東京急行電鉄株式会社 四半期報告書 第151期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第151期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出者 | 東京急行電鉄株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京急行電鉄株式会社(E04090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第151期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 東京急行電鉄株式会社
【英訳名】 TOKYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 和夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】 （０３）３４７７－６１６８番
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 主計グループ 課長 小田 克
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】 （０３）３４７７－６１６８番
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 主計グループ 課長 小田 克
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第150期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
営業収益（百万円） 273,613 280,116 1,157,440
経常利益（百万円） 21,027 23,460 81,907
親会社株主に帰属する四半期
13,545 16,380 57,824
（当期）純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
11,940 17,209 53,616
（百万円）
純資産額（百万円） 759,921 807,872 796,164
総資産額（百万円） 2,306,624 2,423,015 2,412,876
１株当たり四半期（当期）純利益
22.29 26.94 95.14
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
－ － －
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 30.8 31.2 30.9
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社および連結子会社は、将来の大きな飛躍に向け、既存事業・プロジェクトを強化するとともに、当社の
強みを生かすことのできる新規領域にも積極的に進出することにより、持続的な成長を目指すことを方針に据
え、中期３か年経営計画「Ｍake the Sustainable Growth」を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、当社の不動産販売業や不動産賃貸業が堅調に推移したこと等によ
り、2,801億１千６百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は231億５千６百万円（同6.5％増）となりまし
た。経常利益は持分法による投資利益が増加したこと等により、234億６千万円（同11.6％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は163億８千万円（同20.9％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振
替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
① 交通事業
交通事業では、当社の鉄軌道業において、当第１四半期連結累計期間における輸送人員は、ゴールデン
ウィークの大型連休化や沿線内での開催イベントが好調であったこと等により、定期で0.0％減少、定期外で
2.5％増加し、全体で1.0％の増加となりました。
この結果、営業収益は、523億７千８百万円（同0.5％増）、当社の鉄軌道業における、減価償却費や動力
費の増加等もあり、営業利益は、87億７千４百万円（同2.1％減）となりました。
（当社の鉄軌道業の営業成績）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
種別 単位
2018．４．１～2018．６．30 2019．４．1～2019．６．30
営業日数 日 91 91
営業キロ程 キロ 104.9 104.9
客車走行キロ 千キロ 37,838 37,806
定期外 千人 117,845 120,762
輸送人員 定期 千人 185,914 185,907
計 千人 303,759 306,669
定期外 百万円 19,261 19,758
旅客運輸収入 定期 百万円 16,489 16,489
計 百万円 35,750 36,247
運輸雑収 百万円 3,574 3,571
収入合計 百万円 39,324 39,818
一日平均旅客運輸収入 百万円 393 398
乗車効率 ％ 52.4 53.0
輸送人員 平均乗車キロ
（注） 乗車効率の算出方法 × 100
乗車効率 ＝ ×
客車走行キロ 平均定員
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② 不動産事業
不動産事業では、当社の不動産販売業において物件の販売収入が増加したことや、当社の不動産賃貸事業
における、2018年９月に開業した渋谷ストリームによる増収等により、営業収益は、452億８千２百万円（同
3.7％増）、営業利益は、94億７千万円（同20.9％増）となりました。
③ 生活サービス事業
生活サービス事業では、電力小売事業の㈱東急パワーサプライにおいて顧客獲得が進捗したこと等によ
り、営業収益は1,717億１千８百万円（同2.3％増）、営業利益は39億７千８百万円（同10.4％増）となりま
した。
④ ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、高稼働を維持したことに加え、販売単
価も増加したこと等により、営業収益は、257億３千４百万円（同5.2％増）、経費の増加等により、営業利
益は、８億９千万円（同30.5％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、当社の有形固定資産の増加等により、２兆4,230億１千５百
万円（前期末比101億３千９百万円増）となりました。
負債は、有利子負債（※）が、１兆817億６百万円（同152億８千４百万円増）となったものの、設備投資に
関わる未払金が減少したこと等により、１兆6,151億４千２百万円（同15億６千８百万円減）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、8,078億７千２百万円（同117億８百万円
増）となりました。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の基本的方針
当社は、2000年４月、「２１世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ
経営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりまし
た。次いで2005年４月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、2018年度からは、「サス
テナブルな「街づくり」「企業づくり」「人づくり」」を基本方針とする中期３か年経営計画に取り組んで
おります。
当該計画は、渋谷など大型開発プロジェクトを確実に竣工・開業し、利益貢献を開始させるとともに、長
期的な視点に立ち、既存事業・プロジェクトを強化するとともに、当社の強みを生かすことのできる新規領
