東ソー株式会社 四半期報告書 第121期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第121期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東ソー株式会社
【英訳名】 TOSOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 寿 宣
【本店の所在の場所】 山口県周南市開成町4560番地
【電話番号】 (0834)63-9801
【事務連絡者氏名】 経営管理室南陽経理課長 小 林 武 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】 (03)5427-5123
【事務連絡者氏名】 経営管理室次長 仲 田 修 治
【縦覧に供する場所】 東ソー株式会社本社
(東京都港区芝三丁目８番２号)
東ソー株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号)
東ソー株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄一丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第１四半期 第１四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 204,381 192,805 861,456
経常利益 (百万円) 28,120 15,398 113,027
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 19,181 9,110 78,133
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,608 8,891 71,823
純資産額 (百万円) 533,015 578,938 579,501
総資産額 (百万円) 831,925 874,090 878,194
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 59.08 28.05 240.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) 59.02 28.01 240.38
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.6 61.8 61.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主
要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について
重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態の状況
総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ41億４百万円減少し8,740億90百万円とな
りました。
負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ35億40百万円減少し2,951億51百万円となりまし
た。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億63百万円減少し5,789億38百万
円となりました。
(２) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）のわが国経済は、国内需要に底堅さがみられる一
方、米中の貿易摩擦の激化や中国経済の減速懸念を背景に輸出が低迷したことから全体として停滞感の強い状況が続
いており、その先行きについても依然見通しづらい状況となっております。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、売上高については、ナフサ等の原燃料価格の下落に伴う石油化学
製品の価格下落や海外製品市況の下落により、1,928億５百万円と前年同期に比べ115億75百万円（5.7％）の減収とな
りました。営業利益については、販売価格の下落が原燃料安の影響を上回ったことで交易条件が悪化し、161億12百万
円と前年同期に比べ86億４百万円（34.8％）の減益となりました。経常利益については、円高進行により為替差損に
転じたことにより、153億98百万円と前年同期に比べ127億22百万円（45.2％）の減益となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益については、91億10百万円と前年同期に比べ100億71百万円（52.5％）の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン等のオレフィン製品は、非定修年による生産量の増加に伴い出荷が増加しましたが、ナフサ
価格等の下落を反映して製品価格は下落いたしました。
ポリエチレン樹脂は、輸出が増加しましたが、製品価格はナフサ価格の下落を反映して下落いたしました。クロロ
プレンゴムは、輸出を中心に出荷が減少しましたが、海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ９億73百万円（2.3％）減少し422億15百万円となり、営業利益は前年同期に比
べ１億47百万円（5.0％）減少し28億21百万円となりました。
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ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、輸出を中心に出荷が減少いたしました。また、海外市況の下落により製品価格は下落いたしまし
た。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、生産量減少に伴い出荷が減少いたしました。
セメントは、国内輸出とも出荷が堅調に推移いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、輸出価格が海外市況を反映して下落いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ118億12百万円（14.1％）減少し721億95百万円となり、営業利益は前年同期に
比べ80億50百万円（69.7％）減少し34億97百万円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、需要停滞により国内外で出荷が減少いたしました。
計測関連商品は、欧州向けを中心に液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品
は、アジア向けで体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。
ハイシリカゼオライトは、石化触媒用途で輸出が減少いたしました。ジルコニアは、装飾品用途での出荷が減少い
たしました。石英ガラスは半導体製造装置向けの出荷が減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ16億73百万円（3.5％）減少し466億33百万円となり、営業利益は前年同期に比
べ23億79百万円（25.6％）減少し69億５百万円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業は、電子産業を中心に国内外の大型プロジェクトの工事が順調に進捗したことなどから、売上高が増加
いたしました。
建設子会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ29億８百万円（16.1％）増加し209億88百万円となり、営業利益は前年同期に比
べ18億89百万円（448.3％）増加し23億10百万円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ25百万円（0.2％）減少し107億72百万円となりましたが、営業利益は前年同期
に比べ83百万円（17.0％）増加し５億77百万円となりました。
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(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約44億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等で当第１四半期連結累計期間に完了したものは次の
とおりであります。
重要な設備の新設
事業所名
セグメントの 完成後の
会社名 設備の内容 完了年月
名称 能力増強
(所在地）
ハイシリカ
南陽事業所
生産能力
提出会社 機能商品 ゼオライト 2019年４月
30％増
(山口県周南市)
製造設備
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 325,080,956 325,080,956 100株でありま
（市場第一部）
す。
計 325,080,956 325,080,956 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 325,080 ― 55,173 ― 44,176
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 311,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 324,344,400 3,243,444 ―
単元未満株式 普通株式 425,556 ― ―
発行済株式総数 325,080,956 ― ―
総株主の議決権 ― 3,243,444 ―
（注）１ 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株（議決権
45個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝３―８―２ 311,000 ― 311,000 0.10
東ソー株式会社
計 ― 311,000 ― 311,000 0.10
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は312,100株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 93,974 93,479
※ 227,274 ※ 214,189
受取手形及び売掛金
商品及び製品 97,257 96,433
仕掛品 9,198 11,538
原材料及び貯蔵品 44,106 45,076
その他 29,610 28,553
△ 661 △ 661
貸倒引当金
流動資産合計 500,759 488,607
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 85,533 89,553
土地 72,102 72,130
118,071 123,101
その他（純額）
有形固定資産合計 275,708 284,785
無形固定資産
4,646 4,565
投資その他の資産
投資有価証券 57,369 56,416
