株式会社タカミヤ 四半期報告書 第52期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第52期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社タカミヤ
【英訳名】 Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 髙宮 一雅
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町3番1号
【電話番号】 06(6375)3918
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部経理部長 辰見 知哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町3番1号
【電話番号】 06(6375)3918
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部経理部長 辰見 知哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第1四半期 第1四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(千円) 9,725,219 10,161,523 42,182,131
売上高
(千円) 316,950 454,841 2,662,681
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 184,044 362,170 1,637,516
四半期(当期)純利益
(千円) △ 33,509 385,460 1,464,769
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 13,218,720 14,667,275 14,575,695
純資産額
(千円) 53,306,326 54,085,308 54,414,258
総資産額
(円) 4.30 8.45 38.22
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 4.17 8.20 37.06
四半期(当期)純利益
(%) 24.1 26.4 26.0
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱の動向などが懸念されて
おり先行き不透明な状況が続いております。国内におきましては、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩や
かな回復基調で推移しているものの、世界経済の不透明な状況を受けて、予断を許せない状況でありました。
当社グループに関連する建設業界は、国内では、東京オリンピック・パラリンピック開催直前の関連工事や首都圏
を中心とした大規模再開発工事などの大型プロジェクトが佳境を迎えております。更に、社会インフラの再整備など
の公共工事も進みつつあり、受注環境は、総じて良好に推移しております。一方で、建設労働者の不足と建設現場に
おける安全基準の高まりは、依然として業界の課題となっております。
海外におきましては、当社グループが事業拠点を置くASEAN地域では、フィリピンにおける公共インフラ・都
市開発などの旺盛な建設投資、ベトナムにおける外資誘致の推進等を背景に、仮設機材の需要が高まってまいりまし
た。
このような環境の中で当社グループは、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引す
る企業グループを目指す」を中期経営ビジョンに掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな
成長事業の創出、この4項目を課題として取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,161,523千円(前年同期比4.5%増)、営業利
益549,836千円(前年同期比115.2%増)、経常利益454,841千円(前年同期比43.5%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益362,170千円(前年同期比96.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
建設現場における安全基準の高まりに伴う、次世代足場への本格的な移行を背景に、ソリューション営業を積極的
に展開してまいりました。これが功を奏し、特に「Iqシステム」については新規顧客だけでなく、既存顧客に対す
る追加販売も加わり、堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高3,136,841千円(前年同期比9.0%増)、営業利益309,889千円(前年同期比9.3%減)となりま
した。
②レンタル事業
民間建築工事においては、旺盛な需要がある中で、「Iqシステム」を中心に、施工性、安全性の高い仮設機材の
提供に加えて、足場施工を併せたサービスを提案してまいりました。土木・橋梁工事分野においても、順調に出荷が
進んでまいりました。当第1四半期連結累計期間における民間建築工事、土木・橋梁工事を合わせた仮設機材全体の
貸出数量は、期初より高い水準で推移しております。利益面では、レンタル用仮設機材への投資を抑制しつつ、効率
的運用に取り組んだ結果、セグメント利益が大きく増加いたしました。
これらの結果、売上高6,034,615千円(前年同期比14.3%増)、営業利益643,710千円(前年同期比142.1%増)とな
りました。
③海外事業
旺盛な建設需要を背景に、仮設機材の販売及びレンタルは、堅調に推移しております。韓国での太陽光案件の受注
については、前期のような大型案件はなかったものの、小規模案件を複数受注しており、堅調に推移しております。
利益面におきましても、積極的な事業展開に伴って、仮設機材の減価償却費や、地代、人件費他、様々な販売管理費
が増加しておりますが、売上総利益率の改善により、セグメント利益が回復してまいりました。
これらの結果、売上高1,560,918千円(前年同期比21.6%減)、営業利益11,595千円(前年同四半期は営業損失
30,374千円)となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、54,085,308千円となり、前連結会計年度末と比べ328,950千円減少いた
しました。この主な要因は、商品及び製品の増加441,939千円、賃貸資産の減少674,682千円、建物及び構築物の増加
297,484千円、土地の減少401,241千円等によるものであります。
負債合計は、39,418,033千円となり、前連結会計年度末と比べ420,530千円減少いたしました。この主な要因は、
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少510,636千円等によるものであります。
純資産合計は、14,667,275千円となり、前連結会計年度末と比べ91,579千円増加いたしました。この主な要因は、
利益剰余金の増加62,145千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24,349千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
シンジケートローン契約について
当社は、2019年6月20日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱U
FJ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたし
ました。
契約日 2019年6月25日
契約金額 3,000,000千円
借入利率 3ヶ月Tibor+0.7%
