株式会社ナガホリ 四半期報告書 第59期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ナガホリ(E02660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月８日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社ナガホリ
【英訳名】 NAGAHORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長堀 慶太
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野一丁目15番３号
【電話番号】 東京(03)3832局8266番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吾郷 雅文
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目15番３号
【電話番号】 東京(03)3832局8266番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吾郷 雅文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年６月30日 至令和元年６月30日 至平成31年３月31日
（千円） 4,793,960 4,963,192 20,064,492
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 48,608 △ 30,264 47,370
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 61,941 △ 58,669 △ 133,590
期）純損失(△）
（千円） △ 70,052 △ 73,640 △ 232,212
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,802,527 12,415,927 12,642,924
純資産額
（千円） 24,913,261 25,109,804 25,049,940
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 4.04 △ 3.83 △ 8.71
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 51.4 49.4 50.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善により消費に底堅さはある一方、米中貿易摩
擦や中国景気減速等を背景に企業収益に足踏み状況がみられ、それに伴う不安定な株式市場、消費税率引き上げに
対する心理的影響など、景気の先行きは、いまだに不透明感を拭えておりません。
ジュエリー業界におきましても、高額品販売やインバウンド売上等による堅調な販売動向がみられるものの、購
買行動の多様化もあり全体としては消費者の節約志向、激しい企業間競争と、依然として厳しい事業環境となって
おります。
このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に
経営資源を投下する「選択と集中」の方針を継続するとともに、生産事業本部としてOEM営業部と製造部門を一体
とすることで製造機能の強化による収益力の向上を図っております。また、「差別化戦略による競争優位の確立」
の経営戦略として、インターネット販売チャンネルへの販売を進めるため、宝飾品ECサイトを運営する企業との資
本業務提携契約を進め、販売力強化を目指してまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 49億63百万円（前年同期比3.5％増）、営業損失27百万円（前
年同期、営業損失49百万円)、経常損失30百万円（前年同期、経常損失48百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失58百万円（前年同期、親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円）となりました。
なお、セグメント業績は以下のとおりであります。
宝飾事業の売上高は49億30百万円(前年同期比3.5％増)、セグメント損失は46百万円(前年同期セグメント損失63
百万円)、貸ビル事業の売上高（外部顧客）は16百万円(前年同期比 9.3％増)、セグメント利益は８百万円(同
44.0％増)、太陽光発電事業の売上高は16百万円(同 11.7％増)、セグメント利益は10百万円(同 24.6％増)とな
りました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、251億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円の増加とな
りました。
流動資産は176億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億円の増加となりました。これは主に商品及び製
品が２億55百万円増加し、受取手形及び売掛金が１億96百万円減少したことによります。
固定資産は74億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。これは主に投資有価
証券が18百万円、有形固定資産が17百万円それぞれ減少したことによります。
（負債）
負債は126億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億86百万円の増加となりました。
流動負債は104億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億16百万円の増加となりました。これは主に支払
手形及び買掛金が１億30百万円、短期借入金が１億54百万円それぞれ増加したことによります。
固定負債は22億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の減少となりました。これは主に長期借入
金が28百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は124億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億26百万円の減少となりました。これは主に親会社
株主に帰属する四半期純損失58百万円の発生、剰余金の配当１億53百万円によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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（４）研究開発活動
当社グループでは、宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」および連結子会社のソマ㈱が研究開
発活動を行っております。当第１四半期連結累計期間における研究開発活動としては
①繊細な石留技術による高付加価値製品開発
②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン
③ダイヤモンド全周ネックレスの継続的開発
④デザインネックレス・カットリングの新製品開発
⑤ネックレス留め具の新機構開発
を行いました。なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は８百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（令和元年８月８日）
（令和元年６月30日） 業協会名
東京証券取引所（市場第
単元株式数
16,773,376 16,773,376
普通株式
二部）
100株
16,773,376 16,773,376 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年４月1日～
－ 16,773,376 － 5,323,965 △2,000,000 4,273,913
令和元年６月30日
（注）
（注）今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、令和元年６月26日
開催の第58期定時株主総会決議により、令和元年６月26日を効力発生日として資本準備金6,273,913千円のうち
2,000,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,437,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,329,200 153,292 －
普通株式
1単元(100株）未満の
6,376 －
単元未満株式 普通株式
株式
16,773,376 － －
発行済株式総数
－ 153,292 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都台東区上野
1,437,800 － 1,437,800 8.58
株式会社ナガホリ
一丁目15番３号
－ 1,437,800 － 1,437,800 8.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成31年4月1日から令和元