退職給付に係る資産 22,145 22,218
その他 18,144 18,071
△ 579 △ 576
貸倒引当金
投資その他の資産合計 97,079 96,130
固定資産合計 377,434 385,482
資産合計 878,194 874,090
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 105,723 ※ 99,301
支払手形及び買掛金
短期借入金 72,146 74,138
未払法人税等 15,620 5,544
引当金 10,656 8,039
38,106 52,052
その他
流動負債合計 242,253 239,075
固定負債
長期借入金 28,925 29,166
引当金 2,638 1,173
退職給付に係る負債 20,391 20,681
4,484 5,054
その他
固定負債合計 56,439 56,076
負債合計 298,692 295,151
純資産の部
株主資本
資本金 55,173 55,173
資本剰余金 45,041 45,060
利益剰余金 430,733 430,750
△ 327 △ 329
自己株式
株主資本合計 530,620 530,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,853 11,280
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 4,276 △ 4,322
2,639 2,413
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,216 9,371
新株予約権
297 297
38,367 38,614
非支配株主持分
純資産合計 579,501 578,938
負債純資産合計 878,194 874,090
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 204,381 192,805
151,313 147,211
売上原価
売上総利益 53,067 45,593
販売費及び一般管理費 28,350 29,481
営業利益 24,716 16,112
営業外収益
受取利息 62 89
受取配当金 1,311 789
為替差益 1,743 -
持分法による投資利益 325 370
672 824
その他
営業外収益合計 4,115 2,074
営業外費用
支払利息 297 275
為替差損 - 2,309
413 203
その他
営業外費用合計 711 2,788
経常利益 28,120 15,398
特別利益
固定資産売却益 320 5
0 101
投資有価証券売却益
特別利益合計 320 106
特別損失
固定資産売却損 10 3
固定資産除却損 712 650
2 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 725 653
税金等調整前四半期純利益 27,716 14,851
法人税等 8,430 5,124
四半期純利益 19,285 9,726
非支配株主に帰属する四半期純利益 103 616
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,181 9,110
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 19,285 9,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 492 △ 559
繰延ヘッジ損益 △ 1 0
為替換算調整勘定 △ 3,107 28
退職給付に係る調整額 46 △ 213
△ 122 △ 90
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,677 △ 834
四半期包括利益 15,608 8,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,777 8,264
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 169 626
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当
該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使
用して計算した結果を計上しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、建物
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期
連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、中期経営計画（2019-2021年度）の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期
にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理
的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益は617百万円、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益は621百万円それぞれ増加しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
デラミンB.V. 4,016千ユーロ 500百万円 4,500千ユーロ 551百万円
17,805百万ベト 14,950百万ベト
オルガノ（ベトナム）
ナムドン ナムドン
89 73
Co.,Ltd
38千米ドル 38千米ドル
㈱ニチウン 36 33
従業員 10 10
計 636 668
２※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 1,708百万円 1,832百万円
電子記録債権 1,533 519
支払手形 1,686 663
電子記録債務 231 118
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 7,588百万円 7,872百万円
のれんの償却額 12 5
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年５月９日
普通株式 利益剰余金 10,391 32.00 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 利益剰余金 9,093 28.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
クロル・
エンジニ
計上額
(注)１
石油化学 機能商品
アリング
アルカリ
(注)２
売上高
外部顧客に対する
43,189 84,007 48,306 18,079 10,797 204,381 ― 204,381
売上高
セグメント間の内部
20,922 6,753 3,082 3,883 12,933 47,575 △ 47,575 ―
売上高又は振替高
計 64,111 90,761 51,389 21,963 23,731 251,956 △ 47,575 204,381
セグメント利益
2,969 11,548 9,284 421 493 24,716 ― 24,716
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処
理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
クロル・
エンジニ
計上額
(注)１
石油化学 機能商品
アリング
アルカリ
(注)２
売上高
外部顧客に対する
42,215 72,195 46,633 20,988 10,772 192,805 ― 192,805
売上高
セグメント間の内部
17,628 7,415 2,728 5,352 14,076 47,201 △ 47,201 ―
売上高又は振替高
計 59,843 79,611 49,362 26,340 24,848 240,007 △ 47,201 192,805
セグメント利益
2,821 3,497 6,905 2,310 577 16,112 ― 16,112
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処
理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、従来、当社は、有形固
定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、建物並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期
間より定額法へ変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期
間のセグメント利益は「石油化学」については133百万円、「クロル・アルカリ」については342百万円、
「機能商品」については141百万円それぞれ増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益 59円08銭 28円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円) 19,181 9,110
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
19,181 9,110
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 324,685 324,735
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 59円02銭 28円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 326 457
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
2019年５月９日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 9,093百万円
② １株当たりの金額 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
東 ソ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 田 卓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東ソー株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東ソー株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社は、有形固定資
産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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