カシオ計算機株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カシオ計算機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カシオ計算機株式会社(E01935)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 カシオ計算機株式会社
【英訳名】 CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樫尾 和宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員（財務統轄部長） 高野 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員（財務統轄部長） 高野 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 66,815 66,078 298,161
経常利益 (百万円) 6,115 7,034 29,894
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,813 4,903 22,135
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 5,449 1,623 17,226
又は包括利益
純資産額 (百万円) 204,749 203,787 211,594
総資産額 (百万円) 346,660 341,601 357,530
１株当たり四半期
(円) 19.54 19.97 89.86
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 19.15 19.57 88.09
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.1 59.7 59.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期における内外経済は、国内の雇用環境は引き続き底堅く推移している一方、米中貿易摩擦の長期
化や、英国のＥＵ離脱問題の影響等により世界景気の減速懸念が高まり、依然として先行き不透明な状況で推移
しました。
この環境下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、為替円高影響もあり、660億円（前年同四半期比1.1％
減）となりました。セグメント別内訳は、コンシューマが580億円（前年同四半期比1.7％増）、システムが66億
円（前年同四半期比17.4％減）、その他が13億円（前年同四半期比17.3％減）となりました。
時計は「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の初号機５０００シリーズ初のフルメタル仕様モデル『ＧＭＷ－Ｂ５０００』を中
心にグローバルで「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」のメタルが好調に推移しました。また、新製品のＯＣＥＡＮＵＳ超薄型モ
デル『ＯＣＷ-Ｓ５０００』の販売好調により、一般のメタルアナログウオッチが回復基調となりました。楽器
は新製品のＳｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔモデルが好調に推移しました。システムは電子レジスターのフランスでの法令
レジスター特需先送りの影響などにより減収となりました。
損益につきましては、営業利益は、コンシューマが101億円（前年同四半期比13.1％増）、システムが８億円
の営業損失（前年同四半期 営業損失４億円）、その他が0.4億円（前年同四半期比6.5％増）、調整額が△17億
円で75億円（前年同四半期比13.9％増）となりました。
時計は収益性の高い「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」が好調、Ｇメタル比率の拡大により、収益性が大幅に向上しました。
楽器は高収益性のＳｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔモデルの拡大により収益体質が大幅に改善されました。
また、経常利益は70億円（前年同四半期比15.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億円（前年同
四半期比1.9％増）、１株当たり四半期純利益（ＥＰＳ）は19円97銭と改善しました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末比159億
円減少の3,416億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比78億円減少の2,037億円となりました。その結
果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.5ポイント増の59.7％に改善されました。
当グループ（当社及び当社の関係会社）は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強
靭な財務体質の構築に取り組みます。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は1,501百万円であります。
当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に
貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度においては、新規事業及び長期的視野に立脚した基礎研究・要素技術開発を担当する事業開発セ
ンターにおいて、イメージング開発統轄部を新設し、傘下に第一開発部・第二開発部を設置。画像関連技術を活用
した顧客価値創造型のビジネス創出を本格化させます。また、ＤＢ開発部を解消し、事業開発センター傘下の技術
開発統轄部に再編。新規事業の早期立ち上げを目指しています。
主な成果は次のとおりであります。
（コンシューマ）
◎ スマートフォンリンク機能を搭載したケース厚8.9ｍｍの“ＥＤＩＦＩＣＥ”
約30％減の薄型化と高機能化を両立したスマートフォンリンク機能搭載のメタルウオッチ「ＥＱＢ－１０００
ＹＤ」を開発しました。モジュールの各部品を薄型化するとともに、従来は基板の表裏に配置していた部品を片
面のみに高密度で実装。従来のスマートフォンリンク機能搭載で最もスリムなモデルより4.1ｍｍ薄い、ケース
厚8.9ｍｍを実現しました。機能面では、今回新たに「ラストラップインジケーター」を搭載。ラップタイムの
計測時、前回のタイムとの差を－５から＋１秒の範囲でインダイアルに指し示します。
◎ 10％と８％の消費税計算が簡単にできる軽減税率電卓
今年10月より導入予定の軽減税率に対応し、10％と８％の２つの税率計算が簡単に行える軽減税率電卓「ＪＦ
－２００ＲＣ／ＤＦ－２００ＲＣ」を開発しました。本体に２つの税率キーと「税計算合計」機能の採用によ
り、10％と８％の税率が混在する計算でも、税込総額・税抜総額・税総額の算出が可能です。これにより、10％
と８％の合計額を計算する際、10％の品目の計算を行ってから、次に８％の計算をするといった煩雑さを軽減し
ます。また、それぞれの税率による税込総額・税抜総額・税総額もワンタッチで表示することができます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 471,693,000
計 471,693,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月８日)
単元株式数は100株
普通株式 259,020,914 259,020,914 東京証券取引所（市場第一部）
であります。
計 259,020,914 259,020,914 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 259,020 ― 48,592 ― 64,565
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,699,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 246,069,200 2,460,692 ―
１単元(100株)
単元未満株式 普通株式 251,814 ―
未満の株式
発行済株式総数 259,020,914 ― ―
総株主の議決権 ― 2,460,692 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権
21個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区本町
(自己保有株式)
12,699,900 ― 12,699,900 4.90
１－６－２
カシオ計算機株式会社
計 ― 12,699,900 ― 12,699,900 4.90
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10
個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれ
ております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 73,714 65,339
受取手形及び売掛金 44,141 35,131
有価証券 50,000 40,000
製品 39,061 42,894
仕掛品 5,836 5,523
原材料及び貯蔵品 9,377 8,748
その他 17,043 24,480
△ 556 △ 479
貸倒引当金
流動資産合計 238,616 221,636
固定資産
有形固定資産
土地 33,564 33,552
23,241 26,766
その他（純額）
有形固定資産合計 56,805 60,318
無形固定資産 8,978 9,010
投資その他の資産
投資有価証券 30,630 27,533
退職給付に係る資産 11,414 11,612
その他 11,153 11,558
△ 66 △ 66
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,131 50,637
固定資産合計 118,914 119,965
資産合計 357,530 341,601
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,522 22,220
