株式会社アイチコーポレーション 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイチコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイチコーポレーション(E01657)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社アイチコーポレーション
【英訳名】 AICHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三 浦 治
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
【電話番号】 (048)781－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 澤 宏
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
【電話番号】 (048)781－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 澤 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社アイチコーポレーション中部支店
(名古屋市緑区大高町字丸の内70番１)
株式会社アイチコーポレーション関西支店
(大阪市淀川区田川三丁目９番56号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 10,540,045 14,118,270 61,838,950
経常利益 (千円) 692,563 1,752,232 7,393,210
親会社株主に帰属する
(千円) 476,421 1,190,824 5,525,055
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 962,963 1,101,523 6,012,987
純資産額 (千円) 61,059,187 65,502,466 65,254,877
総資産額 (千円) 76,579,154 82,921,287 84,562,176
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.14 15.34 71.18
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.7 79.0 77.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の
内容につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、報告セグメントとして記載しておりました
「中古車」につきまして、「その他」に含めて記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間におきまして、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」につきまして重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準の企業収益を背景として、雇用・所得環境の改善、設
備投資の増加や個人消費の持ち直しなどが見られますが、製造業が外需減少の影響を受けるなど、企業の景気先行
きの見方はより慎重なものとなっております。海外経済におきましても、米国の保護主義的な通商政策の長期化が
与える影響や、中国経済減速の先行き、中東情勢などの地政学的リスクへの懸念などがあり、先行きの不透明感が
払拭されない状況にあります。
このような環境の中、特装車の販売につきまして、当第１四半期連結累計期間では、排ガス規制による一時的な
需要の高まりにより、レンタル業界、電力業界および通信業界におきまして、前年同期に比べ売上が増加いたしま
した。
この状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を 35億78百万円 (34％)上回る
141億18百万円 となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期を 9億79百万円 (177％)上回る 15億33百万円 、経常利益は前年同期を 10
億59百万円 (153％)上回る 17億52百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を 7億
14百万円 (150％)上回る 11億90百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、報告セグメントとして記載しておりました
「中古車」につきまして、「その他」に含めて記載しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の
区分に基づいております 。
（特装車）
特装車売上高は前年同期を 36億3百万円 (45％)上回る 116億33百万円 となり、売上総利益は前年同期を 9億98百万
円 (69％)上回る 24億49百万円 となりました。これは主に、レンタル業界および電力業界向けの売上が増加したこ
とによるものであります。
（部品・修理）
部品・修理売上高は前年同期を 38百万円 (2％)下回る 23億10百万円 となり、売上総利益は前年同期を 37百万円
(6％)上回る 6億90百万円 となりました。これは主に、部品単体売上が減少したことによるものであります。
（その他）
その他売上高は前年同期を 12百万円 (8％)上回る 1億74百万円 となり、売上総利益は前年同期を 8百万円 (21％)下
回る 30百万円 となりました。
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(2) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 12億63百万円減少 し、 536億10百万円 となりました。これは主に、 預け
金 が 28億15百万円 、 商品及び製品 が8億73百万円増加 したものの、 受取手形及び売掛金 が48億52百万円減少 したこ
となどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 3億77百万円減少 し、 293億10百万円 となりました。これは主に、 繰延
税金資産 が2億49百万円、 機械装置及び運搬具（純額） が1億36百万円減少 したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 16億40百万円減少 し、 829億21百万円 となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 19億9百万円減少 し、 129億63百万円 となりました。これは主に、 未払
法人税等 が9億55百万円 、 支払手形及び買掛金 が8億10百万円減少 したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 21百万円増加 し、 44億55百万円 となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 18億88百万円減少 し、 174億18百万円 となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 2億47百万円増加 し、 655億2百万円 となりました。これは主に、 その
他有価証券評価差額金 が 67百万円減少 したものの、 利益剰余金 が3億36百万円増加 したことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額2億37百万円ですが、当該金額には既存製品の改
良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に
規定している「研究開発費」は 82百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 235,000,000
計 235,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
普通株式 79,453,250 79,453,250
名古屋証券取引所 100株
市場第一部
計 79,453,250 79,453,250 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 79,453 ― 10,425,325 ― 9,941,842
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,828,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 775,835 ―
77,583,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
41,550
発行済株式総数 79,453,250 ― ―
総株主の議決権 ― 775,835 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県上尾市大字領家字
株式会社アイチコーポ 1,828,200 ― 1,828,200 2.30
山下1152番地の10
レーション
計 ― 1,828,200 ― 1,828,200 2.30
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。な
お、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表につきまして、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,442,894 1,296,977
預け金 24,286,493 27,102,196
※1 24,159,059 ※1 19,306,483
