セントラル総合開発株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル総合開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 セントラル総合開発株式会社
【英訳名】 CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 洋 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号
【電話番号】 (03)3239-3611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 秋 草 威 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号
【電話番号】 (03)3239-3611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 秋 草 威 之
【縦覧に供する場所】 セントラル総合開発株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区内平野町二丁目１番９号)
※セントラル総合開発株式会社 中四国支店
(広島県広島市中区八丁堀15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 㭓瀰澑톇赕䙔셓홟ᕬ픰溉轛騰欰蠰譾⚉ꜰ歏鬰夰識㑢䀰朰漰䈰訰縰嬰
が、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,726,253 5,746,308 29,679,013
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 238,689 219,530 1,034,427
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 280,557 135,577 735,705
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 272,519 145,808 713,155
純資産額 (千円) 4,761,435 5,815,517 5,747,109
総資産額 (千円) 24,358,959 22,070,340 22,226,769
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 36.24 17.51 95.05
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.5 26.3 25.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、製造業で輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用情勢は
着実に改善しており景気は緩やかに回復しております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響、海外経
済の動向と政策に関する不確実性等について留意が必要な状況にあります。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、首都圏における新築分譲マンションの2019年上半期(１
月～６月)の平均価格は前年同期比2.9％増の6,137万円と７年連続で上昇しました。一方、発売戸数は前年同期比
13.3％減の1万3,436戸と上半期としては３年ぶりに減少し、1992年以来27年ぶりの低水準となりました。これは、
販売価格の高騰が続く中、購入検討者が時間をかけて物件を選別する傾向が強まっている一方、各社が需要に合わ
せる形で新規発売を抑制したことが主な要因であるといわれております(㈱不動産経済研究所調査)。
このような事業環境の下、当社企業グループといたしましては、次の４点を最重要課題と捉えております。
①激化する新築分譲マンション事業用地獲得競争への対応。
②地価上昇や高止まりする建設費を要因とするマンション販売価格上昇への対応。
③多様化するお客様ニーズへの対応。
④10月に予定されている消費税増税後のお客様動向の把握および対応。
これらの課題に対して、次の施策を引き続き実施しております。
①当社の強みである全国に展開する拠点ポートフォリオを最大限に活かし、これまで供給実績のある地域に加
え、各支社支店でカバーできるエリアに土地情報収集の活動範囲を拡げ、新規エリアの開拓を推進しておりま
す。
②原価コストを意識し、事業用地の仕入れ段階から建設会社との情報交換を積極的に行うことにより、構造面を
中心に安心・安全を最優先にした上で極力原価を抑え、お客様の手に届く範囲の価格設定を行うことに注力し
ております。
③画一的な商品供給を行うのではなく、エリアマーケットの状況を的確に把握し、単身者やDINKS等の小世帯化に
対応するコンパクトな間取りを採用する等、エリアごと、物件ごとにお客様ニーズに合った商品を企画してお
ります。
④消費税増税後のお客様動向については、随時情報収集に努め、変化の兆候があれば即時対応できる体制を構築
しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は 5,746百万円 (前年同期比54.2％増)、営業
利益は 263百万円 (前年同期は営業損失173百万円)、経常利益は 219百万円 (前年同期は経常損失238百万円)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 135百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失280百万円)となりまし
た。
なお、当社ではお客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、四半期ごとの業績は大きく変
動する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、「クレアホームズ幕張駅前(千葉県千葉市
花見川区)」および「クレアホームズ琴似パークサイド(北海道札幌市西区)」の２物件が竣工・引渡しとなりまし
た。
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この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,941百万円(前年同期比69.9％増)、セグメント利益(営業利益)
は354百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)97百万円)となりました。
今後とも、全国に展開する各拠点において、その地域特性やお客様ニーズに即した事業用地の取得や商品企画を
行うことにより、当社の「クレア」ブランドの浸透・向上に注力してまいります。
なお、次年度以降の事業用地の取得につきましては、首都圏・地方圏とも順調に進捗しております。
(不動産賃貸・管理事業)
ビル賃貸市場におきましては、首都圏(都心５区)の６月末時点での平均空室率は1.72％と前月比0.08ポイント上
昇したものの引き続き１％台をキープしており、オフィス需要は活況を呈している状況となっております。また、
賃料につきましては、既存ビルの平均賃料が29ヶ月連続で前月を上回っており(三鬼商事㈱調査)、緩やかな上昇が
続いております。
このような環境下、不動産賃貸事業におきましては、既存テナントの確保と空室の早期解消を最重要課題と捉
え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの
立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。
マンション管理事業におきましては、管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高い
サービスの提供に努めてまいります。具体的には、設備に関するリニューアル工事のご提案、ご入居者様同士のコ
ミュニティ形成を目的としたイベント開催についてのご提案を行う等、良好な居住空間および管理組合運営の維持
に注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や空調設
備・受電設備改修等のスポット工事の受注にも注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は788百万円(前年同期比2.4％減)、セグメント利益(営業利益)は
109百万円(同2.6％増)となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ156百万円減少し 22,070百万円 となりました。
これは、主に不動産販売事業関連で物件の引渡しが順調に進捗したことでたな卸資産が減少したことによるもので
あります。
負債は、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し 16,254百万円 となりました。これは、主に不動産販売事業関連
で支払手形及び買掛金が219百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し 5,815百万円 となりました。これは、主に親会社株主に帰属す
る四半期純利益を計上したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループの従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
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(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 7,747,000 7,747,000
であります。
(市場第二部)
計 7,747,000 7,747,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 7,747 ― 1,008,344 ― 673,277
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
7,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,391 同上
7,739,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
900
発行済株式総数 7,747,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,391 ―
