アムンディ・りそなグローバル・ブランド・ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アムンディ・りそなグローバル・ブランド・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和元年8月15日 提出
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
代表取締役 ローラン・ベルティオ
【代表者の役職氏名】
東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【本店の所在の場所】
青木 章人
【事務連絡者氏名】
03-3593-9023
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 アムンディ・りそなグローバル・ブランド・ファンド
資信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 継続募集額 上限 5,000億円
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
アムンディ・りそなグローバル・ブランド・ファンド
ただし、愛称として「ティアラ」または「テアラ」という名称を用いることがあります（以
下｢ファンド｣または「当ファンド」といいます）。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます）の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機
関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」を
いい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます）の振替口座簿に記載または記録さ
れることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受
益権を「振替受益権」といいます）。委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、や
むを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付また
は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ファンドの基準価額については、後記「(12) その他 ⑤ その他」のお問合せ先にご照会く
ださい。
（５）【申込手数料】
取得申込受付日の 翌営業 日の基 準価額 に 販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とし
＊
ます 。本書作成日現在の料率上限は3.24％ （税抜3.0％）です。
＊消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
ただし、収益分配金再投資の際は、無手数料となります。
申込手数料については、販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問合せ
ください。販売会社については、後記「(8) 申込取扱場所」をご参照ください。
（６）【申込単位】
1円または1口を最低単位として販売会社が定める申込方法および単位とします。
詳しくは、販売会社にお問合せください。販売会社については、後記 「(8) 申込取扱場
所 」を ご参照ください。
（７）【申込期間】
※
令和元年8月16日 から令和2年2月14日まで
ただし、ユーロネクストの休業日あるいはフランスの祝休日のいずれかに該当する場合
は、お申込みできません。
※ 申込期間は、前記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所（「販売会社」）については、後記「(12) その他 ⑤ その他」のお問合せ
先にご照会ください。
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（９）【払込期日】
お申込みを受付けた販売会社が定める日までにお申込金額をお申込みの販売会社にお支払
いください。払込期日は販売会社によって異なる場合がありますので、お申込みの販売会
社にご確認ください。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社より委託会社の指
定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座に払込まれます。
（10）【払込取扱場所】
申込金額はお申込みの販売会社にお支払いください。販売会社については、前記「（8）申
込取扱場所」をご参照ください。
（11）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（12）【その他】
① 申込の方法
受益権の取得申込に際しては、販売会社の営業時間内において、販売会社所定の方法でお申
込みください。
② 日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
④ クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の6）の適用
該当事項はありません。
⑤ その他
委託会社へのお問合せ先
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とするCAグローバル・ブランド・マ
ザーファンド（以下「マザーファンド」といいます）受益証券に主として投資し、良好な収
益の獲得と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
<ファンドの特色>
1.マザーファンドへの投資を通じて、主として世界のブランド企業の株式に投資します。
2 . マザーファンドにおいては、個別銘柄選択を重視した運用を行います。
3 . 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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信託金の限度額は、5,000億円です。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を
変更することができます。
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※１
ファンドは、ファミリーファンド方式 で運用を行います。
※1 ファミリーファンド方式とは、 複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からご投資い
ただいた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して
実質的な運用を行います。
※2 マザーファンドにかかる 運用指図の権限は、ＣＰＲアセットマネジメントに委託します。
〔ファンドの商品分類〕
ファンドは、追加型投信／海外／株式に属しています。
○商品分類表 ○属性区分表
単位型／ 投資対象 投資対象資産 投資対象 為替
投資対象資産 決算頻度
投資形態
追加型 地域 （収益の源泉） 地域 ヘッジ
株式 年1回 グローバル
（日本を除く）
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
株 式 債券 北米 ファミリー あり
国 内 一般 年6回 ファンド （ ）
単位型 債 券 公債 （隔月） 欧州
社債
海 外 不動産投信 その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
追加型 その他資産 （ ） オセアニア
内 外 （ ） 日々
不動産投信 中南米 ﾌｧﾝﾄﾞ･ｵﾌﾞ なし
資産複合 その他 ･ﾌｧﾝｽﾞ
※
（ ） アフリカ
その他資産
（投資信託証券
中近東
（株式一般））
（中東）
資産複合
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
○商品分類の定義
・単位型／追加型
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
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・投資対象地域
「海外」………目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産（収益の源泉）
「株式」……目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
○属性区分の定義
・投資対象資産
「その他資産（投資信託証券（株式一般））」…目論見書または投資信託約款において、組入れて
いる資産が主として投資信託証券であり、実質的
に株式一般を投資対象とするものをいいます。
・決算頻度
「年2回」…目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
・投資対象地域
「グローバル（日本を除く）」…目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益
が世界の資産（日本を除きます）を源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
・投資形態
「ファミリーファンド」…目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く）を投資対象として投資するもの
をいいます。
・為替ヘッジ
「為替ヘッジなし」…目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載
があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※ファンドは、 ファミリーファンド 方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分
上の投資対象資産（その他資産 （投資信託証券（株式一般）） ）と収益の源泉となる資産を示す商
品分類上の投資対象資産（ 株式 ）とが異なります。
*上記 は、一般社団法人 投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。 商品分
類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人 投資信託協会のホームページ
（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
平成18年7月28日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
平成19年 1月 4日 投資信託の振替制度へ移行
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約(投資信託約款)」を締結しており、委託会社および
受託会社の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の
期間・償還等を規定しています。
※2 募集・販売等に関する契約
委託会社と販売会社との間において締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取扱、収益分配
金および償還金の支払、解約の取扱等を規定しています。
※3 運用指図の権限の委託契約
委託会社と投資顧問会社との間において締結しており、委託会社が投資顧問会社へマザーファンド
の運用の指図権限を委託するに当たり、委託する業務の内容等を規定しています。
② 委託会社の概況
名 称 等 アムンディ・ジャパン株式会社
（金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第350号）
資本金の額 12億円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
会社の沿革 昭和46年11月22日 山一投資カウンセリング株式会社設立
昭和55年 1月 4日 山一投資カウンセリング株式会社から山一投資顧問株式会社
へ社名変更
平成10年 1月28日 ソシエテ ジェネラル投資顧問株式会社（現アムンディ・
ジャパンホールディング株式会社）が主要株主となる
平成10年 4月 1日 山一投資顧問株式会社からエスジー山一アセットマネジメント
株式会社へ社名変更
平成10年11月30日 証券投資信託委託会社の免許取得
平成16年 8月 1日 りそなアセットマネジメント株式会社と合併し、ソシエテ
ジェネラルアセットマネジメント株式会社へ社名変更
平成19年 9月30日 金融商品取引法の施行に伴い同法の規定に基づく金融商品
取引業者の登録を行う
平成22年 7月 1日 クレディ・アグリコル アセットマネジメント 株式会社と合併し、
アムンディ・ジャパン株式会社へ社名変更
名 称 住 所 所 有 株 式 数 比 率
大 株 主
アムンディ・ジャパン 東京都千代田区内幸町
の 状 況
2,400,000株 100%
一丁目2番2号
ホールディング株式会社
（本書作成日現在）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
ファンドは、 マザーファンド受益証券に主として投資し、良好な収益の獲得と中長期的な信託財
産の成長を目指して運用を行います。なお、株式等に直接投資することがあります。
①日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とするマザーファンド受益証券への投資を通じて、
主として世界のブランド企業の株式に投資します。ブランド企業とは、世界的な知名度、ブラ
ンド名を確立している企業で、以下のいずれかもしくは全ての要素を備えている企業をいいま
す。
・高品質・信頼性のある商品・サービスを提供する企業
・高い認知度・知名度を有する企業
・伝統的・革新的な技術力・ノウハウなどを有する企業
②マザーファンドにおいては、個別銘柄選択を重視した運用を行います。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取
引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引および金利
にかかるオプション取引、ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先
物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金
利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。
⑥資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
《ファンドの運用プロセス》
ファンドの主要投資対象のマザーファンドにおける運用プロセスは、以下の通りです。なお、マ
＊
ザーファンドにかかる運用指図の権限は、ＣＰＲアセットマネジメント に委託します。
＊ＣＰＲアセットマネジメントはアムンディ傘下の子会社であり、アムンディのテーマ株運用の中
核的な運用会社です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ステップ１ ： 初期スクリーニング
・ MSCI コクサイ インデックスの構成銘柄を中心に、ファンドに関連する業種の銘柄（特に消費
関連銘柄）を選別。
・ 上記銘柄の売買高（流動性）を精査し、投資ユニバースを決定。
ステップ２ ： マクロ経済要因・セクター分析
社内リソースおよび外部リサーチを活用し、マクロ経済要因を分析後、以下の主要要因に基づ
きセクター分析を行い、投資銘柄候補を決定。
・消費者支出・信頼感 ・人口構造の変化 ・新しいコンセプト・傾向
・インフレ圧力 ・イールドカーブ ・小売売上高
・ライフスタイルの変化による消費動向の変化（レジャー、クオリティ・オブ・ライフ（生活の
質）、健康）
ステップ３ ： ファンダメンタル分析
以下の項目に強みを有する企業を選別し、推奨銘柄リストを決定。
ステップ４ ： 銘柄選択
バリュエーションおよびポートフォリオ構築。
１．バリュエーション
以下の基準によるセクター内の相対的な個別銘柄のバリュエーション。
・売上高成長率とEPS（一株当たり利益）成長率の見通しおよび安定性
・EV/EBITDA
・P/FCF
・PER
・PEG
２．ポートフォリオ構築
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・サブ・セクター、時価総額、各国における銘柄選別
・分散および変動（ボラティリティ）のコントロール
＊運用プロセスは本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
① 投資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
で定めるものをいいます。以下同じ）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
信託約款に定めるものに限ります）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
２） 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、主として CAグローバル・ブランド・マザーファンドの受益証券 のほか、信託金
を、次の有価証券 (金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます) に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます）の新株引受権証券を除きます）
６．資産の流動化にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号
で定めるものをいいます）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます）
９．資産の流動化にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品
取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます）
10．資産の流動化にかかる特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第13号で定
めるものをいいます）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から12.の証券または証書の性質を
有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます）
15．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。次号において同じ）で16.で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下16.にお
いて同じ）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
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17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります）
