セントラルスポーツ株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラルスポーツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラルスポーツ株式会社(E05145)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】 CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 聖治
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 ０３（５５４３）１８００ （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 刀禰 精之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 ０３（５５４３）１８００ （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 刀禰 精之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 13,559 13,461 54,258
売上高
（百万円） 970 861 3,950
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 601 566 2,638
（当期）純利益
（百万円） 562 559 2,623
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,081 23,822 23,702
純資産額
（百万円） 42,760 42,635 43,125
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 53.38 50.29 234.19
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 51.6 55.8 54.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用や所得環境
の改善が続く中で、全体としては緩やかな回復基調で推移しております。海外経済では、米中貿易摩擦や英国のEU
離脱交渉に伴う混乱等の影響から、先行き不透明な状態が続いていると判断しております。
当フィットネス業界におきましては、超高齢社会を背景に健康寿命延伸への期待が更に高まり、それに関連す
る事業やサービスの展開が拡大している状況の中、来年開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大
会に向け、各種スポーツの競技会およびイベントが数多く開催されていることにより、日本全体のスポーツ熱が高
まり、国民のスポーツに対する関心は益々大きくなってきております。
当社所属選手も奮闘し、７月に開催する世界水泳選手権大会には競泳の松元克央（まつもとかつひろ）、小日
向一輝（こひなたかずき）、オープンウォータースイミングの新倉みなみ（にいくら）、飛込の金戸凜（かねとり
ん）の４選手、10月に開催する体操世界選手権大会には谷川航（たにがわわたる）、萱和磨（かやかずま）、畠田
瞳（はたけだひとみ）の３選手、合計７名の選手が出場権を獲得いたしました。
このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、お
客様の心に響くサービスを目指し、顧客満足度の向上に努めて参りました。
店舗数につきましては、４月より業務受託施設として「芦屋海浜公園水泳プール・朝日ケ丘公園水泳プール」
（兵庫県芦屋市）、「熊取町立総合体育館（ひまわりドーム）」（大阪府泉南郡）、「大阪市立此花スポーツセン
ター」（大阪市此花区）、「大阪市立都島屋内プール」（大阪市都島区）、「大阪市立中央屋内プール」（大阪市
中央区）の５施設の運営を開始、直営店では「セントラルスイムクラブ千葉店」（千葉市中央区）の運営を５月末
に終了すると同時に６月より同区内で「セントラルフィットネスクラブ蘇我店」の運営を開始し、第１四半期連結
会計期間末の店舗数は、直営171店舗、業務受託64店舗の合計235店舗となりました。
会員動向につきましては、スクール会員は前年を上回る水準で推移していますが、フィットネス会員は主に既
存の総合型フィットネスクラブの会員数が減少傾向となり、前年を下回っております。
店舗運営につきましては、新規会員の獲得と既存会員の継続率向上・退会防止に努めるとともに、お客様の満
足度向上を図るための顧客満足度調査を実施し、調査結果から得た課題を改善するための取り組みを進めておりま
す。また、既存店舗のリニューアル工事を計画的に進めることにより施設環境の改善にも努めております。フィッ
トネス会員向けには、引き続き新規プログラムの提供に力を入れており、“ワンダフルスポーツアクア”と“アス
リートキャンプ 挑戦”などを提供いたしました。キッズスクール会員向けとしては、野外スクール活動を強化し
ており、キャンプや合宿などのツアーイベントが堅調に推移しております。
新たに強化しているオリジナル食品については、アミノ酸サプリメント“BCAA”と“EAA”を開発、販売を開始
し、運動と食を融合させることによる「ひとつ先の健康サービス」の提供を目指しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 13,461百万円（前年同期比0.7％減）、経常利益は861百万円
（前年同期比11.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は566百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
前年同期と比べ減収減益となった要因は、主にフィットネス会員の減少および人件費・水道光熱費の高騰によるも
のです。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ490百万円減少し、42,635百万円
となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金が減少したこと等により流動資産合計が728百万円減
少、建物及び構築物の増加により有形固定資産が292百万円増加、また、繰延税金資産が増加、敷金及び保証金
が減少したこと等により投資その他の資産合計が46百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ610百万円減少し、18,812百万円となりました。その主な要因は、短期
借入金、流動負債のその他に含まれる未払費用が増加した一方で、前受金、未払法人税等、賞与引当金が減少し
たこと等により流動負債合計が429百万円減少し、また、長期借入金が減少したこと等により固定負債合計が180
百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、23,822百万円となりました。この結果、自己資本
比率は、 55.8 ％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,164,000
計 42,164,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月14日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