契約期限 2024年4月30日
担保 無担保
保証 無保証
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 業協会名
単元株式数
45,527,600 45,577,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
45,527,600 45,577,000 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
60,000 45,527,600 3,097 735,227 3,097 773,227
2019年6月30日
(注)1. 新株予約権の行使による増加であります。
2.2019年7月1日から7月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が49,400株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ8,306千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,606,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,844,700 428,447 -
普通株式
16,000 - -
単元未満株式 普通株式
45,467,600 - -
発行済株式総数
- 428,447 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
大阪市北区大深町
2,606,900 - 2,606,900 5.73
株式会社タカミヤ
3番1号
- 2,606,900 - 2,606,900 5.73
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
5,734,184 5,632,707
現金及び預金
※4 11,401,400 ※4 11,455,832
受取手形及び売掛金
3,170,300 3,612,239
商品及び製品
965,979 903,098
仕掛品
1,001,093 989,509
原材料及び貯蔵品
782,944 940,662
その他
△ 274,311 △ 262,125
貸倒引当金
22,781,590 23,271,925
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,400,960 39,259,778
賃貸資産
△ 22,974,395 △ 23,507,897
減価償却累計額
賃貸資産(純額) 16,426,564 15,751,881
6,536,249 6,812,400
建物及び構築物
△ 3,361,117 △ 3,339,784
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 3,175,131 3,472,616
機械装置及び運搬具 2,326,347 2,325,852
△ 1,137,582 △ 1,169,779
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,188,764 1,156,072
土地 5,763,542 5,362,300
903,914 843,992
リース資産
△ 444,153 △ 417,750
減価償却累計額
リース資産(純額) 459,760 426,241
建設仮勘定 305,038 253,355
1,062,032 1,047,813
その他
△ 752,478 △ 752,204
減価償却累計額
その他(純額) 309,554 295,609
27,628,356 26,718,077
有形固定資産合計
無形固定資産
327,821 327,821
借地権
212,741 199,337
のれん
11,363 11,564
リース資産
267,913 333,739
その他
819,840 872,462
無形固定資産合計
投資その他の資産
454,484 439,373
投資有価証券
577,834 619,131
差入保証金
39,356 39,356
会員権
73,543 74,310
退職給付に係る資産
899,404 903,501
繰延税金資産
1,183,917 1,189,090
その他
△ 44,069 △ 41,919
貸倒引当金
3,184,471 3,222,843
投資その他の資産合計
31,632,668 30,813,383
固定資産合計
54,414,258 54,085,308
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※4 5,775,975
5,711,262
支払手形及び買掛金
4,621,120 4,888,160
短期借入金
160,000 160,000
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 5,858,184 5,825,229
247,716 276,542
リース債務
763,642 270,500
未払法人税等
223,416 93,973
賞与引当金
19,060 -
役員賞与引当金
234,485 89,227
設備関係支払手形
2,464,066 2,903,601
その他
20,302,955 20,283,209
流動負債合計
固定負債
2,710,000 2,710,000
社債
13,495,882 13,018,200
長期借入金
967,697 1,159,336
リース債務
900,280 888,282
退職給付に係る負債
15,882 15,979
資産除去債務
1,445,865 1,343,024
その他
19,535,608 19,134,823
固定負債合計
39,838,563 39,418,033
負債合計
純資産の部
株主資本
732,130 735,227
資本金
1,226,217 1,229,315
資本剰余金
13,395,332 13,457,478
利益剰余金
△ 1,233,173 △ 1,233,209
自己株式
14,120,506 14,188,811
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48,507 37,516
その他有価証券評価差額金
△ 30,715 △ 29,653
繰延ヘッジ損益
55,101 80,746
為替換算調整勘定
△ 22,747 △ 22,536
退職給付に係る調整累計額
50,145 66,072
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 296,346 296,331
108,696 116,059
非支配株主持分
14,575,695 14,667,275
純資産合計
54,414,258 54,085,308
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 9,725,219 10,161,523
7,217,008 7,166,078
売上原価
2,508,210 2,995,445
売上総利益
2,252,726 2,445,609
販売費及び一般管理費
255,483 549,836
営業利益
営業外収益
2,256 2,872
受取利息
16,160 4,232
受取配当金
12,741 18,622
受取賃貸料
11,851 -
賃貸資産受入益
スクラップ売却収入 31,194 18,312
54,989 -
為替差益
- 6,057
貸倒引当金戻入額
23,051 18,449
その他
152,244 68,547
営業外収益合計
営業外費用
58,515 68,966
支払利息
16,618 15,548
支払手数料
4,674 -
社債発行費
1,357 1,939
デリバティブ評価損
- 64,484
為替差損
9,612 12,603