19．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります）
22．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で23.の有価証券の性質を有するもの
なお、１.の証券または証書および13.ならびに19.の証券または証書のうち１.の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２.から６.までの証券ならびに16.の証券お
よび13.ならびに19.の証券または証書のうち２.から６.までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、14.および15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます） によ
り運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５ ． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６ ． 外国の者に対する権利で５.の権利の性質を有するもの
④ 金融商品による運用の特例
前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③の１.から６.までに掲げ
る金融商品により運用することの指図ができます。
ファンドの主要投資対象となるマザーファンドの概要は、下記の通りです。
◆マザーファンド概要◆
CAグローバル･ブランド･マザーファンド
設定日：2006年7月28日（金）
投資顧問会社：ＣＰＲアセットマネジメント
１．運用の基本方針
この投資信託は、日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とし、良好な収益の獲得と中長期的な
信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
(1) 投資対象
日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とし、主として世界のブランド企業の株式に投資し
ます。ブランド企業とは、世界的な知名度、ブランド名を確立している企業で、以下のいずれか
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もしくは全ての要素を備えている企業をいいます。
・高品質・信頼性のある商品・サービスを提供する企業
・高い認知度・知名度を有する企業
・伝統的・革新的な技術力・ノウハウなどを有する企業
② 個別銘柄選択を重視した運用を行います。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取
引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引および金利
にかかるオプション取引、ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先
物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金
利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
⑥ 当ファンドの運用指図の権限は、ＣＰＲアセットマネジメントに委託します。
(3) 主な投資制限
① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② 株式への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額
の10%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債券のうち会社法第236条第1項第3号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存
在し得ないことをあらかじめ明確にしているものへの投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の5%以下とします。
⑦ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑧ 外国為替予約取引は信託約款の範囲で行います。
（３）【運用体制】
①投資戦略の決定および運用の実行
ＣＰＲアセットマネジメントをマザーファンドの投資顧問会社とし、委託会社は運用指図の権限
を委託します。
②運用結果の評価
月次で開催するインベストメント・レビュー委員会において、運用評価の結果が運用関係者に
フィードバックされます。
ファンドの運用体制は以下の通りとなっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊委託会社の運用成果のチェック・・委託会社のインベストメント・レビュー委員会（8名以上）、投
資政策委員会（3名以上）
ファンドの運用を行うに当たっての社内規定
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理基本規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
投資顧問会社・・定期的に運用報告を受け取り、必要に応じてレビューミーティング
ファンドの運用体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
ファンドは、毎決算時（原則として、毎年5月15日および11月15日。休業日の場合は翌営業日
とします）に、原則として次の方針により分配を行います。
1) 分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益の
うち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます）を含みま
す）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額としま
す。
2) 分配対象収益についての分配方針
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収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象収益額が少額の場合には分配を行わないこともあります。 したがって、将来の分配金
の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
3) 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
②収益の分配
1) 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ) 信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ）とマザーファンドの信託財
産に属する配当等収益のうち、みなし配当等収益との合計額から、諸経費、信託報酬およ
び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配
することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金
として積み立てることができます。
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下
「売買益」といいます）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相
当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした
後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積
立金として積み立てることができます。
2) 前記1)における みなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証
券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
3) 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払
1) 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得
申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします）に、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から
支払います （原則として決算日 （休業日の場合は翌営業日） の翌営業日からお支払いしま
す） 。
2) 前記1)の規定にかかわらず、別に定める契約(自動けいぞく投資契約)に基づいて収益分配金
を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払込むことに
より、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。こ
の場合、販売会社は、別に定める契約に基づき受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に
かかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または
記録されます。
3) 前記1)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとします。
4) 受益者が、収益分配金について前記1)に規定する支払開始日から5年間その支払を請求しない
ときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（５）【投資制限】
① ファンドの信託約款で定める主な投資制限
ファンドの信託約款で定める投資制限は、下記の通りです。
投資制限の詳細につきましては、信託約款をご参照ください。
1) 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
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2) 株式への実質投資割合には制限を設けません。
3) 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純
資産総額の10%以下とします。
4) 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下と
します。
5) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信
託財産の純資産総額の5%以下とします。
6) 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債券のうち会社法第236条第1項第3号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単
独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものへの実質投資割合は、取得時にお
いて信託財産の純資産総額の5%以下とします。
7) 投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます）への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の5%以下とします。
8) 外国為替予約取引は信託約款の規定の範囲で行います。
9) デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリバ
ティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたが
い、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えな
いものとします。
10) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該
比率以内になるよう調整を行うこととします。
② 法令等に基づく投資制限
同一法人の発行する株式の投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一法人の発行する株式について、委託会社が運用を行う全ての委託者指図
型投資信託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式に
かかる議決権の総数の50%を超えることとなる場合において、信託財産をもって当該株式
を取得することを受託会社に指図することはできません。
３【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として外国株式など値動きのある有価証券
（外貨建資産には為替変動リスクがあります）に実質的に投資しますので、基準価額は変動し
ます。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下
落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて
投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて主に海外の株式に投資しますので、ファン
ドの基準価額は組入れている株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は、政治経済
情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下
落することがあります。したがって、実質的に組入れられた株式の価格が下落した場合に
は、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
② 為替変動リスク
ファンドは円建で基準価額が表示される国内投信ですが、実質的な主要投資対象である海
外の株式は外貨建であり、原則として為替ヘッジを行いませんので、ファンドの基準価額
は、当該株式の投資対象国の通貨と日本円の間で為替変動の影響を受けます。したがっ
て、ファンドの基準価額は、円高になった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落
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しファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがありま
す。
③ 信用リスク
ファンドが実質的に投資する株式について、発行体（企業）の経営・財務状況の変化および
それらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化は価格下落の要因のひとつであり、
ファンドの基準価額の下落要因となります。その結果、ファンドの基準価額が下落し、損失
を被り投資元本を割込むことがあります。
④ 流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境
に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、有価証券等を市場
実勢から期待される価格で売買できず、不測の損失を被るリスクがあります。このような場
合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投
資元本を割込むことがあります。
◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
① ファンドの繰上償還
ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させることがあり
ます。
② ブランド企業の株式への投資に関する留意点
・ ファンドはブランド企業の株式を中心に投資しますので、消費関連セクターの比重が高くな
る可能性があり、十分なセクター分散効果を図ることができない可能性があります。
・ファンドが投資するブランド企業には、日本人にとって知名度が高い企業ばかりではなく、
日本では無名のブランド企業も含まれる可能性があります。
・ファンドはブランド企業中心に投資しますが、市場環境等の変化によっては、ブランド企業
ではない企業の株式に投資する可能性があります。
③ 収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が
支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生し
た収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合が
あります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになりま
す。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものでは
ありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質
的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、
分配金額より基準価 額の値上がりが小さかった場合も同様です。
④ ファミリーファンド方式の留意点
ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを他のファンド（ベビーファンド）が投資対
象としている場合、当該他のファンドにおいて追加設定または一部解約等に伴う資金変動等
があり、その結果として当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等に
は、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
⑤ 追加 設定 ・一部解約によるファンドの資金流出入に関する留意点
ファンドの追加設定（ファンドへの資金流入）および一部解約（ファンドからの資金流
出）による資金の流出入に伴い、基準価額が影響を受ける場合があります。大量の追加設
定があった場合、原則的に迅速に株式組入を行いますが、買付け予定銘柄によっては流動
性などの観点から買付け終了までに時間がかかることがあります。同様に大量の解約が
あった場合にも解約資金を手当するため保有証券を大量に売却しなければならないことが
あります。その場合には、市況動向や取引量等の状況によって、基準価額が大きく変動す
る可能性があります。
⑥ 規制の変更に関する留意点
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・ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可
能性があります。
・将来規制が変更された場合、ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
⑦ その他の留意点
・前記以外にも、実質組入有価証券の売買委託手数料、信託報酬、監査費用の負担およびこれ
らに対する消費税等の負担による負の影響が存在します。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、
政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態