域にも積極的に進出することにより、持続的な成長を目指すことを目的としております。
このように長期的な視点に立った経営計画を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保し
向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努
めてまいります。
１）当社の鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一義とした全社
的推進体制を確保すること
２）安全性および利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性
を確保すること
３）長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街
や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業が一体的に展開する
こと
４）子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元
的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
５）株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族
といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること
② 当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価
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値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支
配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定
さ れる株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益
に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全
確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また、買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益に
なる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあ
るもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式
の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さま
が持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共
同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務である
と認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社
株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現
した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保および向上させるため
に必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、105百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
（当社事業の会社分割）
当社（2019年９月２日付で「東急株式会社」に商号変更予定。）は、2019年５月27日開催の取締役会におい
て、2019年10月１日を効力発生日として、当社の鉄道事業（軌道事業を含みます。以下同じ。）を、当社の子
会社である東急電鉄分割準備株式会社（以下「準備会社」といいます。）へ、会社分割により承継させること
を決議し、同日承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。（以下、当該会社分割を「本件分割」と
いいます。）
なお、本件分割については、監督官庁の許認可等が得られることが前提条件となります。また、 2019年６月
27日開催の当社第150期定時株主総会において関連議案の承認を受けました。
１.本件分割の目的
当社および連結子会社は、交通、不動産、生活サービスの３つの事業を核に、ホテル・リゾート事業など幅
広く、お客さまの日々の暮らしに密着した事業を展開しております。当社は、事業持株会社として、鉄道事業
等をおこなっている一方、他事業は、㈱東急百貨店、㈱東急ストア、㈱東急ホテルズなどの子会社を通じて、
各事業を推進しております。
当社の持続的成長には、高度化・多様化されたお客さまのニーズ等、各事業を取り巻く環境の変化へ一層の
スピード感を持って対応することが必要であると認識するとともに、新たな付加価値の創造による事業拡大を
図らなければならないと考えております。
このような状況を踏まえ、今後の当社の持続的成長と企業価値の向上を図るにふさわしい経営体制に深化す
べく、グループ経営を担う事業持株会社と事業経営を行う各子会社へ、機能別に再編してまいります。
鉄道事業は、今回の分社化により、顧客視点を踏まえたより一層の「安全」「安心」「快適」の追求を図る
ほか、成長による沿線価値向上への寄与、人材力・技術力の更なる向上を図り、強靭化を実現いたします。
なお、鉄道以外の各事業についても事業特性に合わせた検討を進め、当社における最適な経営体制の構築を
目指してまいります。
本件分割後の当社は、成長戦略を推進すべく、事業持株会社として、開発機能と、資産ポートフォリオマネ
ジメント機能を担うとともに、経営戦略に沿った新規事業創出を図ってまいります。
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２.本件分割の要旨
（1）本件分割の日程
ⅰ）株主総会基準日 （当社） 2019年３月31日（日）
ⅱ）分割決議取締役会（当社、準備会社） 2019年５月27日（月）
ⅲ）分割契約締結 （当社、準備会社） 2019年５月27日（月）
ⅳ）分割承認株主総会
（当社） 2019年６月27日（木）
（準備会社） 2019年６月27日（木）
ⅴ）分割効力発生日 2019年10月１日（火）（予定）
（2）本件分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である準備会社を承継会社とする分社型吸収分割です。
（3）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)、「事業分離等に関する会計基
準」(企業会計基準第7号 平成25年９月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適
用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予
定であります。
（4）本件分割に係る割当ての内容
準備会社はその株式１株を当社に対し割当交付いたします。
（5）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行していないため、該当事項はありません。
（6）本件分割により増減する資本金
本件分割による当社の資本金の変更はありません。
（7）承継会社が承継する権利義務
準備会社は、当社との間で締結した2019年５月27日付の分割契約書に別段の定めがあるものを除き、効力
発生日に当社が営む鉄道事業に係る事業に関して有する一切の資産及び権利、効力発生日において当社が上
記の事業に関して負担する一切の債務及び義務並びにこれらにかかる一切の契約上の地位を承継します。
（8）債務履行の見込み
当社は、本件分割後に予想される当社及び承継会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した
