株式会社ヤギ 四半期報告書 第108期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ヤギ(E02825)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第108期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ヤギ
【英訳名】 YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 八木 隆夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 長戸 隆之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３３２
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 長戸 隆之
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤギ 東京本社
（東京都中央区日本橋小網町18番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第１四半期 第１四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 27,947,257 27,390,849 119,388,411
売上高
（千円） 189,073 381,890 2,979,821
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 153,569 667,776 1,663,809
期）純利益
（千円） 347,268 429,536 833,387
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 33,378,169 33,968,415 33,893,182
純資産額
総資産額 （千円） 61,266,841 61,342,554 61,148,242
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 18.62 80.82 201.52
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 54.5 55.4 55.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
省略しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
当第１四半期連結累計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社コージィコーポレーションの株式の全てを
売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。また、株式会社グレイスの株式を追加取得したこと
に伴い、持分法適用の範囲 に 含めております。
なお、TATRAS JAPAN株式会社は2019年３月１日付で、TATRAS JAPAN株式会社を存続会社として、株式会社ストラダ
エストを吸収合併し、当該存続会社をTATRAS INTERNATIONAL株式会社へ商号変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の分析
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ597,279千円減少し、
46,882,198千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ791,591千円増加し、
14,460,356千円となりました。これは、有形固定資産のうち建物及び構築物が増加したことが主な要因であります。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ748,548千円増加し、
21,113,468千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ629,468千円減少し、6,260,670
千円となりました。これは、長期借入金が減少したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ75,232千円増加し、33,968,415千
円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益667,776千円の計上及び配当金の支払額388,317千円が
計上されたことが主な要因であります。
（２）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が見ら
れるものの、米中の通商問題の悪化や中国経済の減速等、先行き不透明な状況が続いております。また、消費増税に
対する心理的影響もあり、消費マインドは力強さに欠ける状況にあります。
このような状況の下、 当社グループは３ヵ年の中期経営計画「SPARKS 2020」の最終年度を迎えました。３点の重
点方針である「総合力発揮の強化」「新領域への挑戦」「構造改革の実行」の実現に向け、差別化商材の供給力強
化、優良取引先との取り組み深耕をはじめ新分野ビジネスの構築や国内外のグループ経営基盤の強化を遂行してまい
りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,390,849千円 (前年同期比2.0％減)、営業利益は199,658千円
(前年同期比10.7％減)となりましたが、経常利益は381,890千円 (前年同期比102.0％増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は667,776千円 (前年同期比334.8％増)となりました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益に
おいて大幅増益となった原因は、当第１四半期連結累計期間より新たに連結範囲に加わった持分法適用会社の持分法
による投資利益の計上や、非連結子会社の吸収合併による抱合せ株式消滅差益の計上によるものであります。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［繊維セグメント］
当第１四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は、次のとおりであります。
＜原料分野＞
原料分野は、天然繊維原料は、各産地とも昨シーズンからの不振が尾を引き、荷動きが停滞したため在庫過多とな
り、非常に厳しい状況となりました。合成繊維原料は、加工糸や備蓄糸の販売が人件費や運賃高騰による価格上昇を
転嫁し難い状況ながら堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、テキスタイル分野との連携による相乗効果の創出を推進し、優良取引先と
の取り組み深耕や、生産集約による加工効率向上により、売り上げの維持・拡大と経費削減による収益基盤の構築に
努めました。
この結果、原料分野の売上高は4,498,813千円（前年同期比2.5％減）となりました。
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＜テキスタイル分野＞
テキスタイル分野は、運賃の高騰やニッターからの工賃の値上げ要請の流れが続いており、採算面の維持に非常に
苦慮している状況です。また、比較的健闘していた北陸産地では一部車両材向け等を除き陰りが見えはじめており、
他の産地においては国内衣料品の需要が依然低迷するなか、一部の特殊な機械による生地を除き苦戦を強いられまし
