常磐開発株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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常磐開発株式会社(E00267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 常磐開発株式会社
【英訳名】 Joban Kaihatsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 純一
【本店の所在の場所】 福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口１番地
【電話番号】 ０２４６（７２）１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 篠原 浩
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口１番地
【電話番号】 ０２４６（７２）１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 篠原 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 3,685,412 3,147,303 19,030,271
売上高
（千円） 246,104 197,523 1,751,651
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 113,860 67,398 1,143,898
期）純利益
（千円） 84,429 54,788 924,995
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,137,743 8,806,992 8,969,726
純資産額
（千円） 15,672,806 16,398,219 17,934,145
総資産額
（円） 145.21 85.96 1,458.97
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 51.68 53.44 49.74
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかな回復基
調で推移いたしました。
当社グループと関係が深い建設業界、特に東北地方の被災地におきましては、資機材価格や建設労働者不足
による労務費の高止まり等の影響が顕在化した状況の中、震災復興需要の終息に伴い、引き続き公共建設投資
は減少傾向を辿り、民間建設投資意欲も低迷するなど厳しい受注環境で推移いたしました。
このような環境の中、復興需要の減少により、当第１四半期連結累計期間の受注高は、42億３百万円（前年
同期比 3.7％減）、売上高は、31億47百万円（前年同期比 14.6％減）、繰越高は99億18百万円（前年同期
比 13.6％減）となりました。利益につきましては、売上高が減少した影響により、営業利益は、１億75百万
円（前年同期比 18.4％減）、経常利益は、１億97百万円（前年同期比 19.7％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、67百万円（前年同期比 40.8％減）となりました。
なお、当社の売上高は通常の営業形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、四半期の業
績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ア．建築事業
建築事業においては、受注高は、30億47百万円（前年同期比 25.2％増）、売上高は、20億50百万円（前
年同期比 11.5％減）となり、繰越高は、63億42百万円（前年同期比 5.2％減）となりました。営業利益
は、１億87百万円（前年同期比 0.9％減）となりました。
イ．土木緑地事業
土木緑地事業においては、受注高は、４億37百万円（前年同期比 60.3％減）、売上高は、７億36百万円
（前年同期比 28.3％減）となり、繰越高は、32億18百万円（前年同期比 24.9％減）となりました。営業
利益は、57百万円（前年同期比 36.0％減）となりました。
ウ．環境関連事業
環境関連事業においては、受注高は、４億68百万円（前年同期比 21.3％減）、売上高は、１億９百万円
（前年同期比 3.2％増）となり、繰越高は、３億58百万円（前年同期比 29.1％減）となりました。営業利
益は、30百万円（前年同期比 9.2％減）となりました。
エ．不動産事業
不動産事業においては、受注高及び売上高は、15百万円（前年同期比 38.5％減）となりました。営業利
益は、０百万円（前年同期比 9.3％減）となりました。
オ．その他事業
その他事業においては、受注高及び売上高は、２億34百万円（前年同期比 12.2％増）となりました。営
業利益は、23百万円（前年同期比 53.7％増）となりました。
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② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、163億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億35百万円減
少いたしました。主な要因は、現金預金１億95百万円、未成工事支出金５億42百万円等の増加に対し、受取手
形・完成工事未収入金等26億30百万円等の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、75億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億73百万円減
少いたしました。主な要因は、未成工事受入金２億31百万円等の増加に対し、支払手形・工事未払金等17億44
百万円等の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、88億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円
減少いたしました。主な要因は、利益剰余金１億44百万円、その他有価証券評価差額金12百万円等の減少によ
るものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に関する重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 2,900,000
計 2,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
発行数(株） (株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
785,000 785,000
普通株式
100株
（スタンダード）
785,000 785,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 785,000 － 583,300 － 213,355
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 782,800 7,828 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
785,000 － －
発行済株式総数
－ 7,828 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
福島県いわき市
900 － 900 0.11
常磐開発株式会社 常磐湯本町辰ノ口
１番地
－ 900 － 900 0.11
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,637,208 5,832,580
現金預金
※１ 6,643,000 ※１ 4,012,188
受取手形・完成工事未収入金等
292,100 278,244
販売用不動産
190,857 733,705
未成工事支出金
856,662 1,268,412
その他
△ 4,331 △ 2,773
貸倒引当金
13,615,497 12,122,357
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,647,541 1,646,855
建物・構築物
812,425 819,228
機械、運搬具及び工具器具備品
1,124,409 1,124,409
土地
120,344 120,344
リース資産
△ 1,392,742 △ 1,420,363
減価償却累計額
400 502
建設仮勘定
2,312,378 2,290,976
有形固定資産合計
無形固定資産 92,625 88,147
投資その他の資産
1,364,039 1,342,938
投資有価証券
111,267 108,918
リース債権
156,915 160,158
退職給付に係る資産
140,075 143,039
繰延税金資産
162,720 163,135
その他
△ 21,375 △ 21,450
貸倒引当金
1,913,644 1,896,739
投資その他の資産合計
