130.80
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 33.8 37.4 37.1
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
（１）経営成績の分析
①全般の業績概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しております。しかし貿易
摩擦による海外経済の減速の影響など先行き不透明な状況が続いております。
この様な経済状況のもとで、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高3,046百万円（前年同期比
376.6％増）、営業利益284百万円（前年同期は97百万円の営業損失）、経常利益285百万円（前年同期は98百万
円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円（前年同期は106百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失）となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しております
が、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格
が高騰し難しい局面を迎えております。
そのような環境の下、当期は新たに１棟40戸の新築マンションを分譲し、完成在庫及び前期から販売開始し
た物件も併せ51戸（前期は44戸）を成約しております。
引渡しにつきましては、完成在庫及び新規完成物件を併せ79戸（前期は第１四半期中に新規完成物件が無
く、完成在庫のみ７戸）を行っております。
この結果、売上高2,434百万円（前年同期比948.2％増）、セグメント利益（営業利益）297百万円（前年同期
は56百万円のセグメント損失）となっております。
(注：当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時
に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。）
（注文建築事業）
注文建築事業につきましては、新築２棟及び大規模改修等４件の引渡しを行っております。また、引渡し済
み物件を含め、６件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。
以上より、売上高474百万円（前年同期比48.9％増）、セグメント利益（営業利益）は28百万円（前年同期比
35.8％増）となっております。
(不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、分譲マンション219棟5,583戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォー
ム81戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント４件などにより、セグメント売上高124百万円（前年同期比
11.1％増）、セグメント利益(営業利益）27百万円（前年同期比98.3％増）となっております。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、当社にて16戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて３戸のマ
ンションと１棟の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆を事業に供しております。
その結果、売上高13百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益（営業利益）は5百万円（前年同期比
7.8％増）となっております。
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（２）財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が346百万円、仕掛販売用不動産が810百万円増加し、短期貸付金が711百万
円減少したことによります。
固定資産は1,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。これは主に長期性預金が6
百万円増加したことによります。
この結果、総資産は9,145百万円となり前連結会計年度末に比べ430百万円増加いたしました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ787百万円減少い
たしました。これは主に短期借入金が104百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が260百万円、買掛金が643
百万円減少したことによります。
固定負債は、2,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,027百万円増加いたしました。これは主にマン
ションプロジェクト用地の増加に伴う長期借入金が1,024百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は5,685百万円となり前連結会計年度末に比べ239百万円増加いたしました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.4％（前連結会計年度末は37.1％）となりました。
（３）財務政策
当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲
代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円
滑な関係を構築しております。
（４）営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成
による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業
キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
（５）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上
が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があり
ます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第二部)
普通株式 2,906,048 2,906,048 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第二部）
計 2,906,048 2,906,048 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 2,906,048 ― 1,168,021 ― 221,767
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 48,200
普通株式 2,856,800
完全議決権株式(その他) 28,568 ―
普通株式 1,048
単元未満株式 ―
発行済株式総数 2,906,048 ―
総株主の議決権 ― 28,568 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 愛知県名古屋市中区錦三丁
48,200 48,200 1.66
株式会社エムジーホーム 目10-32
計 ― 48,200 48,200 1.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,194,740 1,541,592
売掛金 338,422 360,559
販売用不動産 1,301,307 1,293,824
仕掛販売用不動産 2,979,493 3,790,073
前渡金 57,318 6,408
関係会社短期貸付金 1,121,324 410,000
25,537 45,112
その他
流動資産合計 7,018,144 7,447,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 759,998 759,998
土地 591,302 591,302
その他 118,455 124,257
△ 331,156 △ 339,628
減価償却累計額
有形固定資産合計 1,138,599 1,135,929
無形固定資産
のれん 285,973 281,407
4,993 4,895
その他
無形固定資産合計 290,967 286,302