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,470,999 2,344,423
仕掛品 1,644,939 1,756,332
原材料及び貯蔵品 1,258,816 1,242,669
その他 610,479 561,324
△ 82 △ 78
貸倒引当金
流動資産合計 54,873,600 53,610,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,246,952 8,158,795
機械装置及び運搬具（純額） 2,698,089 2,561,893
土地 8,525,575 8,525,575
840,134 860,045
その他（純額）
有形固定資産合計 20,310,751 20,106,309
無形固定資産
1,015,904 978,845
投資その他の資産
投資有価証券 6,576,365 6,466,894
繰延税金資産 304,456 55,031
その他 1,486,882 1,709,609
△ 5,784 △ 5,731
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,361,920 8,225,803
固定資産合計 29,688,576 29,310,959
資産合計 84,562,176 82,921,287
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,311,428 9,500,692
未払法人税等 1,281,952 326,454
役員賞与引当金 32,000 8,000
製品保証引当金 201,738 188,160
3,045,582 2,939,697
その他
流動負債合計 14,872,702 12,963,004
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 616,302 616,302
役員退職慰労引当金 44,100 37,930
退職給付に係る負債 3,401,625 3,409,403
372,567 392,180
その他
固定負債合計 4,434,596 4,455,816
負債合計 19,307,299 17,418,820
純資産の部
株主資本
資本金 10,425,325 10,425,325
資本剰余金 9,923,356 9,923,356
利益剰余金 44,118,766 44,455,715
△ 917,709 △ 917,769
自己株式
株主資本合計 63,549,738 63,886,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,441,100 3,373,287
土地再評価差額金 △ 1,624,044 △ 1,624,044
為替換算調整勘定 △ 182,650 △ 206,882
70,733 73,477
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,705,138 1,615,838
純資産合計 65,254,877 65,502,466
負債純資産合計 84,562,176 82,921,287
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,540,045 14,118,270
8,413,548 10,974,313
売上原価
売上総利益 2,126,497 3,143,957
販売費及び一般管理費 1,571,939 1,610,354
営業利益 554,558 1,533,602
営業外収益
受取利息 2,706 3,139
受取配当金 68,327 52,183
持分法による投資利益 14,511 149,127
為替差益 40,785 －
12,909 30,548
その他
営業外収益合計 139,239 234,999
営業外費用
為替差損 － 16,195
1,234 173
その他
営業外費用合計 1,234 16,369
経常利益 692,563 1,752,232
特別利益
－ 13,271
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 13,271
特別損失
固定資産売却損 － 10
5,245 299
固定資産除却損
特別損失合計 5,245 309
税金等調整前四半期純利益 687,318 1,765,194
法人税、住民税及び事業税
49,179 296,573
161,717 277,796
法人税等調整額
法人税等合計 210,897 574,370
四半期純利益 476,421 1,190,824
親会社株主に帰属する四半期純利益 476,421 1,190,824
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 476,421 1,190,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 570,247 △ 67,812
為替換算調整勘定 △ 80,070 △ 95,813
退職給付に係る調整額 21,675 2,743
△ 25,310 71,581
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 486,542 △ 89,300
四半期包括利益 962,963 1,101,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 962,963 1,101,523
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 806,460千円 394,029千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 459,412 千円 421,309 千円
のれんの償却額 27,251 千円 13,668 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 853,884 11.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 853,874 11.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特装車 部品・修理 計
売上高
外部顧客への売上高 8,029,311 2,348,930 10,378,242 161,802 10,540,045
内部売上高又は振替高 856,767 27,140 883,908 10,760 894,668
計 8,886,079 2,376,071 11,262,150 172,563 11,434,714
セグメント利益
1,451,164 652,895 2,104,060 38,290 2,142,350
(注)２
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,104,060
「その他」の区分の利益 38,290
内部売上相殺消去 △894,668
内部売上原価相殺消去 878,815
全社費用（注） △1,571,939
四半期連結損益計算書の営業利益 554,558
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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株式会社アイチコーポレーション(E01657)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特装車 部品・修理 計
売上高
外部顧客への売上高 11,633,185 2,310,661 13,943,847 174,423 14,118,270
内部売上高又は振替高 996,971 38,040 1,035,011 10,765 1,045,777
計 12,630,157 2,348,702 14,978,859 185,189 15,164,048
セグメント利益
2,449,781 690,243 3,140,024 30,196 3,170,221
(注)２
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,140,024
「その他」の区分の利益 30,196
内部売上相殺消去 △1,045,777
内部売上原価相殺消去 1,019,513
全社費用（注） △1,610,354
四半期連結損益計算書の営業利益 1,533,602
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、報告セグメントとして記載しておりました「中古
車」につきまして、「その他」に含めて記載しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 6円14銭 15円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 476,421 1,190,824
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
476,421 1,190,824
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 77,625 77,624
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社 アイチコーポレーション
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイチ
コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日
から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイチコーポレーション及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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