佐藤食品工業株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 佐藤食品工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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佐藤食品工業株式会社(E00484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第66期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 佐藤食品工業株式会社
【英訳名】 SATO FOODS INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 邦 雄
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市堀の内四丁目154番地
【電話番号】 (0568)77―7316(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 那 須 智
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市堀の内四丁目154番地
【電話番号】 (0568)77―7316(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 那 須 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第65期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 1,671,874 1,656,666 6,850,843
経常利益 (千円) 322,725 311,689 1,123,838
四半期(当期)純利益 (千円) 221,416 213,270 727,271
持分法を適用した
(千円) - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 3,672,275 3,672,275 3,672,275
発行済株式総数 (株) 9,326,460 9,326,460 9,326,460
純資産額 (千円) 15,726,074 16,268,210 16,072,292
総資産額 (千円) 17,889,427 18,395,156 18,051,647
1株当たり四半期
(円) 35.45 34.14 116.43
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 35.25 33.92 115.68
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - 30.00
自己資本比率 (%) 87.8 88.3 88.9
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また
当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、底堅い国内需要を背景に、企業収益と雇用環境の改善や、設備投
資の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米中の貿易摩擦による景気後退や、英国の
EU離脱問題に伴うユーロ圏における不安定な経済状況等が見られます。それらが国内経済に与える影響もあり、
依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社の当第1四半期累計期間における売上実績は、茶エキスにつきましては、ほうじ茶
エキス等が増加したものの、緑茶エキス等が減少したため、 売上高は 860百万円 (対前年同四半期比 2.1%減) と
なりました。
粉末天然調味料につきましては、粉末椎茸等が増加したものの、粉末昆布等が減少したため、 売上高は 424百万
円 (同 0.6%減) となりました。
液体天然調味料につきましては、鰹節エキス等が減少したものの、昆布エキス等が増加したため、 売上高は 172
百万円 (同 4.3%増) となりました。
植物エキスにつきましては、果実エキスが増加したものの、野菜エキス等が減少したため、 売上高は 158百万円
(同 8.6%減) となりました。
粉末酒につきましては、ラムタイプ等が増加したため、 売上高は 40百万円 (同 50.6%増) となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の 売上高は 1,656百万円 (同 0.9%減) となり、前年同四半期に比べ 15百万
円減少しました。
損益面につきましては、売上原価の増加により 営業利益は 250百万円 (同 11.9%減) 、受取配当金 42百万円
(同 13.2%増)を計上したため、 経常利益は 311百万円 (同 3.4%減) となりました。また、法人税等 96百万円
(同 16.8%減)を計上したため、 四半期純利益は 213百万円 (同 3.7%減) となりました。
なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
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(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は 18,395百万円 となり、 前事業年度末に比べ 343百万円増加しまし
た。
流動資産については 10,183百万円 となり、 前事業年度末に比べ 255百万円増加しました。 主に、現金及び預金が
179百万円、たな卸資産が 110百万円、それぞれ増加したことによります。
固定資産については 8,212百万円 となり、 前事業年度末に比べ 88百万円増加しました。 主に、投資有価証券が
108百万円増加したことによります。
負債合計は 2,126百万円 となり、 前事業年度末に比べ 147百万円増加しました。
流動負債については 1,911百万円 となり、 前事業年度末に比べ 125百万円増加しました。 主に、仕入債務が 184
百万円増加したことによります。
固定負債については 215百万円 となり、 前事業年度末に比べ 21百万円増加しました。 主に、繰延税金負債が 29
百万円増加したことによります。
純資産合計は 16,268百万円 となり、 前事業年度末に比べ 195百万円増加しました。 主に、配当金の支出により
93百万円減少したものの、四半期純利益 213百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が 76百万円増加したこと
によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は 49百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 9,326,460 9,326,460 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 9,326,460 9,326,460 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月30日 ― 9,326,460 ― 3,672,275 ― 3,932,375