た。
このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、素材企画
力を活かした売れ筋商材開発や、積極的な展示会開催による商品力の訴求のほか、原料分野との協業強化を意識しな
がら、戦略商材の開発の継続に注力してまいりました。
この結果、テキスタイル分野の売上高は3,533,106千円（前年同期比8.8％減）となりました。
＜繊維二次製品分野＞
繊維二次製品分野は、量販系はファッション性を取り入れた一部のワーク系を除き、昨年の暖冬による冬物不振が
春物にも影響を及ぼし、ゴールデンウイークは10連休にもかかわらず、不調に終わりました。専門店系は５月中旬以
降の異常高温により夏物が好調でしたが６月の天候不順で販売不振となり、セールが前倒しとなったため益率の低下
を招く結果となりました。
このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い製造・供給するODM生産を推進する一方、原料・ テ
キスタイル分野との協業やブランドビジネスの発想を取り入れた新規オリジナル商材の開発を加速し、市場での競争
力強化に努めました。
この結果、繊維二次製品分野の売上高は18,085,488 千円（前年同期比1.7％減） となりました。
［不動産セグメント］
当第１四半期連結累計期間における不動産セグメントの売上高は116,386千円（前年同期比9.6％増）となりまし
た。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 5,209 千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,568,000
計 45,568,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月８日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
㈱東京証券取引所
10,568,000 10,568,000
普通株式 い当社における標準とな
市場第二部
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
10,568,000 10,568,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2019年４月１日
～ － 10,568,000 － 1,088,000 － 805,188
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「１(１)②発行済株式」
完全議決権株式（自己株式等） 2,306,000 －
普通株式 の「内容」欄に記載のと
おりであります。
完全議決権株式（その他） 8,259,500 82,595
普通株式 同上
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
10,568,000 － －
発行済株式総数
－ 82,595 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
氏名又は名称
の割合（％）
大阪市中央区久太郎町二丁目
2,306,000 － 2,306,000 21.82
株式会社ヤギ
２番８号
－ 2,306,000 － 2,306,000 21.82
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,563,803 3,636,366
現金及び預金
※２ 27,478,943 ※２ 25,764,780
受取手形及び売掛金
※２ 6,894,174 ※２ 7,767,378
電子記録債権
8,013,270 8,484,396
たな卸資産
1,767,321 1,467,434
その他
△ 238,035 △ 238,156
貸倒引当金
47,479,477 46,882,198
流動資産合計
固定資産
4,598,384 4,934,717
有形固定資産
無形固定資産
330,618 252,105
のれん
285,974 295,125
その他
無形固定資産合計 616,592 547,230
投資その他の資産
5,900,665 6,014,453
投資有価証券
3,175,482 3,611,590
その他
△ 622,362 △ 647,635
貸倒引当金
8,453,786 8,978,408
投資その他の資産合計
13,668,764 14,460,356
固定資産合計
61,148,242 61,342,554
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 10,532,719 ※２ 9,697,516
支払手形及び買掛金
1,859,550 1,957,409
電子記録債務
1,961,137 3,665,632
短期借入金
525,704 925,704
1年内返済予定の長期借入金
654,073 232,156
未払法人税等
457,616 382,053
賞与引当金
63,020 38,063
その他の引当金
4,311,098 4,214,932
その他
20,364,919 21,113,468
流動負債合計
固定負債
4,345,054 3,938,628
長期借入金
315,419 192,803
繰延税金負債
52,649 20,000
引当金
1,058,618 1,028,898
退職給付に係る負債
1,118,397 1,080,340
その他
6,890,139 6,260,670
固定負債合計
27,255,059 27,374,139
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,088,000 1,088,000
資本金
865,102 865,102
資本剰余金
32,509,896 32,823,504
利益剰余金
△ 1,920,921 △ 1,921,056
自己株式
32,542,077 32,855,550
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,682,375 1,521,507
その他有価証券評価差額金
71,649 △ 19,753
繰延ヘッジ損益
5,781 4,335
為替換算調整勘定
△ 408,701 △ 393,224
退職給付に係る調整累計額
1,351,104 1,112,865
その他の包括利益累計額合計
33,893,182 33,968,415
純資産合計
61,148,242 61,342,554
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 27,947,257 27,390,849
24,480,253 23,652,085
売上原価
3,467,004 3,738,764
売上総利益
3,243,327 3,539,105
販売費及び一般管理費
223,677 199,658
営業利益
営業外収益
3,402 7,774
受取利息
74,912 86,636
受取配当金
－ 118,252
持分法による投資利益
17,287 39,734
その他
95,602 252,397
営業外収益合計
営業外費用
16,624 11,686
支払利息
7,472 5,159
売上割引
貸倒引当金繰入額 23,108 36,786
16,985 10,336
為替差損
58,934 －
持分法による投資損失
7,080 6,196
その他
130,206 70,165
営業外費用合計
189,073 381,890
経常利益
特別利益
61,168 －
固定資産売却益
－ 399,584
抱合せ株式消滅差益
61,168 399,584
特別利益合計
250,242 781,474
税金等調整前四半期純利益