11,466,300 11,466,300
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
11,466,300 11,466,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 11,466,300 － 2,261 － 2,273
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,262,800 112,628 －
普通株式
一単元（100株）未満の
2,900 －
単元未満株式 普通株式
株式
11,466,300 － －
発行済株式総数
－ 112,628 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
セントラルスポーツ 東京都中央区新川
200,600 － 200,600 1.75
株式会社 一丁目21番２号
－ 200,600 － 200,600 1.75
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,420 4,988
現金及び預金
1,227 952
受取手形及び売掛金
246 228
商品
69 69
貯蔵品
1,319 1,315
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
8,281 7,552
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,365 30,940
建物及び構築物
5,397 5,402
工具、器具及び備品
7,634 7,637
土地
6,455 6,503
リース資産
601 583
その他
△ 28,747 △ 29,068
減価償却累計額
21,707 21,999
有形固定資産合計
無形固定資産 284 277
投資その他の資産
1,043 1,115
繰延税金資産
10,727 10,600
敷金及び保証金
1,132 1,139
その他
△ 50 △ 50
貸倒引当金
12,852 12,805
投資その他の資産合計
34,844 35,082
固定資産合計
43,125 42,635
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
262 174
買掛金
－ 1,000
短期借入金
949 839
1年内返済予定の長期借入金
833 452
未払法人税等
727 394
賞与引当金
64 18
役員賞与引当金
3,111 1,969
前受金
4,526 5,197
その他
10,476 10,046
流動負債合計
固定負債
1,988 1,801
長期借入金
5,020 4,983
リース債務
108 110
退職給付に係る負債
資産除去債務 1,354 1,388
473 482
その他
8,946 8,765
固定負債合計
19,422 18,812
負債合計
純資産の部
株主資本
2,261 2,261
資本金
2,273 2,273
資本剰余金
19,566 19,693
利益剰余金
△ 418 △ 418
自己株式
23,682 23,809
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18 17
その他有価証券評価差額金
△ 15 △ 21
為替換算調整勘定
2 △ ▶
その他の包括利益累計額合計
17 17
非支配株主持分
23,702 23,822
純資産合計
43,125 42,635
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 13,559 13,461
11,444 11,438
売上原価
2,114 2,022
売上総利益
1,018 1,029
販売費及び一般管理費
1,095 993
営業利益
営業外収益
7 8
補助金収入
7 －
受取保険金
10 10
その他
25 18
営業外収益合計
営業外費用
148 149
支払利息
2 1
その他
151 150
営業外費用合計
970 861
経常利益
特別損失
84 －
店舗閉鎖損失
84 －
特別損失合計
886 861
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 353 398
△ 67 △ 103
法人税等調整額
285 294
法人税等合計
600 566
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
601 566
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
600 566
四半期純利益
その他の包括利益
2 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 41 △ 6
為替換算調整勘定
△ 38 △ 7
その他の包括利益合計
562 559
四半期包括利益
（内訳）
562 559
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 402百万円 422百万円
19 －
のれん償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 461 41.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 439 39.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 53円38銭 50円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
601 566
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
601 566
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,265,804 11,265,686
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年５月13日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 439百万円
② １株当たりの金額 39円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
セントラルスポーツ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小此木 雅 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立 石 康 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラルス
ポーツ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラルスポーツ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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