に陥ることがあります。この場合、ファンドの運用が影響を被って基準価額が下落するこ
とがあり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。また基準価額の正確性に合理
的な疑いがあると判断した場合、委託会社は途中換金の受付を一時的に中止することがあ
ります。
・投資環境の変化などにより、継続申込期間の更新を行わないことや、お申込みの受付を停止
することがあります。この場合は、新たにファンドを購入できなくなります。
(3) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、
登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありませ
ん。
(4) 投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上
げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います（登録金融機関は販売の窓口となりま
す）。
・投資信託は値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります）に投資するため、
投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになりま
す。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他の費用等がかか
ります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ フ)
の適用はありません。
(5) リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・ 運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パ
フォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・ 運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリング
を行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コン
プライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、
重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な
方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
（ご参考）
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マザーファンドの投資顧問会社であるＣＰＲアセットマネジメントのリスク管理体制は下記の
通りです。
ＣＰＲアセットマネジメントのリスクモニターおよびリスク管理は次の3段階で行っていま
す。
・運用上のリスク管理
ファンドの運用を担当するチームは、親会社であるアムンディの中間管理部・業務部ととも
に、多数のツールを活用し、市場データやポートフォリオ分析、実際のポートフォリオのポ
ジション流動性、パフォーマンスのモニタリング、リスク試算等を行います。モニタリング
だけでなく、ポートフォリオ対規約規制、顧客の指定規約や社内規程の遵守状況の確認を行
います。
・専門部署によるリスク管理
リスク・パフォーマンス管理チームは、社内規制のモニタリングとして、市場リスク、発行
体信用リスクおよび運用監査の3項目のチェックを行います。ファンド・マネージャーとは
別のレポートラインを持ち、投資決定での独立性が確保されます。
また、コンプライアンス・チームは社内外の法令遵守等についてのチェックを行います。
・外部監査等
クレディ・アグリコル エス・エー（アムンディの母体）およびアムンディの独立した監査
チームが、適切な業務遂行とリスク管理システムの適切性の調査を随時行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日 現在 のものであり、今後変更となる場合がありま
す。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に 販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額としま
す 。
料率上限（本書作成日現在） 役務の内容
商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、
＊
ならびに購入に関する事務コストの対価として販売
3.24％ （税抜3.0%）
会社にお支払いいただきます。
＊消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
ただし、収益分配金再投資の際は、無手数料となります。
申込手数料の詳細はお申込みの販売会社の本支店営業所等にお問合せください。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。
（３）【信託報酬等】
＊
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対し年率1.9224％ （税抜1.78％）を乗じて得た金
額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
＊消費税率が10％となった場合は、1.958％となります。
信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
委託会社がマザーファンドの投資顧問会社に支払う報酬額は、信託財産の日々の純資産総額に以
下の報酬率を乗じて得た金額とし、毎計算期間末または信託終了のとき、委託会社の報酬から支
払うものとします。
純資産総額 報酬率 （年率）
100 億円以下の部分 0.90% 以内
100 億円超200 億円以下の部分 0.80% 以内
200 億円超の部分 0.70% 以内
◆上記信託報酬等は、本書作成日現在のものです。
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（４）【その他の手数料等】
① 資金の借入れにかかる借入金の利息
信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て、再投資にかかる収益分配金の支払資金
の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中か
ら支払われます。
② 信託事務等の諸費用および監査報酬
1)信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金
の利息は、投資者の負担とし、信託財産中から支払われます。
2)信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、計算
期間を通じて毎日、合理的な金額を当該計算期間の日数で除して計算し、毎計算期間末の
翌営業日までに、または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
③ ファンドの実質組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、CP、CD、預
金、指定金銭信託、コール・ローンおよび手形割引等に要する費用ならびに外国における資
産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手
数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。
また、売買金額によっても異なります。
＊その他の手数料等の合計額については運用状況等により変動するものであり、事前に料
率、上限額等を表示することはできません。
＊ファンドの費用の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示すること
はできません。
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、平成31年3月末現在の内容に基づいて
記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載
内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収さ
れます。
;
なお、原則として、申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要がありますが
申告不要制度を選択することができます。
;
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税 が
適用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用して
いる場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となりま
す。
税率 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
※ 申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、
上場株式等の配当所得（収益分配金を含みます。）と当該上場株式等の譲渡損失（解約
損、償還損を含みます。）の損益通算（特定公社債等（公募公社債投資信託を含みま
す。）の利子所得等および譲渡所得等も対象となります。）をすることができます（当
該上場株式等の配当所得の金額を限度とします。）。なお、損益通算してもなお控除し
きれない損失の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
（注）ファンドは、配当控除は適用されません。
＊公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度
「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株
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式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用に
なれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
り ます。また、20歳未満の居住者などを対象とした同様の非課税措置（ジュニアNISA）も
あります。なお、他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。詳し
くは、販売会社にお問合せください。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過
額について、下記の税率により源泉徴収されます（地方税の源泉徴収はありません。）。 源
泉徴収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
税率 15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
（注）ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等（申込手数
料は含まれません。）が受益者の元本（個別元本）に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつ
ど、その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算
出が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などに
より把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
4) 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
※
から元本払戻金（特別分配金） を控除した額が、その後の個別元本となります。
㬰䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿रര欰搰䐰昰漰ş貊ᠰత 収益分配金の課税について」を
ご参照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分が
あります。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額
の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金とな
り、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から前記元本払戻金（特別分配金）を
控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その
後の受益者の個別元本となります。
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ものではありません。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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５【運用状況】
以下は令和元年5月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致し
ない場合があります。
（１）【投資状況】
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,504,372,709 96.66
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 51,833,960 3.33
合計（純資産総額） 1,556,206,669 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。以下同じ。
＜参考情報＞
「CAグローバル・ブランド・マザーファンド」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
アメリカ 614,174,171 40.78
株式
カナダ 25,582,896 1.69
ドイツ 25,742,166 1.70
イタリア 22,891,449 1.52
フランス 300,190,988 19.93
イギリス 159,694,452 10.60
スイス 135,118,476 8.97
オランダ 128,245,348 8.51
ベルギー 12,116,782 0.80
スウェーデン 19,290,893 1.28
ルクセンブルク 10,310,470 0.68
パナマ 17,577,749 1.16
小計 1,470,935,840 97.67
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 34,971,229 2.32
合計（純資産総額） 1,505,907,069 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
評価額 投資
帳簿価額
国/ 帳簿価額 評価額
順
単価
種類 銘柄名 口数
単価 比率
位
地域 （円）
（円）
（円）
（円） (%)
親投資信託
1
日本 受益証券 CAグローバル・ブランド・マザーファンド 515,531,582 2.9577 1,524,787,760 2.9181 1,504,372,709 96.66
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 親投資信託受益証券 96.66
合計 96.66
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
＜参考情報＞
「CAグローバル・ブランド・マザーファンド」
①投資有価証券の主要銘柄（評価額上位30銘柄）
評価額 投資
帳簿価額
帳簿価額
国/ 評価額
順
単価
種類 銘柄名 業種 株式数
単価 比率
位
地域 （円）
（円）
（円）
（円） (%)
1 アメリカ 株式 AMAZON.COM 小売 488 201,235.52 98,202,935 198,632.75 96,932,784 6.43
NESTLE 'R'
2
スイス 株式 食品・飲料・タバコ 8,971 10,583.48 94,944,434 10,686.71 95,870,484 6.36
3 イギリス 株式 DIAGEO 食品・飲料・タバコ 14,205 4,521.18 64,223,433 4,624.55 65,691,733 4.36
▶ フランス 株式 LVMH 耐久消費財・アパレル 1,465 40,697.68 59,622,104 41,592.47 60,932,970 4.04
UNILEVER NV-CVA
5
オランダ 株式 家庭用品・パーソナル用品 8,054 6,457.08 52,005,399 6,655.52 53,603,604 3.55
6 フランス 株式 L'OREAL 家庭用品・パーソナル用品 1,354 28,888.90 39,115,573 29,448.90 39,873,818 2.64
HERMES INTERNATIONAL
7
フランス 株式 耐久消費財・アパレル 516 73,896.17 38,130,428 72,873.56 37,602,759 2.49
ALPHABET INC-CL A
8 アメリカ 株式 メディア 293 123,014.68 36,043,304 122,637.39 35,932,757 2.38
FERRARI NV
9
オランダ 株式 自動車・自動車部品 2,286 15,400.10 35,204,651 15,582.71 35,622,097 2.36
MONDELEZ INTERNATIONAL INC
10
アメリカ 株式 食品・飲料・タバコ 5,554 5,645.16 31,353,236 5,604.69 31,128,503 2.06
11 REMY COINTREAU SA
フランス 株式 食品・飲料・タバコ 2,012 14,462.71 29,098,976 15,059.23 30,299,186 2.01
BRITISH AMERICAN TOBACCO
12
イギリス 株式 食品・飲料・タバコ 7,739 3,960.94 30,653,767 3,899.61 30,179,134 2.00
NETFLIX INC
13
アメリカ 株式 メディア 780 37,795.90 29,480,809 38,478.31 30,013,086 1.99
UNILEVER PLC
14
イギリス 株式 家庭用品・パーソナル用品 4,329 6,395.53 27,686,279 6,735.26 29,156,955 1.93
15 フランス 株式 KERING 耐久消費財・アパレル 502 61,904.78 31,076,204 57,771.71 29,001,401 1.92
SEB SA
16
フランス 株式 耐久消費財・アパレル 1,588 18,662.74 29,636,434 18,200.12 28,901,806 1.91
ESTEE LAUDER COS.'A'
17
アメリカ 株式 家庭用品・パーソナル用品 1,559 18,263.11 28,472,204 18,111.10 28,235,219 1.87
TJX COS.