投資その他の資産 266,101 274,801
固定資産合計 1,695,668 1,697,034
繰延資産 679 559
資産合計 8,714,492 9,145,164
負債の部
流動負債
買掛金 1,962,530 1,319,270
短期借入金 16,000 120,000
未払金 83,380 164,824
未払消費税等 63,247 18,490
1年内返済予定の長期借入金 1,384,140 1,124,140
前受金 495,932 511,047
199,561 159,366
その他
流動負債合計 4,204,792 3,417,139
固定負債
社債 9,000 9,000
長期借入金 1,070,490 2,094,705
退職給付に係る負債 72,867 74,505
役員退職慰労引当金 72,234 74,518
16,410 15,816
その他
固定負債合計 1,241,002 2,268,544
負債合計 5,445,795 5,685,684
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,168,021 1,168,021
資本剰余金 165,771 165,771
利益剰余金 1,925,888 2,112,885
△ 45,164 △ 45,164
自己株式
株主資本合計 3,214,517 3,401,514
その他の包括利益累計額
17,040 17,810
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 17,040 17,810
非支配株主持分 37,139 40,155
純資産合計 3,268,697 3,459,480
負債純資産合計 8,714,492 9,145,164
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 639,095 3,046,085
503,246 2,476,762
売上原価
売上総利益 135,849 569,323
販売費及び一般管理費
役員報酬 20,185 19,915
給料及び手当 82,609 84,507
役員退職慰労引当金繰入額 2,381 2,283
その他の人件費 20,849 20,378
減価償却費 2,601 5,921
租税公課 5,066 8,744
広告宣伝費 44,683 46,848
賃借料 10,821 13,557
販売手数料 6,245 43,737
38,037 39,290
その他
販売費及び一般管理費合計 233,481 285,184
営業利益又は営業損失（△） △ 97,632 284,139
営業外収益
受取配当金 1,927 2,344
雑収入 1,804 1,866
22 554
その他
営業外収益合計 3,753 4,766
営業外費用
支払利息 4,187 3,149
309 119
その他
営業外費用合計 4,497 3,269
経常利益又は経常損失（△） △ 98,376 285,635
特別利益 ― ―
特別損失 ― ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 98,376 285,635
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
4,843 72,681
2,731 1,114
法人税等調整額
法人税等合計 7,575 73,796
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 105,951 211,839
非支配株主に帰属する四半期純利益 810 2,616
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 106,762 209,223
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 105,951 211,839
その他の包括利益
92 769
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 92 769
四半期包括利益 △ 105,859 212,608
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 106,669 209,992
非支配株主に係る四半期包括利益 810 2,616
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期
間 (2019年６月30日)
(2019年３月31日)
債務保証額 47,048千円 47,048千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 5,721千円 9,379千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年６月
普通株式 利益剰余金 14,288 5 2018年３月31日 2018年６月27日
26日定時株主総
会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年６月
普通株式 利益剰余金 21,433 7.5 2019年３月31日 2019年６月26日
25日定時株主総
会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
分譲マン
注文建築 不動産管
ション事 賃貸事業 計
事業 理事業
業
売上高
外部顧客への売上高 232,222 282,696 111,221 12,954 639,095 ― ― 639,095
セグメント間の内部
― 36,341 1,129 690 37,697 ― △ 37,697 ―
売上高又は振替高
計 232,222 319,037 112,351 13,645 677,256 ― △ 37,697 639,095
セグメント利益又は損失
△ 56,118 21,216 13,758 5,276 △ 15,866 ― △ 81,766 △ 97,632
(△）
(注）セグメント利益の調整額△81,766千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用65,400千円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その
調整額 合計
他
分譲マン 注文建築 不動産管
賃貸事業 計
ション事業 事業 理事業
売上高
外部顧客への売上高 2,434,065 474,993 124,143 12,883 3,046,085 ― ― 3,046,085
セグメント間の内部
― ― 666 690 1,356 ― △ 1,356 ―
売上高又は振替高
計 2,434,065 474,993 124,809 13,573 3,047,441 ― △ 1,356 3,046,085
セグメント利益 297,396 28,811 27,281 5,686 359,175 ― △ 75,036 284,139
(注）セグメント利益の調整額△75,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用72,693千円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) △37円36銭 73円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主
△106,762 209,223
に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
△106,762 209,223
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,857,769 2,857,769
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社エムジーホーム
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス
代表社員
公認会計士 諏 訪 直 樹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 今 津 邦 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム
ジーホームの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムジーホーム及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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