結果、本件分割後の当社及び承継会社の負担すべき債務につき履行の確実性に問題はないものと判断してお
ります。なお、承継会社が承継する債務及び義務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
３.分割当事会社の概要
（1）分割会社
東京急行電鉄株式会社
商号
（2019年９月２日付で「東急株式会社」に商号変更予定）
所在地 東京都渋谷区南平台町５番６号
代表者の役職・氏名 取締役社長 髙橋 和夫
主な事業内容 鉄軌道事業、不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業
決算期 ３月
121,724百万円（2019年３月31日現在）
資本金
555,310百万円（2019年３月31日現在）
純資産
総資産 1,877,213百万円（2019年３月31日現在）
（2）承継会社
東急電鉄分割準備株式会社
商号
（2019年９月２日付で「東急電鉄株式会社」に商号変更予定）
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所在地 東京都渋谷区南平台町５番６号
代表者の役職・氏名 取締役社長 渡邊 功
鉄軌道事業
主な事業内容
（なお本件分割前は事業を行っておりません）
決算期 ３月
資本金 10百万円（2019年４月25日設立時現在）
純資産 10百万円（2019年４月25日設立時現在）
総資産 10百万円（2019年４月25日設立時現在）
４.分割する事業部門の概要
（1）分割する部門の事業内容
承継会社 分割する部門の事業内容
準備会社 鉄軌道事業
（2）分割する部門の経営成績
分割する部門の
2019年３月期 2019年３月期 比率
分割事業営業収益 当社営業収益 （％）
事業の内容
鉄軌道事業 156,406百万円 284,531百万円 55.0
５.本件分割後の状況（2019年10月１日予定）
（1）上場会社の状況
東急株式会社
商号
（2019年９月２日付で「東京急行電鉄株式会社」から商号変更予定）
所在地 東京都渋谷区南平台町５番６号
代表者の役職・氏名 取締役社長 髙橋 和夫
主な事業内容 不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業
資本金 121,724百万円
（2）承継会社の状況
東急電鉄株式会社
商号
（2019年９月２日付で「東急電鉄分割準備株式会社」から商号変更予定）
所在地 東京都渋谷区南平台町５番６号
代表者の役職・氏名 取締役社長 渡邊 功
主な事業内容 鉄軌道事業
資本金 100百万円
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2019年６月30日） （2019年８月８日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 624,869,876 624,869,876
（市場第一部） 100株
計 624,869,876 624,869,876 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 624,869,876 － 121,724 － 92,754
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 15,556,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 608,496,300 6,084,963 －
単元未満株式 普通株式 817,376 － －
発行済株式総数 624,869,876 － －
総株主の議決権 － 6,084,963 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区南平台
東京急行電鉄㈱ 15,556,200 － 15,556,200 2.49
町５番６号
計 － 15,556,200 － 15,556,200 2.49
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,229 43,893
受取手形及び売掛金 165,465 153,121
商品及び製品 14,068 14,925
分譲土地建物 47,811 48,301
仕掛品 5,152 8,430
原材料及び貯蔵品 7,803 7,673
その他 40,952 37,842
△ 1,239 △ 1,263
貸倒引当金
流動資産合計 314,244 312,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 788,980 782,685
機械装置及び運搬具（純額） 70,270 68,407
土地 710,176 714,481
建設仮勘定 196,508 211,631
28,013 27,754
その他（純額）
有形固定資産合計 1,793,950 1,804,960
無形固定資産
37,843 39,054
投資その他の資産
投資有価証券 174,150 174,153
退職給付に係る資産 6,349 6,356
繰延税金資産 17,851 15,976
その他 69,153 70,342
△ 667 △ 751
貸倒引当金
投資その他の資産合計 266,838 266,077
固定資産合計 2,098,632 2,110,091
資産合計 2,412,876 2,423,015
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 98,811 96,675
短期借入金 334,796 328,432
コマーシャル・ペーパー － 14,000
1年内償還予定の社債 23,138 33,138
未払法人税等 14,607 5,549
引当金 12,351 8,477
前受金 39,074 44,249
124,981 115,358
その他
流動負債合計 647,760 645,881
固定負債
社債 220,090 200,090
長期借入金 488,397 506,046
引当金 2,757 2,790
退職給付に係る負債 43,401 43,937
長期預り保証金 134,953 136,255
繰延税金負債 14,962 15,059
再評価に係る繰延税金負債 9,170 9,170
40,157 41,479
その他
固定負債合計 953,890 954,829
特別法上の準備金
15,060 14,432
特定都市鉄道整備準備金
負債合計 1,616,711 1,615,142
純資産の部
株主資本
資本金 121,724 121,724
資本剰余金 133,763 133,764
利益剰余金 495,343 505,729
△ 28,506 △ 28,263
自己株式
株主資本合計 722,325 732,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,735 16,432
繰延ヘッジ損益 △ 179 △ 140
土地再評価差額金 8,404 8,404
為替換算調整勘定 3,764 3,841
△ 5,816 △ 5,241
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 22,907 23,296
非支配株主持分 50,930 51,620
純資産合計 796,164 807,872
負債純資産合計 2,412,876 2,423,015
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 273,613 280,116
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 201,689 204,823
50,175 52,136
販売費及び一般管理費
営業費合計 251,864 256,960
営業利益 21,748 23,156
営業外収益
受取利息 86 86
受取配当金 478 498
持分法による投資利益 1,068 1,582
保険配当金 716 784
650 814
その他
営業外収益合計 3,000 3,765
営業外費用
支払利息 2,327 2,289
1,394 1,172
その他
営業外費用合計 3,721 3,461
経常利益 21,027 23,460
特別利益
固定資産売却益 70 15