18
アメリカ 株式 小売 4,774 5,750.14 27,451,210 5,529.24 26,396,599 1.75
19 フランス 株式 DANONE 食品・飲料・タバコ 2,994 8,514.49 25,492,399 8,745.80 26,184,929 1.73
WALMART INC
20
アメリカ 株式 食品・生活必需品小売り 2,339 10,967.71 25,653,483 11,175.49 26,139,490 1.73
PUMA SE
21
ドイツ 株式 耐久消費財・アパレル 402 66,226.55 26,623,077 64,035.23 25,742,166 1.70
RESTAURANT BRANDS
22
INTERNATIONAL INC
カナダ 株式 消費者サービス 3,600 7,221.09 25,995,945 7,106.36 25,582,896 1.69
VAIL RESORTS INC
23
アメリカ 株式 消費者サービス 1,072 24,036.23 25,766,843 23,550.67 25,246,324 1.67
V }
24
アメリカ 株式 耐久消費財・アパレル 2,631 9,273.91 24,399,677 9,047.35 23,803,585 1.58
25 アメリカ 株式 PEPSICO 食品・飲料・タバコ 1,657 13,933.55 23,087,904 14,064.78 23,305,356 1.54
COSTCO WHOLESALE
26
アメリカ 株式 食品・生活必需品小売り 877 26,544.95 23,279,923 26,414.81 23,165,792 1.53
27 オランダ 株式 HEINEKEN 食品・飲料・タバコ 1,946 11,747.90 22,861,432 11,796.60 22,956,195 1.52
LINDT & SPRUENGLI AG
28
スイス 株式 食品・飲料・タバコ 32 720,415.78 23,053,305 717,156.00 22,948,992 1.52
BROWN-FORMAN CORP
29
アメリカ 株式 食品・飲料・タバコ 4,044 5,655.00 22,868,842 5,580.64 22,568,111 1.49
TIFFANY & CO
30
アメリカ 株式 小売 2,241 10,754.46 24,100,750 9,847.86 22,069,072 1.46
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別及び業種別投資比率
国内/外国 種類 業種 投資比率(%)
外国 株式 自動車・自動車部品 2.78
耐久消費財・アパレル 18.79
消費者サービス 7.58
メディア 8.25
小売 11.90
食品・生活必需品小売り 3.27
食品・飲料・タバコ 32.80
家庭用品・パーソナル用品 10.84
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 1.41
合計 97.67
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該業種の評価額比率をいいます。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
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③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
令和元年5月末日 及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りで
す。
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第7期計算期間末 (平成21年11月16日)
7,467,493,519 7,467,493,519 0.6522 0.6522
第8期計算期間末 (平成22年 5月17日)
6,516,243,265 6,516,243,265 0.6686 0.6686
第9期計算期間末 (平成22年11月15日)
5,979,174,872 5,979,174,872 0.7155 0.7155
第10期計算期間末 (平成23年 5月16日)
5,572,466,763 5,572,466,763 0.7745 0.7745
第11期計算期間末 (平成23年11月15日)
4,371,852,813 4,371,852,813 0.6980 0.6980
第12期計算期間末 (平成24年 5月15日)
4,180,666,304 4,180,666,304 0.7743 0.7743
第13期計算期間末 (平成24年11月15日)
3,878,264,848 3,878,264,848 0.8084 0.8084
第14期計算期間末 (平成25年 5月15日)
3,879,052,123 4,622,662,122 1.0433 1.2433
第15期計算期間末 (平成25年11月15日)
3,511,240,904 3,717,598,744 1.0209 1.0809
第16期計算期間末 (平成26年 5月15日)
3,107,208,441 3,229,364,157 1.0175 1.0575
第17期計算期間末 (平成26年11月17日)
2,763,488,789 3,085,860,033 1.0287 1.1487
第18期計算期間末 (平成27年 5月15日)
2,663,346,860 2,890,506,691 1.0552 1.1452
第19期計算期間末 (平成27年11月16日)
2,542,389,477 2,616,144,186 1.0341 1.0641
第20期計算期間末 (平成28年 5月16日)
2,146,595,936 2,146,595,936 0.9187 0.9187
第21期計算期間末 (平成28年11月15日)
1,926,376,031 1,926,376,031 0.8664 0.8664
第22期計算期間末 (平成29年 5月15日)
2,149,555,934 2,149,555,934 1.0833 1.0833
第23期計算期間末 (平成29年11月15日)
1,959,226,973 1,959,226,973 1.1053 1.1053
第24期計算期間末 (平成30年 5月15日)
1,905,012,054 1,905,012,054 1.1452 1.1452
第25期計算期間末 (平成30年11月15日)
1,574,843,822 1,667,447,357 1.0204 1.0804
第26期計算期間末 (令和元年 5月15日)
1,566,445,280 1,612,403,145 1.0225 1.0525
平成30年 5月末日
1,867,418,226 － －
1.1342
6月末日 1,848,731,465 － 1.1438 －
7月末日 1,832,579,828 － 1.1643 －
8月末日 1,861,205,030 － 1.1914 －
9月末日 1,875,741,423 － 1.2083 －
10月末日 1,651,312,819 － 1.0693 －
11月末日 1,591,225,799 － 1.0137 －
12月末日 1,418,706,791 － 0.9087 －
平成31年 1月末日
1,505,913,394 － －
0.9665
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2月末日 1,583,663,065 － 1.0166 －
3月末日 1,636,160,454 － 1.0512 －
4月末日 1,668,442,158 － 1.0886 －
令和元年 5月末日
1,556,206,669 － －
1.0084
②【分配の推移】
期間 1口当たり分配金（円）
自 平成21年 5月16日
第7期計算期間 0.0000
至 平成21年11月16日
自 平成21年11月17日
第8期計算期間 0.0000
至 平成22年 5月17日
自 平成22年 5月18日
第9期計算期間 0.0000
至 平成22年11月15日
自 平成22年11月16日
第10期計算期間 0.0000
至 平成23年 5月16日
自 平成23年 5月17日
第11期計算期間 0.0000
至 平成23年11月15日
自 平成23年11月16日
第12期計算期間 0.0000
至 平成24年 5月15日
自 平成24年 5月16日
第13期計算期間 0.0000
至 平成24年11月15日
自 平成24年11月16日
第14期計算期間 0.2000
至 平成25年 5月15日
自 平成25年 5月16日
第15期計算期間 0.0600
至 平成25年11月15日
自 平成25年11月16日
第16期計算期間 0.0400
至 平成26年 5月15日
自 平成26年 5月16日
第17期計算期間 0.1200
至 平成26年11月17日
自 平成26年11月18日
第18期計算期間 0.0900
至 平成27年 5月15日
自 平成27年 5月16日
第19期計算期間 0.0300
至 平成27年11月16日
自 平成27年11月17日
第20期計算期間 0.0000
至 平成28年 5月16日
自 平成28年 5月17日
第21期計算期間 0.0000
至 平成28年11月15日
自 平成28年11月16日
第22期計算期間 0.0000
至 平成29年 5月15日
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 平成29年 5月16日
第23期計算期間 0.0000
至 平成29年11月15日
自 平成29年11月16日
第24期計算期間 0.0000
至 平成30年 5月15日
自 平成30年 5月16日
第25期計算期間 0.0600
至 平成30年11月15日
自 平成30年11月16日
第26期計算期間 0.0300
至 令和元年 5月15日
③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
自 平成21年 5月16日
第7期計算期間 24.8
至 平成21年11月16日
自 平成21年11月17日
第8期計算期間 2.5
至 平成22年 5月17日
自 平成22年 5月18日
第9期計算期間 7.0
至 平成22年11月15日
自 平成22年11月16日
第10期計算期間 8.2
至 平成23年 5月16日
自 平成23年 5月17日
第11期計算期間 △9.9
至 平成23年11月15日
自 平成23年11月16日
第12期計算期間 10.9
至 平成24年 5月15日
自 平成24年 5月16日
第13期計算期間 4.4
至 平成24年11月15日
自 平成24年11月16日
第14期計算期間 53.8
至 平成25年 5月15日
自 平成25年 5月16日
第15期計算期間 3.6
至 平成25年11月15日
自 平成25年11月16日
第16期計算期間 3.6
至 平成26年 5月15日
自 平成26年 5月16日
第17期計算期間 12.9
至 平成26年11月17日
自 平成26年11月18日
第18期計算期間 11.3
至 平成27年 5月15日
自 平成27年 5月16日
第19期計算期間 0.8
至 平成27年11月16日
自 平成27年11月17日
第20期計算期間 △11.2
至 平成28年 5月16日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 平成28年 5月17日
第21期計算期間 △5.7
至 平成28年11月15日
自 平成28年11月16日
第22期計算期間 25.0
至 平成29年 5月15日
自 平成29年 5月16日
第23期計算期間 2.0
至 平成29年11月15日
自 平成29年11月16日
第24期計算期間 3.6
至 平成30年 5月15日
自 平成30年 5月16日
第25期計算期間 △5.7
至 平成30年11月15日
自 平成30年11月16日
第26期計算期間 3.1
至 令和元年 5月15日
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該計算
期間の直前の計算期間末分配落基準価額）×100
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 平成21年 5月16日
第7期計算期間 40,617,089 975,949,175 11,449,390,804
至 平成21年11月16日
自 平成21年11月17日
第8期計算期間 15,418,840 1,718,971,794 9,745,837,850
至 平成22年 5月17日
自 平成22年 5月18日
第9期計算期間 35,337,017 1,424,419,293 8,356,755,574
至 平成22年11月15日
自 平成22年11月16日
第10期計算期間 60,229,160 1,221,806,497 7,195,178,237
至 平成23年 5月16日
自 平成23年 5月17日
第11期計算期間 23,551,169 955,244,320 6,263,485,086
至 平成23年11月15日
自 平成23年11月16日
第12期計算期間 13,023,579 877,128,939 5,399,379,726
至 平成24年 5月15日
自 平成24年 5月16日
第13期計算期間 4,103,935 606,150,115 4,797,333,546
至 平成24年11月15日
自 平成24年11月16日
第14期計算期間 49,310,501 1,128,594,048 3,718,049,999
至 平成25年 5月15日
自 平成25年 5月16日
第15期計算期間 346,640,671 625,393,328 3,439,297,342
至 平成25年11月15日
自 平成25年11月16日
第16期計算期間 191,515,174 576,919,604 3,053,892,912
至 平成26年 5月15日
自 平成26年 5月16日
第17期計算期間 98,780,446 466,246,318 2,686,427,040
至 平成26年11月17日
自 平成26年11月18日
第18期計算期間 154,941,960 317,370,875 2,523,998,125
至 平成27年 5月15日
自 平成27年 5月16日
第19期計算期間 148,711,815 214,219,636 2,458,490,304
至 平成27年11月16日
自 平成27年11月17日
第20期計算期間 44,472,519 166,343,405 2,336,619,418
至 平成28年 5月16日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 平成28年 5月17日
第21期計算期間 14,298,170 127,487,745 2,223,429,843
至 平成28年11月15日
自 平成28年11月16日
第22期計算期間 6,781,864 245,982,640 1,984,229,067
至 平成29年 5月15日
自 平成29年 5月16日
第23期計算期間 10,345,111 221,979,185 1,772,594,993
至 平成29年11月15日
自 平成29年11月16日
第24期計算期間 19,843,742 128,974,267 1,663,464,468
至 平成30年 5月15日
自 平成30年 5月16日
第25期計算期間 4,534,411 124,606,617 1,543,392,262
至 平成30年11月15日
自 平成30年11月16日
第26期計算期間 45,684,730 57,148,137 1,531,928,855
至 令和元年 5月15日
（注）全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
１）お申込みの受付場所
ファンドの取得の申込は、委託会社が指定する販売会社の本支店営業所等において取扱っ
ております。詳しくは販売会社（販売会社については、後記委託会社のお問合せ先にご照
会ください。）にお問合せください。
２）申込手続きと申込価額
取得申込の受付は、原則として各営業日の午後3時までに受付けたもの（当該取得の申込
みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の受付分として取扱いま
す。この時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。
ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売会社が定める日までにお申込みの販売
会社に支払うものとします。申込締切時間および取得申込総金額の支払期日は販売会社
により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
ただし 、受付日がユーロネクストの休業日あるいはフランスの祝休日のいずれかに該当
する場合にはお申込みできません。
申込価額は、申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社により
毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができま
す。
ファンドの申込価額について委託会社の照会先は以下の通りです。
取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、収益分配金再投資
の際は、無手数料になります。
* 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止することおよび既に受付けた取得申込みの受付
を取消すことができます。
３）申込単位
1円または1口を最低単位として販売会社が定める申込方法および単位とします。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
※ 取得申込者は、販売会社に取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うた
めの振替機関等の口座を申出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または
記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払と引換に、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項
の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場
合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、
追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当
該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
※
１）途中換金 の受付
※途中換金とは信託約款上の一部解約と同意義です。
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(a) 原則として、毎営業日換金（解約）のお申込みが可能です。ファンドをご購入いただい
た販売会社においてお申込みください。
(b) 受益者が途中換金の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行
うものとします。
２）途中換金取扱期間と換金価額
(a) 途中換金の実行の請求の受付は、原則として各営業日の午後3時までに受付けたもの
（当該換金の申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の受付
分として取扱います。この時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。