4,318,647 4,275,862
固定資産合計
17,934,145 16,398,219
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 5,605,759 ※１ 3,861,444
支払手形・工事未払金等
854,000 936,700
短期借入金
132,396 119,702
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 391,925 76,117
525,908 757,362
未成工事受入金
422,773 259,606
賞与引当金
16,220 12,830
完成工事補償引当金
2,537 －
工事損失引当金
568,255 1,148,851
その他
8,519,775 7,172,615
流動負債合計
固定負債
長期借入金 171,809 148,504
75,347 75,347
再評価に係る繰延税金負債
45,525 45,442
退職給付に係る負債
22,435 22,435
長期未払金
129,526 126,882
その他
444,644 418,611
固定負債合計
8,964,419 7,591,227
負債合計
純資産の部
株主資本
583,300 583,300
資本金
731,204 731,204
資本剰余金
7,268,476 7,124,186
利益剰余金
△ 4,720 △ 4,720
自己株式
8,578,260 8,433,970
株主資本合計
その他の包括利益累計額
496,867 483,945
その他有価証券評価差額金
△ 186,124 △ 186,124
土地再評価差額金
32,269 30,607
退職給付に係る調整累計額
343,013 328,428
その他の包括利益累計額合計
48,452 44,593
非支配株主持分
8,969,726 8,806,992
純資産合計
17,934,145 16,398,219
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※１ , ※２ 3,685,412 ※１ , ※２ 3,147,303
売上高
3,144,385 2,637,363
売上原価
売上総利益 541,027 509,940
326,478 334,796
販売費及び一般管理費
214,548 175,144
営業利益
営業外収益
394 384
受取利息
27,004 23,810
受取配当金
6,121 6,250
受取賃貸料
4,499 2,749
その他
38,020 33,194
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 4,580 4,182
1,388 2,956
支払保証料
－ 3,115
複合金融商品評価損
495 561
その他
6,465 10,814
営業外費用合計
246,104 197,523
経常利益
特別損失
－ 549
固定資産除却損
－ 3,750
投資有価証券評価損
－ 4,299
特別損失合計
246,104 193,223
税金等調整前四半期純利益
130,663 123,863
法人税等
115,440 69,360
四半期純利益
1,579 1,961
非支配株主に帰属する四半期純利益
113,860 67,398
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
115,440 69,360
四半期純利益
その他の包括利益
△ 28,128 △ 12,910
その他有価証券評価差額金
△ 2,881 △ 1,661
退職給付に係る調整額
△ 31,010 △ 14,571
その他の包括利益合計
84,429 54,788
四半期包括利益
（内訳）
82,884 52,814
親会社株主に係る四半期包括利益
1,544 1,974
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末残高に
含まれている四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 17,566千円 217,490千円
支払手形 394,672 20,669
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 工事進行基準による完成工事高は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
工事進行基準による完成工事高 2,790,126千円 2,294,118千円
※２ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至2019年６月30日）
当社グループの売上高は通常の営業形態として主に第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、第
１四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 37,648千円 37,685千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 219,556 利益剰余金 280 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 211,689 利益剰余金 270 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
土木緑地 環境関連
建築事業 不動産事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への
2,316,975 1,026,831 106,506 25,812 3,476,125 209,286 3,685,412
売上高
セグメント間
6,162 3,839 7,070 － 17,072 10,793 27,865
の内部売上高
又は振替高
2,323,137 1,030,671 113,576 25,812 3,493,197 220,080 3,713,278
計
188,795 90,558 33,855 579 313,788 15,569 329,358
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業等を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 313,788
「その他」の区分の利益 15,569
セグメント間取引消去 713
全社費用（注） △115,523
四半期連結損益計算書の営業利益 214,548
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
土木緑地 環境関連
建築事業 不動産事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への
2,050,432 736,291 109,869 15,873 2,912,466 234,836 3,147,303
売上高
セグメント間
2,451 2,550 4,028 － 9,029 11,439 20,468
の内部売上高
又は振替高
2,052,883 738,841 113,897 15,873 2,921,495 246,275 3,167,771
計
187,045 57,913 30,724 525 276,207 23,925 300,133
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業等を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 276,207
「その他」の区分の利益 23,925
セグメント間取引消去 △303
全社費用（注） △124,686
四半期連結損益計算書の営業利益 175,144
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 145円21銭 85円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 113,860 67,398
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
113,860 67,398
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 784,086 784,034
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
常磐開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 森夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐開発株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐開発株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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