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
3,079,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 62,368 同上
6,236,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,760
発行済株式総数 9,326,460 ― ―
総株主の議決権 ― 62,368 ―
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 42株が含まれております。
2.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
愛知県小牧市堀の内
(自己保有株式)
3,079,900 ― 3,079,900 33.02
佐藤食品工業株式会社
四丁目154番地
計 ― 3,079,900 ― 3,079,900 33.02
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,928,503 7,108,077
※1 1,676,874 ※1 1,574,297
受取手形及び売掛金
製品 546,807 641,243
仕掛品 398,343 374,500
原材料及び貯蔵品 357,338 397,413
20,167 87,562
その他
流動資産合計 9,928,035 10,183,096
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,706,436 1,679,084
機械及び装置(純額) 1,064,682 1,013,858
土地 2,558,304 2,558,304
建設仮勘定 4,452 14,894
115,702 148,027
その他(純額)
有形固定資産合計 5,449,578 5,414,169
無形固定資産
16,778 28,508
投資その他の資産
投資有価証券 2,414,060 2,522,724
破産更生債権等 1,442,482 1,425,252
その他 243,194 246,656
△ 1,442,482 △ 1,425,252
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,657,254 2,769,381
固定資産合計 8,123,611 8,212,059
資産合計 18,051,647 18,395,156
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 417,864
支払手形及び買掛金 602,844
※2 680,000 ※2 680,000
短期借入金
未払金 180,015 199,817
未払法人税等 137,970 114,976
賞与引当金 120,000 68,754
設備関係支払手形 214 -
249,714 245,093
その他
流動負債合計 1,785,778 1,911,486
固定負債
役員退職慰労引当金 24,340 17,130
繰延税金負債 113,587 142,680
55,649 55,649
資産除去債務
固定負債合計 193,576 215,459
負債合計 1,979,354 2,126,946
純資産の部
株主資本
資本金 3,672,275 3,672,275
資本剰余金 4,444,803 4,444,803
利益剰余金 10,964,646 11,084,218
△ 3,429,394 △ 3,429,394
自己株式
株主資本合計 15,652,329 15,771,902
評価・換算差額等
386,868 463,213
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 386,868 463,213
新株予約権 33,093 33,093
純資産合計 16,072,292 16,268,210
負債純資産合計 18,051,647 18,395,156
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 1,671,874 1,656,666
1,165,946 1,174,760
売上原価
売上総利益 505,928 481,906
販売費及び一般管理費 221,798 231,656
営業利益 284,130 250,249
営業外収益
受取利息 284 269
受取配当金 37,300 42,209
貸倒引当金戻入額 566 17,230
1,551 2,658
その他
営業外収益合計 39,702 62,367
営業外費用
支払利息 976 926
131 1
その他
営業外費用合計 1,108 927
経常利益 322,725 311,689
特別利益
固定資産売却益 - ▶
15,762 -
受取保険金
特別利益合計 15,762 ▶
特別損失
467 1,438
固定資産除却損
特別損失合計 467 1,438
税引前四半期純利益 338,020 310,256
法人税等 116,604 96,986
四半期純利益 221,416 213,270
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
税金費用の計算
率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると
著しく合理性を欠く結果となる場合には法定実効税率を使用しております。
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四
半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 58,801千円 54,430千円
支払手形 514千円 ―千円
結しております。
当第1四半期会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のと
おりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
当座貸越限度額及び
2,300,000 千円 2,300,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 680,000 千円 680,000 千円
差引額 1,620,000 千円 1,620,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 105,025千円 111,586千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 93,697 15.00 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 93,697 15.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、食品加工事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
