株式会社プラコー 四半期報告書 第60期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社プラコー(E01651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社プラコー
【英訳名】 PLACO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒澤 秀男
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】 048(798)0222
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 総務・経理部部長 早川 恵
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】 048(798)0222
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 総務・経理部部長 早川 恵
【縦覧に供する場所】
株式会社プラコー名古屋支店
(愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第59期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年 ４月１日 自 2019年 ４月１日 自 2018年 ４月１日
会計期間
至 2018年 ６月30日 至 2019年 ６月30日 至 2019年 ３月31日
548,985 652,376 2,990,559
売上高 (千円)
5,790 89,880 401,657
経常利益 (千円)
11,133 61,742 272,126
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
509,624 519,624 519,624
資本金 (千円)
2,715,258 2,734,675 2,734,675
発行済株式総数 (株)
805,569 1,084,135 1,086,598
純資産額 (千円)
2,218,671 3,005,744 2,900,567
総資産額 (千円)
4.23 23.14 103.12
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
20.00
１株当たり配当額 (円) ― ―
36.3 36.1 37.5
自己資本比率 (％)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 第57期より従業員株式所有制度を導入しております。当制度の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式を、第59期第１四半期累計期間及
び第59期事業年度並びに第60期第１四半期累計期間の1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり配当額を算定
しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や中東情勢の不安定化等による世界経済の
下振れ懸念等により、景気の先行きに対する慎重な見方が顕著化し始めました。また、10月には消費税増税を控
え、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
当社が関係するプラスチック加工業界は、原油高によるナフサ価格上昇に伴い、原材料である合成樹脂の価格
上昇が続き、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社としても更に省エネル
ギー、省力化の製品の開発を提案して行く方向にあります。
このような状況下、売上高につきましてはインフレーション成形機事業、ブロー成形機事業、リサイクル装置
事業共に、前年同四半期に比して大型機も含め納入検収が順調に進み増加しました。利益面につきましては、継
続的に推し進めております原価率改善への取組の効果により、インフレーション成形機事業、ブロー成形機事
業、リサイクル装置事業共に、前年同四半期に比して増益となりました。付加価値の高い成形機の生産と主要部
品を中心とした内製化、積極的な業務改善により、設計、加工段階での効率化、高品質化を進め、更なるコスト
ダウンを図った結果、利益率が大きく改善しております。設備投資の面では、今後も部品の内製化の多様化を推
し進めるため、最新工作機械の導入を検討するなど、積極的な設備投資を継続的に進めております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、６億５千２百万円と前年同四半期と比べ１億３百万円
増加（前年同四半期比18.8％増）し、利益面につきましては、営業利益８千１百万円（前年同四半期６百万
円）、経常利益８千９百万円（前年同四半期５百万円）、四半期純利益につきましては、６千１百万円（前年同
四半期１千１百万円）となりました。
事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、予定していた成形機の売上計上が順調に進み、押出機や巻取機
の売上が好調に推移したことから、売上高は前年同四半期と比較して増加しました。
この結果、売上高は４億６百万円(前年同四半期比23.3％増)となりました。
［ブロー成形機事業］
ブロー成形機事業につきましては、納入を予定していた大型成形機を含む成形機の売上計上が順調に進んだこ
とから、売上高は前年同四半期と比較して増加しました。
この結果、売上高は１億１千万円(前年同四半期比21.4％増)となりました。
［リサイクル装置事業］
リサイクル装置事業につきましては、フィルム再生機及び部品の売上を計上しました。
この結果、売上高は１千８百万円(前年同四半期比128.6％増）となりました。
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［メンテナンス事業］
メンテナンス事業につきましては、補修部品の受注は増えましたが、工事等の受注が減り、売上高は前年同四
半期と比較して減少しました。
この結果、売上高は１億１千６百万円(前年同四半期比2.6％減)となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の財政状態は次の通りとなりました。
（資産）
当第１四半期累計期間における総資産は、前事業年度末と比較して１億５百万円増加し、30億５百万円とな
りました。これは主に受取手形及び売掛金が２億３百万円減少した一方で、現金及び預金が１億３千３百万
円、棚卸資産が９千２百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末と比較して１億７百万円増加し、19億２千１百万円となりました。これ
は主に未払法人税等が８千４百万円、借入金が４千３百万円減少した一方で、前受金が２億６千５百万円、支
払手形及び買掛金が３千９百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末と比較して２百万円減少し、10億８千４百万円となりました。これは
主に、当第１四半期純利益６千１百万円を計上しましたが、自己株式が取得と売却により９百万円増加（純資
産の減少）し、配当金の支払額５千４百万円を計上したことによるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発費の金額は、251千円であります。
なお、当第１四半期累計期間においては、製品製造活動への人的、物的資源の投入が増加したため、研究開発
費の金額は減少しておりますが、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株となっ
2,734,675 2,734,675 ＪＡＳＤＡＱ
普通株式
ています。
(スタンダード)
2,734,675 2,734,675
計 ― ―
(注)１ 発行済株式のうち666,600株は、現物出資(借入金の株式化 99,990千円）によって発行されたものであり
ます。
２ 発行済株式のうち19,417株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計19,999,922円を出資の目的
とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日
― 2,734,675 ― 519,624 ― 9,999
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,600
普通株式
2,723,200
普通株式
27,232
完全議決権株式(その他) ―
6,875
普通株式
単元未満株式 ― 単元(100株)未満の株式
2,734,675
発行済株式総数 ― ―
27,232
総株主の議決権 ― ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、信託Ｅ口が所有する当社株式58,600株（議決権586個）
が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市岩槻区
4,600 4,600 0.2
―
株式会社プラコー 笹久保新田550番地
4,600 4,600 0.2
計 ― ―
(注) １ 上記には、信託E口が所有する当社株式58,600株を含めておりません。
２ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ブレインワークによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
750,675 883,813
現金及び預金
※２ 949,482 ※２ 745,898
受取手形及び売掛金
217,951 309,959
たな卸資産
40,570 140,002
その他
△ 430 △ 375
貸倒引当金
1,958,250 2,079,297
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
458,809 458,809
土地
307,872 298,710
その他（純額）
766,682 757,520
有形固定資産合計
無形固定資産 42,344 38,780
投資その他の資産
143,823 140,871
その他
△ 13,600 △ 13,620
貸倒引当金
130,223 127,251
投資その他の資産合計
939,250 923,552
固定資産合計
3,066 2,895
繰延資産
2,900,567 3,005,744
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 436,606 ※２ 476,430