換金の申込締切時間は販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問
合せください。
(b) 途中換金の実行の請求日が、ユーロネクストの休業日あるいはフランスの祝休日のいず
れかに該当する場合には、委託会社は途中換金の実行の請求を受付けないものとしま
す。
(c) 換金価額は、換金請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
(d) 換金代金は、換金請求受付日から起算して原則として5営業日目から、販売会社におい
て受益者に支払われます。
３）換金単位
販売会社が定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
４）換金価額の照会方法
換金価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社および販売会社に問合
せることにより知ることができます。なお、換金価額は1万口単位で表示されます。
ファンドの換金価額について委託会社の照会先は次の通りです。
５）途中換金の実行の請求の受付を中止する特別な場合
(a) 金融商品取引所における取引の停止 、 決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、委託会社の判断で途中換金の実行の請求の受付を中止す
ること、および既に受付けた途中換金の実行の請求の受付を取消すことができます。
(b) 途中換金の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の途中換金の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその途中換金の実行
の請求を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付の中止を解除した後
の最初の基準価額の計算日に途中換金の実行の請求を受付けたものとして当該基準価額
の計算日の翌営業日の基準価額とします。
６）換金制限
委託会社の判断により、一定の金額を超える換金申込みには制限を設ける場合がありま
す。
７）受益権の買取
買取のお取扱については販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問合
せください。
８）買取請求の受付と買取価額
買取請求の受付と買取価額の詳細については、販売会社へお問合せください。
９）買取請求の受付を中止する特別な場合
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金融商品取引所における取引の停止 、 決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、販売会社は受益権の買取を中止すること、および既に受付け
た受益権の買取を取消すことができます。
*買取請求の受付を中止する特別な場合の詳細については、販売会社にお問合せくださ
い。
※換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこ
の信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換に、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定に従い、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載また
は記録が行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
１）基準価額の算定
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および信託約款に規定す
る借入有価証券を除きます）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価および一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した
金額（「純資産総額」といいます）を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口
当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※
株式
原則として、基準価額計算日 の金融商品取引所の終値で評価します。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行います。
予約為替 原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。
投資信託受益証券
原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
（親投資信託）
※ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
２）基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社および販売会社に問合せ
ることにより知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経
済新聞に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。
ファンドの基準価額について委託会社の照会先は次の通りです。
（２）【保管】
該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
信託期間は平成18年7月28日から無期限とします。ただし、後記「(5) その他 １）信託の終
了」に該当する場合、信託は終了することがあります。
（４）【計算期間】
１）この信託の計算期間は、 原則として毎年5月16日から11月15日および11月16日から翌年5月
15日までとします 。ただし、第1計算期間は信託契約締結日から平成18年11月15日までと
します。
２）各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます）が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。ただし、最終計算期間の終了日は、信託約款に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
１）信託の終了
(a) 委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了さ
せることができます（以下「繰上償還」といいます）。この場合において、委託会社
は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ⅰ．信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき
ⅱ．信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回った場合
ⅲ．やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、前記に従い繰上償還させる場合、以下の手続により行います。
1）委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書
面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信
託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行
いません。
2）前記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対
して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないもの
とします。
3）当該一定期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、信託契約の解約をしません。
4）委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨および
その理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対し
て交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として
公告を行いません。
5）前記2）から4）までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、前記2）の一定の期間が1ヵ月を下らずにその公告および
書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
＜信託の終了の手続＞
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(b) 委託会社が、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき、その命令に従い、
信託契約を解約し信託を終了させます。
(c) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
とき、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じた
ときは、この信託は、後記「２）信託約款の変更」の（c）の異議を述べた受益者の受
益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときに該当する場合を除き、当該投資
信託委託会社と受託会社との間において、存続します。
(d) 受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合にお
いて、委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はこの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
２）信託約款の変更
(a) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生し
たときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あ
らかじめ変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。委託会社は、かか
る変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨
およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる
知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかる全ての受益者に
対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
(b) 前記(a)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対
して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとし
ます。
(c) 前記(b)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分
の一を超えるときは、前記(a)の信託約款の変更をしません。
(d) 委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその
理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行い
ません。
(e) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前
記（a）から（d）までの規定に従います。
＜信託約款の変更の内容が重大なものである場合の手続＞
３）反対者の買取請求権
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ファンドの信託契約の解約または信託約款の重大な変更を行う場合において、一定の期間
内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じて、受託会社に対し、自己
に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
４）公告
委託会社が受益者に対してする公告は日本経済新聞に掲載します。
５）運用報告書の作成
委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に期中の運用経過、組入有価証券の内容お
よび有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販
売会社より交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者か
ら運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
６）関係法人との契約の更改等に関する手続
販売会社 との間で締結された募集・販売等に関する契約の有効期間は、契約締結の日から
1年間とします。ただし、期間満了の3ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別
段の意思表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱につ
いてもこれと同様とします。ただし、期間の途中においても必要があるときは、契約の一
部を変更することができます。 投資顧問会社との「投資顧問契約」にかかる契約の有効期
間は、契約締結の日から、信託期間満了日または前記１）の信託の終了する日までとしま
す。ただし、期間の途中においても必要があるときは、契約の一部を変更することができ
ます。
７）その他
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合に
は、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
１）受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
２）収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします）に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する
日からお支払いします（原則として決算日（休業日の場合は翌営業日）の翌営業日 からお
支払いします ）。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとし
ます。
３） 受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
１）受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
２）償還金は、信託期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休
業日の場合は当該償還日の翌営業日）の翌営業日）から、信託終了日において振替機関等
の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行
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われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は 原則として取得申込者とします）に支払います。償還金の支払は、販売会社の本支店営
業所等において行うものとします。
３）受益者は、償還金を支払開始日から10年間その支払を請求しないと権利を失い、受託会社
から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③ 途中換金（買取）請求権
１）受益者は、 販売会社が定める単位 で途中換金の実行を請求すること、または買取を請求す
ることにより換金する権利を有します。
２）換金代金は、換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目から受益者にお支払い
します。
*買取の取扱については販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社
の本支店営業所等にお問合せください。
④ 帳簿書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲
覧および謄写の請求をすることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期計算期間(平成30年11
月16日から令和元年5月15日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により
監査を受けております。
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１【財務諸表】
アムンディ・りそなグローバル・ブランド・ファンド
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第26期計算期間末
第25期計算期間末
（令和元年 5月15日）
（平成30年11月15日）
資産の部
流動資産
コール・ローン 155,115,859 102,958,361
1,530,162,167 1,524,787,760
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,685,278,026 1,627,746,121
資産合計 1,685,278,026 1,627,746,121
負債の部
流動負債
未払収益分配金 92,603,535 45,957,865
未払解約金 － 322,214
未払受託者報酬 797,096 671,496
未払委託者報酬 16,938,327 14,269,159
未払利息 454 251
94,792 79,856
その他未払費用
流動負債合計 110,434,204 61,300,841
負債合計 110,434,204 61,300,841
純資産の部
元本等
元本 1,543,392,262 1,531,928,855
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 31,451,560 34,516,425
(分配準備積立金) 96,688,780 58,235,093
1,574,843,822 1,566,445,280
元本等合計
純資産合計 1,574,843,822 1,566,445,280
負債純資産合計 1,685,278,026 1,627,746,121
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第25期計算期間 第26期計算期間
自 平成30年 5月16日 自 平成30年11月16日
至 平成30年11月15日 至 令和元年 5月15日
営業収益
△ 78,727,692 64,625,593
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 78,727,692 64,625,593
営業費用
支払利息 7,665 7,492
受託者報酬 797,096 671,496
委託者報酬 16,938,327 14,269,159
99,399 85,815
その他費用
営業費用合計 17,842,487 15,033,962
営業利益又は営業損失（△） △ 96,570,179 49,591,631