工事負担金等受入額 170 231
特定都市鉄道整備準備金取崩額 627 627
106 115
その他
特別利益合計 975 989
特別損失
工事負担金等圧縮額 142 146
固定資産除却損 544 213
投資有価証券評価損 618 －
その他 89 118
特別損失合計 1,394 477
税金等調整前四半期純利益 20,608 23,972
法人税等 6,703 7,196
四半期純利益 13,905 16,776
非支配株主に帰属する四半期純利益 359 395
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,545 16,380
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 13,905 16,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,100 △ 370
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 3,093 76
退職給付に係る調整額 344 564
△ 318 163
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,965 432
四半期包括利益 11,940 17,209
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,485 16,769
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 545 439
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）
当社は、2015年９月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラ
ン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（１）取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕
組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促
進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要
件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会
に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等
に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭
消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありま
せん。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,364百万円、809
千株、当第１四半期連結会計期間1,120百万円、664千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,155百万円、当第１四半期連結会計期間895百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 18,379百万円 19,600百万円
のれんの償却額 0 26
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2018年６月28日
普通株式 （注）6,096 10.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金18百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）の
改正に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時
差異について見直しを行い、遡及適用を行っております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反
映されたことにより、「利益剰余金」が7,104百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2019年６月27日
普通株式 （注）6,093 10.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金11百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
生活 ホテル・ 計
(注)１
交通 不動産
計上額
サービス リゾート
(注)２
事業 事業
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 51,668 33,216 164,445 24,282 273,613 － 273,613
セグメント間の内部営業収益
455 10,445 3,457 179 14,538 △ 14,538 －
又は振替高
計
52,124 43,662 167,902 24,462 288,152 △ 14,538 273,613
セグメント利益 8,960 7,834 3,603 1,280 21,680 68 21,748
（注）１．セグメント利益の調整額68百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計
生活 ホテル・
(注)１
交通 不動産 計上額
サービス リゾート
(注)２
事業 事業
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 51,929 34,816 167,810 25,560 280,116 － 280,116
セグメント間の内部営業収益
448 10,465 3,908 174 14,997 △ 14,997 －
又は振替高
計
52,378 45,282 171,718 25,734 295,114 △ 14,997 280,116
セグメント利益 8,774 9,470 3,978 890 23,112 44 23,156
（注）１．セグメント利益の調整額44百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 22円29銭 26円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
13,545 16,380
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
13,545 16,380
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 607,615 608,004
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託口」及び「役員報酬信託口」所有の当
社株式数は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四
半期連結累計期間1,755千株、当第１四半期連結累計期間1,053千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
東京急行電鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
成田 智弘
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 崇 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京急行電鉄株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京急行電鉄株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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