支払手形及び買掛金
162,120 162,120
短期借入金
132,098 397,572
前受金
115,384 30,833
未払法人税等
16,514 17,232
製品保証引当金
21,536 6,961
引当金
239,308 193,175
その他
流動負債合計 1,123,567 1,284,324
固定負債
150,100 150,100
社債
377,516 334,377
長期借入金
14,948 15,355
引当金
147,837 137,452
その他
690,402 637,285
固定負債合計
1,813,969 1,921,609
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
519,624 519,624
資本金
126,214 126,214
資本剰余金
386,525 393,669
利益剰余金
△ 62,982 △ 72,356
自己株式
969,381 967,151
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,010 △ 1,242
その他有価証券評価差額金
118,226 118,226
土地再評価差額金
117,216 116,984
評価・換算差額等合計
1,086,598 1,084,135
純資産合計
2,900,567 3,005,744
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
548,985 652,376
売上高
391,836 408,589
売上原価
157,149 243,787
売上総利益
150,558 162,348
販売費及び一般管理費
6,591 81,438
営業利益
営業外収益
503 127
物品売却益
855
為替差益 ―
7,720
受取地代家賃 ―
1,023 1,023
受取保証料
452 325
その他
1,978 10,052
営業外収益合計
営業外費用
834 857
支払利息
1,020
為替差損 ―
624 288
売上割引
300 465
その他
2,779 1,610
営業外費用合計
5,790 89,880
経常利益
特別利益
7,260
―
役員退職慰労引当金戻入額
7,260
特別利益合計 ―
13,050 89,880
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 340 28,132
1,576 5
法人税等調整額
1,917 28,137
法人税等合計
11,133 61,742
四半期純利益
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【注記事項】
(追加情報)
１.従業員持株ＥＳＯＰ信託
(1)取引の概要
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業
員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるな
ど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯ
Ｐ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式
保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
本制度は、「プラコー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象
に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託
者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託
契約」といいます。）を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、み
ずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する
契約を締結します。今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得
し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を
通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充
足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をして
いるため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契
約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度57,850千円、58,600株、当第１四
半期会計期間54,099千円、54,800株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度58,526千円、当第１四半期会計期間55,917千円
２.自己株式の取得
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の強化及び資本効率の
向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類：当社普通株式
（2）取得する株式の総数：75,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.74％）
（3）株式の取得価額の総額：50,000千円（上限）
（4）取得期間：2019年５月20日～2019年11月29日
（5）取得方法：東京証券取引所における市場買付
３．上記取締役会決議に基づき当第１四半期累計期間に取得した自己株式（2019年６月30日時点）
（1）取得した株式の総数：18,700株
（2）株式の取得価額の総額：13,074千円
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(四半期貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(前事業年度)
当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性
があります。
(当第１四半期会計期間)
当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性
があります。
㯿 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半
期会計期間末残高から除かれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 18,550千円 76,855千円
65,581 〃 87,075 〃
支払手形
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 12,517千円 14,794千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年４月1日 至 2018年６月30日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日 2018年 2018年
普通株式 利益剰余金 40,647 1.50
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
（注）2018年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配
当金1,194千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月1日 至 2019年６月30日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 54,599 20.00
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
（注）１ 2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対す
る配当金1,172千円が含まれております。
２ １株当たり配当額には第60期記念配当５円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
2019年５月14日開催の取締役会の決議等により、自己株式18,780株を13,125千円にて取得し、「株式給付信
託制度（従業員持株会処分型）」による自己株式の従業員持株会への売却3,800株、3,751千円（売却原価）を
行っております。この結果、当第１四半期会計期間末において自己株式が72,356千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はプラスチック成形機事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
4円23銭 23円14銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
11,133 61,742
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
11,133 61,742
普通株式の期中平均株式数(株) 2,631,697 2,667,713
(注) １ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期累計期間
78,204株、当第１四半期累計期間57,057株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社プラコー
取締役会 御中
監査法人ブレインワーク
代表社員
公認会計士 小 林 俊 一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 石 井 友 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プ
ラコーの2019年4月1日から2020年3月31日までの第60期事業年度の第1四半期会計期間（2019年4月1日から2019年6月30
日まで）及び第1四半期累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラコーの2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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