経常利益又は経常損失（△） △ 96,570,179 49,591,631
当期純利益又は当期純損失（△） △ 96,570,179 49,591,631
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
3,465,855 △ 173,957
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 241,547,586 31,451,560
剰余金増加額又は欠損金減少額 638,244 406,773
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 638,244 406,773
剰余金減少額又は欠損金増加額 18,094,701 1,149,631
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 18,094,701 1,149,631
92,603,535 45,957,865
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 31,451,560 34,516,425
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第26期計算期間末
第25期計算期間末
項目
（平成30年11月15日） （令和元年 5月15日）
１． 期首元本額 1,663,464,468円 1,543,392,262円
期中追加設定元本額 4,534,411円 45,684,730円
期中一部解約元本額 124,606,617円 57,148,137円
２． 計算期間末日 における 受益権の 1,543,392,262口 1,531,928,855口
総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期計算期間 第26期計算期間
自 平成30年 5月16日 自 平成30年11月16日
至 平成30年11月15日 至 令和元年 5月15日
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を
委託するために要する費用 委託するために要する費用
当ファンドの投資対象である親投資信託の運用指図 同左
に係る権限を委託するために要する費用として、信
託約款第44条に規定する計算期間を通じて毎日、信
託財産の純資産総額に年10,000分の90以内の率を乗
じて得た額を支払っております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額196,720,589円 計算期間末における分配対象収益額114,371,344円
（１万口当たり1,274円）のうち92,603,535円（１ （１万口当たり746円）のうち45,957,865円（１万口
万口当たり600円）を分配金額としております。 当たり300円）を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の
配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法 配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法
によっております。 によっております。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 10,995,975円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 7,428,274円 Ｃ 収益調整金額 10,178,386円
Ｄ 分配準備積立金額 189,292,315円 Ｄ 分配準備積立金額 93,196,983円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 196,720,589円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 114,371,344円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,543,392,262口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,531,928,855口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 1,274円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 746円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 600円 Ｈ １万口当たり分配金額 300円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 92,603,535円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 45,957,865円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第25期計算期間 第26期計算期間
自 平成30年 5月16日 自 平成30年11月16日
項目
至 平成30年11月15日 至 令和元年 5月15日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品に対する取 信託約款に規定する「運用の基 同左
組方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
２. 金融商品の内容及び 当ファンド及び主要投資対象で 同左
当該金融商品に係る ある親投資信託受益証券が保有
リスク する主な金融商品は、有価証券
であり、その内容を当ファンド
及び親投資信託受益証券の貸借
対照表、注記表及び附属明細表
に記載しております。これらは
売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があり
ます。
親投資信託受益証券の利用して
いるデリバティブ取引は為替予
約取引であり、外貨建資産の購
入代金、売却代金、配当金等の
受取または支払にかかる円貨額
を確定させるために行っており
ます。
一般的な為替予約取引に係る主
要なリスクとして、為替相場の
変動による価格変動リスク及び
取引相手の信用状況の変化によ
り損失が発生する信用リスクが
あります。
３. 金融商品に係るリス リスクマネジメント部が、当 同左
ク管理体制 ファンドの主要投資対象である
親投資信託受益証券のパフォー
マンス状況及びマーケット動向
等のモニタリングを行っており
ます。また、価格変動リスク、
為替変動リスク、信用リスク及
び流動性リスク等の運用リスク
を分析し、定期的にリスク委員
会に報告しております。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第25期計算期間末 第26期計算期間末
項目
（平成30年11月15日） （ 令和元年 5月15日 ）
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１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時価 同左
価及びこれらの差額 で計上しているためその差額はあ
りません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティブ （１）有価証券及びデリバティブ
方法並びに有価証券及 取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、時 同左
関する事項 価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を時
価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項に
ついては、「（有価証券に関する
注記）」に記載しております。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
３. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 同左
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格がな
足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第26期計算期間末
第25期計算期間末
（ 令和元年 5月15日 ）
（平成30年11月15日）
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △80,911,686 60,574,960
合計 △80,911,686 60,574,960
（デリバティブ取引等に関する注記）
第25期計算期間末 （平成30年11月15日）
該当事項はありません。
第26期計算期間末 （令和元年 5月15日）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第25期計算期間 （自 平成30年5月16日 至 平成30年11月15日）
該当事項はありません。
第26期計算期間 （自 平成30年11月16日 至 令和元年5月15日）
該当事項はありません。
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（１口当たり情報に関する注記）
第26期計算期間末
第25期計算期間末
（ 令和元年 5月15日 ）
（平成30年11月15日）
1口当たり純資産額 1.0204円 1.0225円
（1万口当たり純資産額） （10,204円） （10,225円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 日本円 CAグローバル・ブランド・マザー
受益証券 ファンド 515,531,582 1,524,787,760
小計
515,531,582 1,524,787,760
銘柄数 1
組入時価比率 97.3% 100.0%
親投資信託受益証券 合 計 1,524,787,760
合計 1,524,787,760
（注） 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率
であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考情報）
当ファンドは、｢CAグローバル・ブランド・マザーファンド｣の受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「CAグローバル・ブランド・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
（令和元年 5月15日）
（平成30年11月15日）
資産の部
流動資産
預金 20,532,133 16,213,099
コール・ローン 3,101,730 15,686,356
株式 1,507,166,445 1,492,351,288
未収入金 ― 266,769
未収配当金 1,213,498 1,823,059
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流動資産合計 1,532,013,806 1,526,340,571
資産合計 1,532,013,806 1,526,340,571
負債の部
流動負債
未払利息 9 38
流動負債合計 9 38
負債合計 9 38
純資産の部
元本等
元本 538,993,890 516,056,017
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 993,019,907 1,010,284,516
元本等合計 1,532,013,797 1,526,340,533
純資産合計 1,532,013,797 1,526,340,533
負債純資産合計 1,532,013,806 1,526,340,571
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及 株式
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場の
ないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業
者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として計算期間末日（本報告書開示対象の期末日
をいいます）の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲
値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されて
いない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲
値をもとに計算しております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 原則として、権利落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額、いまだ確定していない場合には、入金時に計上してお
ります。
４. その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいて
な事項 おります。
（貸借対照表に関する注記）
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（令和元年 5月15日）
項目 （平成30年11月15日）
１． 本報告書開示対象ファンドの期首に 631,261,811円 538,993,890円
おける当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 784,758円 16,783,889円
同期中における一部解約元本額 93,052,679円 39,721,762円
同期末における元本の内訳
アムンディ・りそなグローバル・ブ 538,334,565円 515,531,582円
ランド・ファンド
ＣＡりそな グローバル・ブラン 659,325円 524,435円
ド・ファンドＶＡ（適格機関投資家
専用）
合計 538,993,890円 516,056,017円
２． 本報告書開示対象ファンドの 期末 に 538,993,890口 516,056,017口
おける 受益権の総数
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 5月16日 自 平成30年11月16日
項目
至 平成30年11月15日 至 令和元年 5月15日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基本 同左
方針 方針」の定めに従い、有価証券及
びデリバティブ取引等の金融商品
を投資対象として運用を行ってお
ります。
２. 金融商品の内容及び当 当ファンドに投資する投資信託受 同左
該金融商品に係るリス 益証券の「（３）注記表（金融商
ク 品に関する注記）I.金融商品の状
況に関する事項」に記載しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク 同上 同左
管理体制
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
（平成30年11月15日） （ 令和元年 5月15日 ）
項目
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時価 同左
価及びこれらの差額 で計上しているためその差額はあ
りません。
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２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティブ （１）有価証券及びデリバティブ
方法並びに有価証券及 取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、時 同左
関する事項 価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を時
価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項に
ついては、「（有価証券に関する
注記）」に記載しております。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
３. 金融商品の時価等に関 当ファンドに投資する投資信託受 同左
する事項についての補 益証券の「（３）注記表（金融商
足説明 品に関する注記）Ⅱ．金融商品の
時価等に関する事項」に記載して
おります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（ 令和元年 5月15日 ）
（平成30年11月15日）
種類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
株式 △90,349,194 109,214,735
合計 △90,349,194 109,214,735
（注）当期間とは、当ファンドの計算期間の開始日から本報告書開示対象ファンドの期末日までの
期間（ 平成30年5月16日 から 平成30年11月15日 及び 平成30年11月16日 から 令和元年5月15日 ま
で）を指しております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
（ 平成30年11月15日 ）
該当事項はありません。
（ 令和元年 5月15日 ）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 平成30年5月16日 至 平成30年11月15日）
該当事項はありません。
（自 平成30年11月16日 至 令和元年5月15日）
該当事項はありません。
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（１口当たり情報に関する注記）
（ 令和元年 5月15日 ）
（平成30年11月15日）
1口当たり純資産額 2.8424円 2.9577円
（1万口当たり純資産額） （28,424円） （29,577円）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル CALLAWAY GOLF CO
8,087 16.00 129,392.00
TAPESTRY INC
3,313 30.78 101,974.14
V }
2,631 90.35 237,710.85
CARNIVAL 3,118 53.82 167,810.76
SOTHEBY'S 2,923 37.00 108,151.00
VAIL RESORTS INC
1,072 219.79 235,614.88
ACTIVISION BLIZZARD INC
2,144 44.70 95,836.80
ALPHABET INC-CL A
293 1,124.86 329,583.98
ELECTRONIC ARTS INC
1,754 94.57 165,875.78
FACEBOOK INC-CLASS A
780 180.73 140,969.40
NETFLIX INC
780 345.61 269,575.80
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE
1,267 103.55 131,197.85
AMAZON.COM 488 1,840.12 897,978.56
BOOKING HOLDINGS INC
98 1,793.67 175,779.66
TIFFANY & CO
2,241 98.34 220,379.94
TJX COS.