その他
90,778 163,542
営業外費用合計
316,950 454,841
経常利益
特別利益
- 125,404
固定資産売却益
- 125,404
特別利益合計
特別損失
165 1,286
固定資産除却損
165 1,286
特別損失合計
316,784 578,959
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 116,888 211,902
13,297 △ 2,497
法人税等調整額
130,185 209,404
法人税等合計
186,598 369,555
四半期純利益
2,554 7,385
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 184,044 362,170
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
186,598 369,555
四半期純利益
その他の包括利益
△ 644 △ 11,013
その他有価証券評価差額金
4,490 1,062
繰延ヘッジ損益
△ 224,655 25,644
為替換算調整勘定
700 211
退職給付に係る調整額
△ 220,108 15,905
その他の包括利益合計
△ 33,509 385,460
四半期包括利益
(内訳)
△ 36,081 378,097
親会社株主に係る四半期包括利益
2,572 7,362
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 26,955 千円 19,287 千円
2 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
手形債権流動化に伴う買戻し義務額 87,017千円 103,784千円
3 保証債務
(1) 連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
DIMENSION-ALL INC.
21,000千円 21,000千円
(10,000千フィリピンペソ) (10,000千フィリピンペソ)
(2) 連結子会社の金融機関等からのリース債務に対し、連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
DIMENSION-ALL INC.
298,542千円 -千円
※4 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 279,910千円 211,850千円
支払手形 - 48,570
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 1,174,445千円 1,178,035千円
のれん償却額 21,273 13,404
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (円) 配当額(円)
2018年5月9日
普通株式 299,885,159 7.0 2018年3月31日 2018年6月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (円) 配当額(円)
2019年5月9日
普通株式 300,024,403 7.0 2019年3月31日 2019年6月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
(注)1 計上額
(注)2
売上高
2,853,034 5,253,214 1,618,970 9,725,219 - 9,725,219
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
24,322 26,093 372,486 422,903 △ 422,903 -
売上高又は振替高
2,877,357 5,279,308 1,991,457 10,148,122 △ 422,903 9,725,219
計
セグメント利益
341,562 265,904 △ 30,374 577,091 △ 321,607 255,483
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△321,607千円には、セグメント間取引消去88,859千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△410,467千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報 告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
(注)1 計上額
(注)2
売上高
3,117,345 6,021,970 1,022,207 10,161,523 - 10,161,523
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
19,496 12,644 538,711 570,852 △ 570,852 -
売上高又は振替高
3,136,841 6,034,615 1,560,918 10,732,376 △ 570,852 10,161,523
計
309,889 643,710 11,595 965,196 △ 415,359 549,836
セグメント利益
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△415,359千円には、セグメント間取引消去81,514千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△496,874千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報 告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 4円30銭 8円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 184,044 362,170
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
184,044 362,170
利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,840 42,873
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 4円17銭 8円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 1,297 1,316
- -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年5月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 300,024,403 円
(ロ) 1株当たりの金額 7円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年6月11日
(注) 2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社タカミヤ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカミ
ヤの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカミヤ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四
半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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