株式会社杉村倉庫 四半期報告書 第157期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社杉村倉庫(E04294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第157期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社杉村倉庫
【英訳名】 Sugimura Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 福 西 康 人
【本店の所在の場所】 大阪市港区福崎一丁目1番57号
【電話番号】 06-6571-1221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 安 西 史 朗
【最寄りの連絡場所】 大阪市港区福崎一丁目1番57号
【電話番号】 06-6571-1221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 安 西 史 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第1四半期 第1四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
営業収益 (千円) 2,498,566 2,532,995 10,174,544
経常利益 (千円) 284,781 296,681 1,110,351
親会社株主に帰属する
(千円) 267,153 246,184 940,559
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 277,441 205,160 749,687
純資産額 (千円) 12,078,932 12,619,607 12,525,470
総資産額 (千円) 24,500,190 23,503,428 23,839,244
1株当たり四半期(当期)
(円) 16.51 15.20 58.04
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 16.35 15.07 57.51
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.2 53.6 52.4
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの 営業収益は25億3千2百万円 となり、 前年同四半期に比べ3千4百万
円 （1.4％）の増収 となりました。営業原価は 20億2百万円 となり、 前年同四半期に比べ1千5百万円 （0.8％）増加 し、
販売費及び一般管理費は 2億3千2百万円 となり、 前年同四半期に比べ9百万円 （4.1％）増加 しました。これらにより 営
業利益は2億9千7百万円 となり、 前年同四半期に比べ1千万円 （3.5％）の増益 となりました。 経常利益は2億9千6百万
円 となって 前年同四半期に比べ1千1百万円 （4.2％）の増益 となりましたが、特別利益に計上された投資有価証券売却
益が前年同四半期に比べ減少したことや、特別損失に固定資産除却損として社宅の解体費用を計上したことにより、
親会社株主に帰属する四半期純利益は2億4千6百万円 となり、 前年同四半期に比べ2千万円 （7.8％）の減益 となりまし
た。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
(物流事業)
当第1四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ食料工業品、機械等の取扱が増加し、保管料の増収に寄与しまし
た。配送業務は全般に荷動きが鈍く苦戦しましたが、オフィス移転やリネンサプライ等の業務は堅調に推移しまし
た。この結果、外部顧客に対する 営業収益は21億7百万円 となり、 前年同四半期に比べ2千9百万円 （1.4％）の増収 と
なりました。減価償却費や業務委託費等の減少により、 セグメント利益は1億5千7百万円 となり、 前年同四半期に比べ
2千3百万円 （17.1％）の増益 となりました。
(不動産事業）
一部の物件の料金改定で減収要因が生じましたが、既存顧客による賃貸エリアの増床もあり、外部顧客に対する 営
業収益は3億3千4百万円 となり、 前年同四半期に比べ2百万円 （0.8％）の増収 となりました。しかし、減価償却費や賃
借使用料等が増加したことにより、 セグメント利益は2億5千万円 となり、 前年同四半期に比べ8百万円 （3.3％）の減
益 となりました。
(その他の事業）
ゴルフ練習場の入場者数は0.7％の増加となり、営業収益が6千4百万円となって増収増益となりました。また、売電
事業は営業収益が2千6百万円となり、ほぼ前年並みとなりましたが、減価償却費等が減少し増益となりました。
以上により、その他の事業の 営業収益は9千万円 となって 前年同四半期に比べ1百万円 （1.9％）の増収 となりまし
た。 セグメント利益は3千7百万円 となり、 前年同四半期に比べ2百万円 （6.5％）の増益 となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は 235億3百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ3億3千5百万円減少 しまし
た。これは、流動資産において受取手形及び売掛金が減少し、固定資産において建物及び構築物が減少したこと等に
よります。 負債合計は 108億8千3百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ4億2千9百万円減少 しました。これは、流動
負債において未払法人税等が減少し、固定負債において長期借入金が減少したこと等によります。 純資産合計は 126億
1千9百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ9千4百万円増加 しました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したこ
と等によります。
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（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,835,000
計 29,835,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 16,282,110 16,304,110 当社における標準となる株式
（市場第二部）
単元株式数100株
計 16,282,110 16,304,110 ― ―
(注) 1．提出日現在発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
2．提出日現在発行数のうち、111,100株は現物出資（金銭報酬債権46,884千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月 1日～
― 16,282,110 ― 2,613,117 ― 708,100
2019年6月30日
(注) 2019年7月1日から2019年7月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が22,000株、資本金が
2,816千円、資本準備金が2,810千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2019年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 66,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,048 ―
16,204,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,610
発行済株式総数 16,282,110 ― ―
総株主の議決権 ― 162,048 ―
(注) 単元未満株式数には自己保有株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市港区福崎1－1－57 66,700 ― 66,700 0.41
㈱杉村倉庫
計 ― 66,700 ― 66,700 0.41
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,596,533 4,515,180
受取手形及び売掛金 1,021,768 891,139
リース投資資産（純額） 2,267,806 2,255,326
その他 70,287 123,344
△ 3,861 △ 3,546
貸倒引当金
流動資産合計 7,952,535 7,781,444
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,228,460 8,127,725
機械装置及び運搬具（純額） 559,595 542,102
工具、器具及び備品（純額） 152,036 163,676
土地 4,521,172 4,521,172
17,081 14,514
リース資産（純額）
有形固定資産合計 13,478,347 13,369,191
無形固定資産
借地権 295,290 295,290
203,558 223,837
その他
無形固定資産合計 498,848 519,127
投資その他の資産
投資有価証券 1,520,552 1,435,629
繰延税金資産 156,536 141,785