4,774 52.58 251,016.92
COSTCO WHOLESALE
877 242.73 212,874.21
WALMART INC
2,339 100.29 234,578.31
BROWN-FORMAN CORP
4,044 51.71 209,115.24
COCA COLA
3,897 48.69 189,744.93
MOLSON COORS BREWING CO
2,534 58.42 148,036.28
MONDELEZ INTERNATIONAL INC
5,554 51.62 286,697.48
MONSTER BEVERAGE CORP
2,058 62.35 128,316.30
PEPSICO 1,657 127.41 211,118.37
THE HERSHEY COMPANY
1,072 127.06 136,208.32
ESTEE LAUDER COS.'A'
1,559 167.00 260,353.00
APPLE INC
1,094 188.66 206,394.04
小計
銘柄数 27 5,882,284.80
(644,816,059)
組入時価比率 42.2% 43.2%
カナダドル RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL
INC 3,600 89.37 321,732.00
小計
銘柄数 1 321,732.00
(26,176,115)
組入時価比率 1.7% 1.8%
ユーロ FERRARI NV
2,286 126.50 289,179.00
HERMES INTERNATIONAL
516 607.00 313,212.00
KERING 502 508.50 255,267.00
LVMH 1,465 334.30 489,749.50
MONCLER SPA
3,700 35.65 131,905.00
PUMA SE
402 544.00 218,688.00
SALVATORE FERRAGAMO ITALIA SPA
3,358 19.34 64,960.51
SEB SA
1,588 153.30 243,440.40
ACCOR 4,555 34.90 158,969.50
MAISONS DU MONDE SA
3,134 18.55 58,135.70
SMCP SA
5,619 14.00 78,666.00
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV
1,345 74.17 99,758.65
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DANONE 2,994 69.94 209,400.36
HEINEKEN 1,946 96.50 187,789.00
KONINKLIJKE WESSANEN NV
11,605 11.34 131,600.70
PERNOD-RICARD 656 154.40 101,286.40
REMY COINTREAU SA
2,012 118.80 239,025.60
L'OREAL 1,354 237.30 321,304.20
UNILEVER NV-CVA
8,054 53.04 427,184.16
小計
銘柄数 19 4,019,521.68
(493,476,676)
組入時価比率 32.3% 33.1%
英ポンド ASTON MARTIN LAGONDA GLOBAL
5,072 8.18 41,529.53
MERLIN ENTERTAINMENT
30,677 3.70 113,596.93
BRITISH AMERICAN TOBACCO
7,739 28.74 222,418.86
DIAGEO 14,205 32.80 465,995.02
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
1,417 61.75 87,499.75
UNILEVER PLC
4,329 46.40 200,887.24
小計
銘柄数 6 1,131,927.33
(160,190,355)
組入時価比率 10.5% 10.7%
スイスフラン LINDT & SPRUENGLI AG
32 6,630.00 212,160.00
LINDT & SPRUENGLI AG-REG
2 75,400.00 150,800.00
NESTLE 'R'
8,971 97.40 873,775.40
小計
銘柄数 3 1,236,735.40
(134,482,607)
組入時価比率 8.8% 9.0%
スウェーデンクローナ HUSQVARNA AB
20,700 85.12 1,761,984.00
小計
銘柄数 1 1,761,984.00
(20,086,617)
組入時価比率 1.3% 1.3%
香港ドル SAMSONITE INTERNATIONAL SA
45,600 20.60 939,360.00
小計
銘柄数 1 939,360.00
(13,122,859)
組入時価比率 0.9% 0.9%
1,492,351,288
合計
(1,492,351,288)
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
（有価証券明細表注記）
１．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しておりま
す。
３. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の合計金額に対する比率
であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和元年5月末日 現在
Ⅰ 資産総額
1,557,547,673 円
Ⅱ 負債総額
1,341,004 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
1,556,206,669 円
Ⅳ 発行済口数
1,543,244,177 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.0084 円
（1万口当たり純資産額） （10,084 円）
＜参考情報＞
「CAグローバル・ブランド・マザーファンド」
令和元年5月末日 現在
Ⅰ 資産総額
1,506,107,115 円
Ⅱ 負債総額
200,046 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
1,505,907,069 円
Ⅳ 発行済口数
516,055,485 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
2.9181 円
（1万口当たり純資産額） （29,181 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換等
ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者名簿
作成いたしません。
(3) 受益者等に対する特典
該当するものはありません。
(4) 受益権の譲渡制限の内容
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。記名式の受益証券の所持人は、委託会社の定める手続によって名義書換を委託会社に請
求することができます。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増
加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託会社は、前記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗
することができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(7) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします）に支払います。
(8) 質権口記載又は記録の受益権の取扱について
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払等については、信託約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額
本書作成日現在 資本金の額 12億円
発行株式総数 9,000,000株
発行済株式総数 2,400,000株
直近5年間における主な資本金の額の増減 はありません。
（2）委託会社の概況
①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その
決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および
運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議
において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを
行います。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタ
リング結果等について報告を行います。
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・インベストメント・レビュー委員会（月次開催）では、プロダクトごとのより詳細な運用
状況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開
催し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およ
びパフォーマンス結果等をフィードバックします。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。ま
た投資環境急変時には臨時会合を召集します。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」
に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」
に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業
務を行っています。
② 営業の概況
令和元年5月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通
りです。
純 資 産
種 類 本 数
（百 万 円）
単位型株式投資信託
9
45,518
追加型株式投資信託
169
1,917,208
合計
178
1,964,726
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３【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定によ
り、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度（平成30年1月1日から平
成30年12月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
(4)当社は、平成29年9月29日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を3月31
日から12月31日に変更しております。よって、前事業年度は平成29年4月1日から平成29年12月31日まで
の9か月となっています。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第 37 期 第 38 期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
9,010,675
現金・預金
10,638,816
前払費用 67,557
60,736
未収入金 12,500
65,940
2,801,064
未収委託者報酬
3,362,163
1,505,200
未収運用受託報酬 *1 *1
834,156
未収投資助言報酬 4,663
4,292
377,628
未収収益 *1 *1
849,057
繰延税金資産
314,900
326,171
立替金 96,577
79,351
69
その他
874
14,190,834
流動資産合計
16,221,555
固定資産
有形固定資産
93,483
建物(純額) *2 *2
83,123
103,175 *2
器具備品(純額) *2 81,044
196,658
有形固定資産合計
164,167
無形固定資産
ソフトウエア 38,852
33,524
4,806
ソフトウエア仮勘定
-
845
商標権
835
44,503
無形固定資産合計
34,359
投資その他の資産
309,607
金銭の信託
303,324
投資有価証券 126,784
119,938
関係会社株式 84,560
84,560
1,000
長期未収入金
-
長期差入保証金 218,142
207,299
ゴルフ会員権 60
60
8,553
前払年金費用
-
△1,000
貸倒引当金 -
747,707
投資その他の資産合計
715,182
988,868
固定資産合計
913,708
15,179,702
資産合計 17,135,263
(単位：千円)
第 37 期 第 38 期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 991
-
預り金 1,259,125 95,842
未払償還金 686 686
未払手数料 1,363,261 1,699,255
関係会社未払金 243,647 397,289
152,555 586,484
その他未払金 *1 *1
未払費用 412,172 311,469
未払法人税等 163,910 168,056
103,501 88,126
未払消費税等
672,011 656,427
賞与引当金
116,143 152,398
役員賞与引当金
4,488,002 4,156,033
流動負債合計
固定負債
11,885 5,479
繰延税金負債
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退職給付引当金 11,320 55,750
26,132 39,672
賞与引当金
役員賞与引当金 54,701 112,090
60,483 61,573
資産除去債務
164,521 274,565
固定負債合計
4,652,523 4,430,598
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000 1,200,000
資本剰余金
1,076,268 1,076,268
資本準備金
1,542,567 1,542,567
その他資本剰余金
2,618,835 2,618,835
資本剰余金合計
利益剰余金
110,093 110,093
利益準備金
その他利益剰余金 6,592,764 8,779,534
1,600,000 1,600,000
別途積立金
4,992,764 7,179,534
繰越利益剰余金
6,702,856 8,889,626
利益剰余金合計
10,521,691 12,708,462
株主資本合計
評価・換算差額等
5,488 △3,796
その他有価証券評価差額金
5,488 △3,796
評価・換算差額等合計
10,527,179 12,704,665
純資産合計
15,179,702 17,135,263
負債純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第 37 期 第 38 期
(自平成29年 4月 1日 (自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日) 至平成30年12月31日)
営業収益
9,227,981
委託者報酬 14,079,514
2,140,210
運用受託報酬 2,026,382
8,461
投資助言報酬 1,327
773,256
1,777,330
その他営業収益
12,149,908
17,884,553
営業収益合計
営業費用
5,427,725
支払手数料 8,372,463
63,731
広告宣伝費 106,771
500,592
調査費 627,420
343,347
委託調査費 804,809
14,801
委託計算費 20,065
38,276
通信費 41,206
68,664
印刷費 181,299
21,264
28,774
協会費
6,478,400
10,182,806
営業費用合計
一般管理費
150,777
役員報酬 168,290
1,845,556
給料・手当 2,136,270
-
賞与 1,000
6,596
役員賞与 77,093
11,133
交際費 16,006
64,237
旅費交通費 86,612
85,622
租税公課 114,831
141,367
不動産賃借料 189,354
512,522
賞与引当金繰入 625,996
67,500
役員賞与引当金繰入 81,615
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95,770
退職給付費用 219,000
39,898
固定資産減価償却費 53,706
195
商標権償却 310
226,612
福利厚生費 330,201
174,049
337,402
諸経費
3,421,834
4,437,686
一般管理費合計
2,249,675
3,264,061
営業利益
営業外収益
有価証券利息 191 54
5,282
有価証券売却益 321
144
受取利息 229
81,187
為替差益 -
1,290
9,596
雑収入
88,093
10,200
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 - 99
7,058
特別退職金 -
410
支払利息 75
為替差損 - 35,861
4,457
0
雑損失
11,926
36,035
営業外費用合計
2,325,843
3,238,227
経常利益
2,325,843
3,238,227
税引前当期純利益
919,528
法人税、住民税及び事業税 1,065,036
△179,042
△13,580
法人税等調整額
740,485
1,051,456
法人税等合計
1,585,357
2,186,770
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 9,362,094 11,072,186 14,891,021
当期変動額
△ 5,954,687 △ 5,954,687 △ 5,954,687
剰余金の配当
当期純利益 1,585,357 1,585,357 1,585,357
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△ 4,369,330 △ 4,369,330 △ 4,369,330
当期変動額合計
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当期末残高 110,093 1,600,000 4,992,764 6,702,856 10,521,691
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 679 679 14,891,701
当期変動額
剰余金の配当 △5,954,687
当期純利益 1,585,357
株主資本以外の項目の当期変動額
4,808 4,808 4,808
（純額）
当期変動額合計 4,808 4,808 △4,364,522
当期末残高 5,488 5,488 10,527,179
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 4,992,764 6,702,856 10,521,691
当期変動額
当期純利益 2,186,770 2,186,770 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,186,770 2,186,770 2,186,770
当期末残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 5,488 5,488 10,527,179
当期変動額
当期純利益 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
△9,284 △9,284 △9,284
（純額）
当期変動額合計 △9,284 △9,284 2,177,486
当期末残高 △3,796 △3,796 12,704,665
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注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
器具備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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(4)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
7．未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
平成34年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
未収収益 152,512 千円 162,554 千円
その他未払金 92,102 千円 502,438 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
建物 89,844 千円 100,561 千円
器具備品 208,275 千円 207,284 千円
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（損益計算書関係）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ） 配当金の総額 300,000千円
（ロ） １株当たり配当額 125.00円
平成29年 3月31日
（ハ） 基準日
平成29年 6月23日
（ニ） 効力発生日
平成29年12月13日の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ） 配当金の総額 5,654,687千円
（ロ） １株当たり配当額 2,356.12円
平成29年 3月31日
（ハ） 基準日
（ニ） 効力発生日 平成29年12月13日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。また、特定金銭信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リ
スクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバ
ティブ取引によりヘッジしております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒され
ておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理基本規程
を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネーガイドライン」及び「資本剰余金及び
営業キャッシュに係る投資ガイドライン」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
第37期(平成29年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 9,010,675 9,010,675 －
（2）未収委託者報酬 2,801,064 2,801,064 －
（3）未収運用受託報酬 1,505,200 1,505,200 －
（4）金銭の信託 309,607 309,607 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 126,784 126,784 －