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区飯田橋三
7,000 ― 7,000 0.1
セントラル総合開発㈱ 丁目３番７号
計 ― 7,000 ― 7,000 0.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,310,973 2,797,079
受取手形及び売掛金 202,592 150,773
販売用不動産 685,909 144,556
不動産事業支出金 10,913,960 10,950,173
貯蔵品 3,713 2,971
その他 317,894 296,181
△ 1,146 △ 901
貸倒引当金
流動資産合計 14,433,896 14,340,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 919,596 908,224
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
土地 6,065,349 6,065,349
6,082 5,718
その他（純額）
有形固定資産合計 6,991,028 6,979,292
無形固定資産
12,595 12,051
投資その他の資産
投資有価証券 139,481 121,543
繰延税金資産 184,226 146,565
退職給付に係る資産 6,055 13,640
その他 506,085 503,011
△ 46,600 △ 46,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 789,248 738,161
固定資産合計 7,792,872 7,729,505
資産合計 22,226,769 22,070,340
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 566,710 347,628
※2 7,660,094 ※2 7,690,214
短期借入金
未払法人税等 104,383 23,200
不動産事業受入金 1,011,310 1,023,492
賞与引当金 85,654 37,652
476,187 499,805
その他
流動負債合計 9,904,340 9,621,993
固定負債
長期借入金 5,488,700 5,518,261
再評価に係る繰延税金負債 842,113 842,113
退職給付に係る負債 1,545 1,624
242,960 270,830
その他
固定負債合計 6,575,320 6,632,829
負債合計 16,479,660 16,254,822
純資産の部
株主資本
資本金 1,008,344 1,008,344
資本剰余金 673,277 673,277
利益剰余金 3,337,229 3,395,407
△ 7,540 △ 7,540
自己株式
株主資本合計 5,011,309 5,069,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 29,649 △ 19,418
765,449 765,449
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 735,799 746,030
純資産合計 5,747,109 5,815,517
負債純資産合計 22,226,769 22,070,340
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,726,253 5,746,308
3,172,890 4,717,508
売上原価
売上総利益 553,362 1,028,800
販売費及び一般管理費 726,772 765,032
営業利益又は営業損失（△） △ 173,409 263,767
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2,763 2,754
受取賃貸料 16 3,205
121 146
その他
営業外収益合計 2,901 6,106
営業外費用
支払利息 67,529 48,569
651 1,773
その他
営業外費用合計 68,181 50,342
経常利益又は経常損失（△） △ 238,689 219,530
特別損失
固定資産除却損 86 ―
投資有価証券評価損 14,193 28,168
4,185 ―
本社移転費用
特別損失合計 18,465 28,168
税金等調整前四半期純利益又は
△ 257,154 191,362
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 23,403 55,785
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 280,557 135,577
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 280,557 135,577
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 280,557 135,577
その他の包括利益
8,038 10,230
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 8,038 10,230
四半期包括利益 △ 272,519 145,808
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 272,519 145,808
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
顧客住宅ローンに関する抵当権
設定登記完了までの金融機関等 2,984,156千円 213,543千円
に対する連帯保証債務
※２ 特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社企業グループにおいては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行(前連結会計年度は４行)と特別
当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
契約による総額 6,800,000千円 6,800,000千円
借入実行残高 3,400,000千円 3,500,000千円
差引額 3,400,000千円 3,300,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 14,102千円 12,280千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 46,439 6.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 77,399 10.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額10円には、第60期記念配当２円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
(千円)
不動産賃貸
(千円)
不動産販売事業 計
・管理事業
(注)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,909,106 805,174 3,714,281 11,972 3,726,253
セグメント間の内部売上高
― 2,251 2,251 ― 2,251
又は振替高
計 2,909,106 807,426 3,716,533 11,972 3,728,505
セグメント利益又は損失(△) △ 97,540 106,564 9,023 5,709 14,733
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益又は損失
(千円)
報告セグメント計 9,023
「その他」の区分の利益 5,709
セグメント間取引消去 △256
全社費用(注) △187,886
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △173,409
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
(千円)
不動産賃貸
(千円)
不動産販売事業 計
・管理事業
(注)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 4,941,337 786,030 5,727,367 18,940 5,746,308
セグメント間の内部売上高
― 2,037 2,037 ― 2,037
又は振替高
計 4,941,337 788,067 5,729,405 18,940 5,748,345
セグメント利益 354,946 109,370 464,317 12,637 476,954
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
(千円)
報告セグメント計 464,317
「その他」の区分の利益 12,637
全社費用(注) △213,187
四半期連結損益計算書の営業利益 263,767
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) △36円24銭 17円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△280,557 135,577
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△280,557 135,557
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,739 7,739
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
セントラル総合開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 藤 秀 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 高 揮
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル総合
開発株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル総合開発株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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