年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成31年4月1日から令和元年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
1,999,215 1,809,724
現金及び預金
※ 3,258,329 ※ 3,062,249
受取手形及び売掛金
11,301,004 11,556,704
商品及び製品
308,221 365,031
仕掛品
596,509 737,381
原材料及び貯蔵品
129,178 162,583
その他
△ 18,036 △ 18,260
貸倒引当金
17,574,423 17,675,414
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,757,918 1,737,257
機械装置及び運搬具（純額） 245,318 239,157
3,336,468 3,336,468
土地
356,601 366,029
その他（純額）
有形固定資産合計 5,696,307 5,678,913
無形固定資産 76,152 74,294
投資その他の資産
755,016 736,167
投資有価証券
31,944 31,707
長期貸付金
113,837 120,549
繰延税金資産
1,046,599 1,036,661
その他
△ 244,340 △ 243,904
貸倒引当金
1,703,057 1,681,182
投資その他の資産合計
7,475,517 7,434,389
固定資産合計
25,049,940 25,109,804
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,306,087 ※ 1,436,789
支払手形及び買掛金
8,082,000 8,236,000
短期借入金
115,504 115,504
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 103,148 50,022
77,390 50,768
賞与引当金
2,800 698
役員賞与引当金
455,930 569,905
その他
10,142,861 10,459,688
流動負債合計
固定負債
1,159,392 1,130,516
長期借入金
615,888 616,743
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 156,370 160,454
13,809 7,204
繰延税金負債
48,841 48,841
再評価に係る繰延税金負債
269,851 270,429
その他
固定負債合計 2,264,154 2,234,187
12,407,016 12,693,876
負債合計
純資産の部
株主資本
5,323,965 5,323,965
資本金
6,275,173 6,275,173
資本剰余金
2,332,218 2,120,192
利益剰余金
△ 481,423 △ 481,423
自己株式
13,449,934 13,237,908
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,291 16,323
その他有価証券評価差額金
△ 853,614 △ 853,614
土地再評価差額金
15,313 15,309
為替換算調整勘定
△ 807,010 △ 821,980
その他の包括利益累計額合計
12,642,924 12,415,927
純資産合計
25,049,940 25,109,804
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 4,793,960 4,963,192
3,446,138 3,617,849
売上原価
1,347,821 1,345,342
売上総利益
1,396,872 1,373,207
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 49,050 △ 27,865
営業外収益
21 104
受取利息
13,843 13,133
受取配当金
4,370 880
為替差益
6,592 6,440
その他
24,827 20,559
営業外収益合計
営業外費用
21,039 21,861
支払利息
2,410 －
手形売却損
934 1,097
その他
24,385 22,958
営業外費用合計
経常損失（△） △ 48,608 △ 30,264
特別損失
192 －
固定資産処分損
192 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 48,800 △ 30,264
法人税、住民税及び事業税 18,541 35,117
△ 5,400 △ 6,712
法人税等調整額
13,141 28,405
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 61,941 △ 58,669
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 61,941 △ 58,669
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純損失（△） △ 61,941 △ 58,669
その他の包括利益
△ 10,581 △ 14,967
その他有価証券評価差額金
2,470 △ 3
為替換算調整勘定
△ 8,110 △ 14,970
その他の包括利益合計
△ 70,052 △ 73,640
四半期包括利益
（内訳）
△ 70,052 △ 73,640
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、各期末が金融機関の
休日であったため、次の期末日満期手形が各期末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
受取手形 27,213千円 15,014千円
支払手形 44,442千円 21,798千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 58,295千円 57,272千円
のれんの償却額 4,999千円 1,500千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成30年６月27日
普通株式 153,356 10 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和元年６月26日
普通株式 153,355 10 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
太陽光発電
宝飾事業 貸ビル事業 計 計上額
事業
売上高
外部顧客への
4,763,932 15,079 14,948 4,793,960 － 4,793,960
売上高
セグメント間の内部
－ 3,911 － 3,911 △ 3,911 －
売上高又は振替高
4,763,932 18,990 14,948 4,797,872 △ 3,911 4,793,960
計
セグメント利益又は
△ 63,024 5,793 8,180 △ 49,050 － △ 49,050
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
太陽光発電
計上額
宝飾事業 貸ビル事業 計
事業
売上高
外部顧客への
4,930,021 16,474 16,695 4,963,192 － 4,963,192
売上高
セグメント間の内部
－ 4,295 － 4,295 △ 4,295 －
売上高又は振替高
4,930,021 20,770 16,695 4,967,487 △ 4,295 4,963,192
計
セグメント利益又は
△ 46,397 8,341 10,190 △ 27,865 － △ 27,865
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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株式会社ナガホリ(E02660)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純損失 ４円04銭 ３円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 61,941 58,669
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
61,941 58,669
四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,335,622 15,335,567
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月８日
株式会社ナガホリ
取締役会 御中
監査法人 日本橋事務所
指定社員
公認会計士
山村 浩太郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
遠藤 洋一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千保 有之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガホ
リの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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