96,647 113,698
法人税等
153,594 667,776
四半期純利益
24 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
153,569 667,776
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
153,594 667,776
四半期純利益
その他の包括利益
△ 43,616 △ 160,868
その他有価証券評価差額金
259,191 △ 91,403
繰延ヘッジ損益
△ 14,275 △ 1,445
為替換算調整勘定
△ 7,625 15,477
退職給付に係る調整額
193,674 △ 238,239
その他の包括利益合計
347,268 429,536
四半期包括利益
（内訳）
347,254 429,536
親会社株主に係る四半期包括利益
14 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社コージィコーポレーションの株式の
全てを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。また、株式会社グレイスの株式を追加
取得したことに伴い、持分法適用の範囲 に 含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
（１）非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
譜洛革時（上海）貿易有限公司 309,104千円 262,806 千円
八木貿易（深圳）有限公司 19,259千円 －千円
TATRAS S.R.L. 373,680千円 367,470千円
PT.SANDANG MAJU LESTARI 49,945千円 48,505千円
SOCAL GARMENT LLC. 135,796千円 132,883千円
合計 887,785千円 811,665千円
（２）上記以外の会社の借入に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
A TECH TEXTILE CO.,LTD. 18,706千円（645,055千円） 19,200千円（662,080千円）
共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（ ）内に記載しております。
（３）債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 －千円 46,954千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。し
たがって、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 558,059千円 372,486千円
電子記録債権 609,685千円 369,936千円
支払手形 149,900千円 68,473千円
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株式会社ヤギ(E02825)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 60,057千円 85,780千円
のれんの償却額 78,513千円 78,513千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 387,612 47 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 388,317 47 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業
名称：TATRAS JAPAN株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容：衣料品の製造・販売
② 被結合企業
名称：株式会社ストラダエスト（当社の非連結孫会社）
事業の内容：衣料品等の卸及び販売業務
（２）企業結合日
2019年３月１日
（３）企業結合の法的形式
TATRAS JAPAN株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社ストラダエスト（当社の非
連結孫会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
TATRAS INTERNATIONAL株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社を中心とする企業集団の中において重複する事業を統合し経営資源の集中を図ることにより、当
該事業の経営効率化と顧客サービスの向上を図ることを目的として、当該連結子会社及び非連結孫会社
２社を合併するものであります。
またTATRAS JAPAN株式会社は、今後より一層海外展開を視野に入れた活動を加速し、ブランドの知名
度を世界で高めていきたいという意味を新商号に込め、当社グループとして企業価値向上に取り組んで
いく目的で、TATRAS INTERNATIONAL株式会社に商号変更するものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 最終改正2019年１月16日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正2019年１月16
日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、当該合併に伴う抱合せ株式消滅差益399,584千円を特別利益に計上しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 18円62銭 80円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 153,569 667,776
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
153,569 667,776
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,247 8,262
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
資本準備金の額の減少
当社は、2019年５月13日に開催された取締役会において、2019年６月27日開催の定時株主総会に、資本準備金
の額の減少を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決され、2019年８月２日に効力が発生し
ました。
（１）資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を高めるため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額
の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。
（２）資本準備金の額の減少の要領
減少する資本準備金の額
資本準備金 805,188千円
増加する資本剰余金の額
その他資本剰余金 805,188千円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ヤギ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤギ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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