その他 253,811 277,638
△ 21,387 △ 21,387
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,909,513 1,833,665
固定資産合計 15,886,709 15,721,984
資産合計 23,839,244 23,503,428
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 329,754 280,872
1年内返済予定の長期借入金 1,207,642 1,133,342
未払金 193,654 177,669
リース債務 12,384 11,835
未払法人税等 146,258 41,865
未払消費税等 48,244 103,687
賞与引当金 174,495 89,129
未払費用 250,062 309,043
119,638 188,478
その他
流動負債合計 2,482,133 2,335,924
固定負債
長期借入金 7,383,547 7,206,284
長期預り金 242,200 142,720
リース債務 10,059 7,512
繰延税金負債 238,756 246,732
役員退職慰労引当金 192,977 192,099
退職給付に係る負債 725,636 713,972
資産除去債務 34,592 34,706
3,870 3,870
その他
固定負債合計 8,831,640 8,547,897
負債合計 11,313,774 10,883,821
純資産の部
株主資本
資本金 2,613,117 2,613,117
資本剰余金 2,392,992 2,392,992
利益剰余金 6,977,906 7,151,122
△ 18,199 △ 56,254
自己株式
株主資本合計 11,965,817 12,100,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 557,505 515,072
△ 27,346 △ 25,938
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 530,158 489,134
新株予約権 29,495 29,495
純資産合計 12,525,470 12,619,607
負債純資産合計 23,839,244 23,503,428
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 2,498,566 2,532,995
1,987,211 2,002,335
営業原価
営業総利益 511,355 530,660
販売費及び一般管理費
給料及び手当 118,886 130,280
104,688 102,479
その他
販売費及び一般管理費合計 223,574 232,759
営業利益 287,780 297,900
営業外収益
受取利息 11 5
受取配当金 21,798 22,793
社宅使用料 6,082 6,604
9,884 2,793
その他
営業外収益合計 37,776 32,196
営業外費用
支払利息 28,645 24,864
支払手数料 6,492 6,147
5,636 2,403
その他
営業外費用合計 40,775 33,415
経常利益 284,781 296,681
特別利益
87,241 73,183
投資有価証券売却益
特別利益合計 87,241 73,183
特別損失
固定資産除却損 － 13,000
1 350
投資有価証券売却損
特別損失合計 1 13,350
税金等調整前四半期純利益 372,022 356,514
法人税、住民税及び事業税
71,090 68,586
33,778 41,743
法人税等調整額
法人税等合計 104,868 110,330
四半期純利益 267,153 246,184
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 267,153 246,184
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 267,153 246,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,849 △ 42,432
1,438 1,408
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10,287 △ 41,024
四半期包括利益 277,441 205,160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 277,441 205,160
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 197,523 千円 182,907 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年4月27日
普通株式 利益剰余金 56,593 3.50 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会決議
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年4月25日
普通株式 利益剰余金 72,969 4.50 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会決議
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他の
(注)1 計上額
物流事業 不動産事業 計
事業
(注)2
営 業 収 益
外部顧客に対する営業
2,078,004 331,330 89,231 2,498,566 － 2,498,566
収益
セグメント間の内部営
7,560 37,604 10,800 55,964 △ 55,964 －
業収益又は振替高
計 2,085,564 368,935 100,031 2,554,531 △ 55,964 2,498,566
セグメント利益 134,815 258,915 35,132 428,864 △ 141,083 287,780
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 141,083千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費
用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他の
(注)1 計上額
物流事業 不動産事業 計
事業
(注)2
営 業 収 益
外部顧客に対する営業
2,107,927 334,123 90,944 2,532,995 － 2,532,995
収益
セグメント間の内部営
7,200 37,604 10,440 55,244 △ 55,244 －
業収益又は振替高
計 2,115,127 371,728 101,384 2,588,240 △ 55,244 2,532,995
セグメント利益 157,850 250,470 37,429 445,750 △ 147,849 297,900
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 147,849千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費
用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 16円51銭 15円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
267,153 246,184
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
267,153 246,184
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
16,182,987 16,191,380
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 16円35銭 15円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
(うち支払利息(税額相当額控除後) (千円))
－ －
普通株式増加数(株)
157,231 144,243
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連 ― ―
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2019年4月25日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 72,969千円
② １株当たりの金額 4円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社杉村倉庫
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 美 穂 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社杉村倉庫
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社杉村倉庫及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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