35円45 銭 34円14 銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 221,416 213,270
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 221,416 213,270
普通株式の期中平均株式数(株) 6,246,509 6,246,518
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
35円25 銭 33円92 銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 34,403 40,402
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
―
―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
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2 【その他】
重要な訴訟事件等
①当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社は、2009年11月11日、当社元取締役6名に対し、これらの者による過去の資産運用等について、取締役とし
ての任務懈怠(善管注意義務違反、忠実義務違反)等があったことを理由に、これにより当社が被った損害(57億
5,013万7,260円)の一部(11億円(被告2名についてはその内の3億円)およびこれに対する訴状送達日の翌日か
ら年5分の割合による遅延損害金)について、損害賠償請求訴訟を名古屋地方裁判所に提起しました。本件訴訟に
つきましては、2011年11月14日、名古屋地方裁判所からの和解勧告に従い、被告6名のうち2名について和解によ
り解決しております。その後、2011年11月24日、名古屋地方裁判所は、和解勧告に応じなかった被告4名のうち2
名に対しては、当社の請求どおり、3億円および遅延損害金の支払いを命じ、その余の当社の請求は棄却する旨の
判決を言い渡しました。当社としましては、当該判決のうち当社の請求が認められなかった部分を不服として、
2011年12月12日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2013年1月21日、名古屋高等裁判所からの和
解勧告に従い、残りの2名については和解により解決しております。一方、和解による解決とならなかった2名
は、名古屋地方裁判所による一審判決を不服として、2011年12月9日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりま
したが、2013年3月28日、名古屋高等裁判所は、当該控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡しました。その
後、同2名は、2013年4月12日付けで最高裁判所に対する上告受理の申立てを行っておりましたが、2013年10月1
日、最高裁判所は、当該申立てを上告審として受理しない旨の決定を言い渡しました。その後、同2名のうち1名
については、東京地方裁判所より2018年1月17日付けで破産手続開始決定、2018年6月8日付けで破産手続廃止決
定、2018年6月8日付けで免責許可決定があり、同人からの回収は困難な状況となりました。なお、同2名のうち
の他の1名については、現時点で回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたしま
す。
②株式会社MAGねっとホールディングス(当時の商号は、株式会社MAGねっと。以下、「MAGねっと」とい
います。)および株式会社ASA(当時の商号は、株式会社KEホールディングス。以下「ASA」といいま
す。)に対する保証債務履行請求訴訟
当社は、2009年1月16日、株式会社SFCG(以下、「SFCG」といいます。)が発行したコマーシャル・
ペーパー(額面金額15億円。以下、「本CP」といいます。)を引き受けた際、同日付けでMAGねっとおよびA
SAから本CPに係る償還債務全額について保証を受けておりました。その後、SFCGが2009年2月23日、東京
地方裁判所民事20部に対し民事再生手続開始を申立てたことにより、本CPに係る償還債務全額についてSFCG
が期限の利益を喪失した結果、当社は、保証人であるMAGねっとおよびASAに対し、2009年2月26日、本CP
に係る15億円の保証債務履行請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。本件訴訟につきましては、2010年4月30
日、東京地方裁判所民事第45部より、原告(当社)の被告ら(MAGねっとおよびASA)に対する総額15億円お
よび遅延損害金の請求権の存在を認める旨の判決が言い渡されました。その後、被告らが東京高等裁判所に控訴し
ましたが、2010年10月28日、東京高等裁判所第4民事部より、被告らが原告(当社)に対して、連帯して15億円お
よび遅延損害金を支払うよう命じる判決が言い渡されております。
なお、株式会社東京証券取引所は、2016年6月30日、MAGねっとが同日提出した有価証券報告書によって、M
AGねっとが2015年3月期決算に続いて2016年3月期決算においても債務超過となったことが確認されたため、M
AGねっと株式を2016年8月1日に上場廃止とすることを決定し、整理銘柄に指定しました。その後、MAGねっ
と株式は、2016年8月1日付けで上場廃止となりました。
今後とも、判決に基づく回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたします。
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EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
佐藤食品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
水 野 大
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
松 岡 和 雄
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤食品工業株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第66期事業年度の第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤食品工業株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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