短期借入金 232 172
1年内償還予定の新株予約権付社債 10,003 10,001
未払法人税等 3,584 2,001
製品保証引当金 781 777
事業構造改善引当金 212 212
39,429 36,719
その他
流動負債合計 82,763 72,102
固定負債
長期借入金 58,988 58,930
事業構造改善引当金 1,020 1,020
退職給付に係る負債 578 571
その他 2,587 5,191
固定負債合計 63,173 65,712
負債合計 145,936 137,814
純資産の部
株主資本
資本金 48,592 48,592
資本剰余金 65,058 65,058
利益剰余金 111,757 111,120
△ 19,956 △ 23,846
自己株式
株主資本合計 205,451 200,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,246 6,611
為替換算調整勘定 △ 4,178 △ 5,680
2,075 1,932
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,143 2,863
純資産合計 211,594 203,787
負債純資産合計 357,530 341,601
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 66,815 66,078
36,224 36,722
売上原価
売上総利益 30,591 29,356
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 8,263 8,108
15,717 13,716
その他
販売費及び一般管理費合計 23,980 21,824
営業利益 6,611 7,532
営業外収益
受取利息 113 194
94 53
その他
営業外収益合計 207 247
営業外費用
為替差損 553 553
150 192
その他
営業外費用合計 703 745
経常利益 6,115 7,034
特別利益
固定資産売却益 2 8
― 486
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 494
特別損失
固定資産除却損 8 10
競争法関連損失 ― 505
― 200
役員特別功労金
特別損失合計 8 715
税金等調整前四半期純利益 6,109 6,813
法人税等 1,296 1,910
四半期純利益 4,813 4,903
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,813 4,903
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 4,813 4,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 939 △ 1,635
為替換算調整勘定 △ 371 △ 1,502
退職給付に係る調整額 68 △ 143
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 636 △ 3,280
四半期包括利益 5,449 1,623
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,449 1,623
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、決算日が連結決算日と異なるカシオ電子(深圳)有限公司他５社については、四半期連結決算日との差異が
３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を利用し、四半期連結決算日と
の間に生じた重要な取引については調整を行った上で連結しておりましたが、四半期連結財務情報開示をより適正化
するため、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年６月30日までの３ヶ月間を連結し、2019
年１月１日から2019年３月31日までの損益については利益剰余金の増減として調整しております。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸
借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。な
お、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が4,082百万円増加し、流動負債の「その他」が1,468
百万円及び固定負債の「その他」が2,699百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は
軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
輸出手形割引高 452百万円 615百万円
２ 当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約
を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
特定融資枠契約の総額 56,860百万円 56,860百万円
借入未実行残高 56,860百万円 56,860百万円
契約手数料 42百万円 10百万円
(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 2,058百万円 2,664百万円
のれんの償却額
19百万円 18百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 7,390 30 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 6,158 25 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半
期連結累計期間において自己株式が3,888百万円増加しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
コンシューマ システム その他 合計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
57,117 8,056 1,642 66,815 ― 66,815
(2) セグメント間の内部
3 5 1,533 1,541 △ 1,541 ―
売上高
計 57,120 8,061 3,175 68,356 △ 1,541 66,815
セグメント利益
8,954 △ 425 46 8,575 △ 1,964 6,611
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,964百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,964百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部
門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
コンシューマ システム その他 合計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
58,066 6,654 1,358 66,078 ― 66,078
(2) セグメント間の内部
― 5 1,867 1,872 △ 1,872 ―
売上高
計 58,066 6,659 3,225 67,950 △ 1,872 66,078
セグメント利益
10,129 △ 875 49 9,303 △ 1,771 7,532
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,771百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,771百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部
門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
19円54銭 19円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,813 4,903
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,813 4,903
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
246,324 245,575
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19円15銭 19円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△2 △2
四半期純利益調整額(百万円)
（うちその他（税額相当額控除後）(百万円)）
(△2) (△2)
（注）
普通株式増加数(千株)
4,874 4,874
(うち新株予約権付社債(千株))
(4,874) (4,874)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 新株予約権付社債を額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当
額控除後）であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
カシオ計算機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川瀬 洋人 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 宮原 さつき ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 柴田 叙男 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るカシオ計算機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カシオ計算機株式会社及び連結子
会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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