資産計 13,753,331 13,753,331 －
（1）未払手数料 1,363,261 1,363,261 －
負債計 1,363,261 1,363,261 －
第38期(平成30年12月31日)
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貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 10,638,816 10,638,816 －
（2）未収委託者報酬 3,362,163 3,362,163 －
（3）未収運用受託報酬 834,156 834,156 －
（4）未収収益 849,057 849,057 －
（5）金銭の信託 303,324 303,324 －
（6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 119,938 119,938 －
資産計 16,107,455 16,107,455 －
（1）未払手数料 1,699,255 1,699,255 －
負債計 1,699,255 1,699,255 －
(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成され
ております。これらの時価について投資信託については基準価格、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティ
ブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価
格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
関係会社株式は、当社の100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。
（単位：千円）
第37期(平成29年12月31日) 第38期(平成30年12月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関係会社株式 84,560 84,560
(注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(平成29年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
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現金・預金 9,010,675 - - -
未収委託者報酬 2,801,064 - - -
未収運用受託報酬 1,505,200 - - -
合計 13,316,940 - - -
第38期(平成30年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 10,638,816 - - -
未収委託者報酬 3,362,163 - - -
未収運用受託報酬 834,156 - - -
未収収益 849,057 - - -
合計 15,684,192 - - -
(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
第37期(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
第38期(平成30年12月31日)
該当事項はありません。
2．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円）は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3．その他有価証券
第37期(平成29年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの (3) その他(注) 418,157 426,131 7,973
小計 418,157 426,131 7,973
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注) △ 64
10,324 10,260
価を超えないもの
△ 64
小計 10,324 10,260
合計 428,481 436,391 7,909
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第38期(平成30年12月31日)
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取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
6,194 7,948 1,754
小計 6,194 7,948 1,754
(1) 株式 - - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
422,541 415,315 △7,226
小計 422,541 415,315 △7,226
合計 428,735 423,263 △5,472
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
5．事業年度中に売却したその他有価証券
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 222,937 10,327 6,299
投資信託 12,161 1,257 3
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 - - -
投資信託 2,781 321 99
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第37期 第38期
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（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 20,397 2,767
退職給付費用 65,050 179,620
退職給付の支払額 - △11,320
△ 82,680
制度への拠出額 △115,316
退職給付引当金の期末残高 2,767 55,750
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 669,970 746,598
年金資産 678,524 692,897
△ 8,553
53,700
非積立型制度の退職給付債務 11,320 2,050
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,767 55,750
退職給付に係る負債 11,320 55,750
△ 8,553
退職給付に係る資産 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,767 55,750
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 65,050千円 当事業年度 179,620千円
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度30,720千円、当事業年度39,380千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 83,244 千円 84,650 千円
未払事業税 30,157 千円 32,910 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 215,384 千円 213,145 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 847 千円 10,046 千円
減価償却資産 4,429 千円 4,237 千円
資産除去債務 17,110 千円 18,854 千円
その他有価証券評価差額金 - 千円 1,676 千円
未払事業所税 2,194 千円 2,417 千円
- 千円 2,834 千円
その他
繰延税金資産小計
353,364 千円 370,769 千円
△ 38,464 △ 44,597
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
314,900 千円 326,171 千円
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繰延税金負債
△ 794 △ 1,838
繰延資産償却額 千円 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 4,659 △ 3,642
千円 千円
固定資産計上額
△ 2,422
その他有価証券評価差額金 千円 - 千円
△ 4,010
その他 千円 - 千円
△ 11,885 △ 5,479
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 303,015 千円 320,692 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第37期(平成29年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
第38期(平成30年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を
改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税
法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で
成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の
税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期され
ました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。国税と地方税の間で税率の
組替えが発生する結果による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽
微です。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復す
る義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
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使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
期首残高 59,677 千円 60,483 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円 - 千円
時の経過による調整額 806 千円 1,091 千円
期末残高 60,483 千円 61,573 千円
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）及び第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約
した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
（関連情報）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
10,338,094 1,002,861 808,953 12,149,908
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
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該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
15,251,769 1,392,882 1,239,902 17,884,553
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト＆スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,436,481
ファンド これらの付帯業務
日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
1,940,743
月決算コース） これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
会社等 資本金又 事業の内容 議決権の所有 取引金額 期末残高
種
所在地 取引の内容 科目
役員の
の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
類 事業上の関係
兼任等
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情報提供、コンサル
ｱﾑﾝﾃﾞｨ 投資信託、投
親
ﾌﾗﾝｽ 1,086,263 (被所有)
ティング料(その他
ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞ 投資顧問業 なし 資顧問契約の 423,995 未収収益 152,512
会
ﾊﾟﾘ市 (千ﾕｰﾛ) 間接100%
営業収益) *1
ﾒﾝﾄ 再委託等
社
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
会社等 資本金又 事業の内容又 議決権の所有 取引金額 期末残高
種
所在地 取引の内容 科目
役員の
の名称 は出資金 は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
類 事業上の関係
兼任等
兄
ｱﾑﾝﾃﾞｨ･ﾙ
ﾙｸｾﾝ 6,805 投資 未収運用
弟
ｸｾﾝﾌﾞﾙｸﾞ･ なし なし 運用再委託 運用受託報酬*1 646,446 371,129
ﾌﾞﾙｸﾞ (千ﾕｰﾛ) 顧問業 受託報酬
会
ｴｽ･ｴｰ
社
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）.
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
種
取引金額 期末残高
会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の兼
の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
類
事業上の関係
任等
情報提供、コンサル
ティング料(その他営
720,243 未収収益 162,554
親
ｱﾑﾝﾃﾞｨ
投資信託、投
業収益) *1
ﾌﾗﾝｽ 1,086,263
(被所有)間接
会 ｱｾｯﾄﾏﾈ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
100％
ﾊﾟﾘ市 (千ﾕｰﾛ)
再委任等
ｼﾞﾒﾝﾄ
社
委託調査費等の支
その他
593,092 502,438
払など *2
未払金
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
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*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の兼
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
任等
未収運用受
運用受託報酬 *1
512,886 120,829
兄 ｱﾑﾝﾃﾞｨ･ 託報酬
弟 ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙ ﾙｸｾﾝ 17,786
投資顧問業 なし なし 運用再委託
情報提供、コンサル
会 ｸﾞ･ｴｽ･
ﾌﾞﾙｸﾞ (千ユーロ)
ティング料(その他営
881,652 未収収益 634,534
社 ｴｰ
業収益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
（1株当たり情報）
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
1株当たり純資産額 4,386.32 円 5,293.61 円
1株当たり当期純利益金額 660.57 円 911.15 円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
当期純利益（千円） 1,585,357 2,186,770
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,585,357 2,186,770
期中平均株式数（千株） 2,400 2,400
（重要な後発事象）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用
を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融
商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下(4) 、(5)において同じ）または子法人等（委託会社が総株主等の議決
権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人
その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ）と有価証券の
売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした
運用を行うこと。
(5) 上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用
を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあ
りません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1）受託会社
・名称 株式会社りそな銀行
・資本金の額 279,928百万円（平成31年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2）販売会社
・名称 株式会社りそな銀行
・資本金の額 279,928百万円（平成31年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
・名称 株式会社埼玉りそな銀行
・資本金の額 70,000百万円（平成31年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
・名称 株式会社関西みらい銀行
・資本金の額 38,971百万円（平成31年4月１日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(3) 投資顧問会社
・名称 ＣＰＲアセットマネジメント
・資本金の額 53,445,705ユーロ（ 平成30年12月末日現在）
・事業の内容 フランス籍の会社であり、内外の有価証券にかかる投資顧問業務及びそ
の業務に付帯する一切の業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1）受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部
について日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託する
ことがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・資本金の額： 51,000百万円（平成31年3月末日現在）
・事業の内容： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的： 原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社か
ら再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託す
るため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2）販売会社
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
販売会社として募集の取扱および販売を行い、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金
および収益分配金ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。
(3) 投資顧問会社
委託会社よりマザーファンドの運用の指図に関する権限を委託され、信託財産の運用を行いま
す。
３【資本関係】
(1）受託会社
該当事項はありません。
(2）販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等に金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあ
ります。
(2)目論見書の別称として「投資信託説明書（目論見書）」、「投資信託説明書(交付目論見書)」お
よび「投資信託説明書（請求目論見書）」という名称を用いることがあります。
(3)交付目論見書の表紙等に委託会社の名称、金融商品取引業者の登録番号、交付目論見書の使用開
始日、その他ロゴ・マーク、図案、ファンドの愛称、ファンドの商品分類、属性区分等および投
資信託財産の合計純資産総額を記載することがあります。また、投資信託財産は受託会社におい
て信託法に基づき分別管理されている旨を記載します。
(4)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の
理解を助けるため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に
記載することがあります。また、ファンドの特色やリスク等について投資者に開示すべき情報の
あるファンドは、交付目論見書に「追加的記載事項」と明記して当該情報の内容等を有価証券届
出書の記載にしたがい記載することがあります。
(5)請求目論見書の巻末に当ファンドの信託約款の全文を記載することがあります。
(6)交付目論見書の運用実績のデータは適宜更新することがあります。
(7)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
その他の情報については、委託会社のホームページ（下記、お問合せ先）にて入手・閲覧するこ
とができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年３月４日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 久 保 直 毅
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第38期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ムンディ・ジャパン株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年６月19日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているアムンディ・りそなグローバル・ブランド・ファンドの平成30年11月16日から令和元年５月15日ま
での計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アム
ンディ・りそなグローバル・ブランド・ファンドの令和元年５月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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