アグロ カネショウ株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(平成30年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(平成30年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アグロ カネショウ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アグロ カネショウ株式会社(E00860)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 アグロ カネショウ株式会社
【英訳名】 AGRO-KANESHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫛 引 博 敬
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目２番19号
【電話番号】 03（5570）4711（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部統括部長 高 橋 克 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目２番19号
【電話番号】 03（5570）4711（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部統括部長 高 橋 克 幸
【縦覧に供する場所】 アグロ カネショウ株式会社 西日本支店
（大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号）
アグロ カネショウ株式会社 関東支店
（埼玉県所沢市下安松852）
アグロ カネショウ株式会社 東海支店
（愛知県名古屋市中区丸の内一丁目４番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 （千円） 8,594,820 7,412,043 15,411,185
経常利益 （千円） 1,440,168 780,921 2,161,675
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 969,055 528,677 1,301,412
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 591,055 336,363 875,830
純資産額 （千円） 21,462,686 21,697,944 21,625,235
総資産額 （千円） 29,738,379 30,441,829 30,429,110
１株当たり四半期（当期）純
（円） 76.69 41.83 102.99
利益金額
自己資本比率 （％） 61.4 61.0 60.3
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,752,437 △ 1,156,614 △ 4,594
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,580,014 142,966 △ 5,756,778
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 2,634,237 733,880 2,884,501
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 13,374,742 11,517,239 12,132,212
末（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 23.21 3.67
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内農業は、農業生産量の減少、農業生産者の減少および高齢化が進んで
おり、依然として市場環境は厳しい状況にありますが、他方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生産構
造の変化が現れてきています。国内農薬業界では、2018年12月に農薬取締法の一部改正が施行され、今後一層、
農薬の安全性の向上が期待されるようになりました。また、グローバル企業の再編が進展し、今後の国内外での
農薬販売の構図も大きく変わるものと予想されます。
このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」（お客様のため、社員のため、社会のた
め、株主のためという4か条）ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして技術普及・販売を展開して
おります。そして100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした長期事業計画ととも
に、新中期事業計画(2019年～2021年)を策定し、「飛躍のための加速期間」をテーマとして取り組んでおりま
す。
研究開発部門では、創薬のための研究開発を継続するために組織力の増強と研究レベルの向上をはかり、ポー
トフォリオの充実と海外市場での開発の拡大を図っております。
生産部門では、2018年11月1日に山口工場を設立しました。新工場は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に
より操業停止になりました福島工場に代わる生産拠点であり、茨城工場・直江津工場と併せて、自社生産体制が
大きく向上しております。また、西日本の物流拠点としての機能を持ち、関東の所沢倉庫と併せて、製品の供給
体制が強化されました。
営業技術普及部門においては、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、開設５年目になる土壌分析室
を活用し、農業の根幹となる土づくり、土壌のセンチュウ対策、病害虫診断の支援活動を拡大しています。さら
に、グローバルGAP認定取得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場の運営などを開始し、
地域農業や農業生産者への付加価値サービスの向上に努めております。
また、2018年12月に株式会社KANESHO CHPを設立し、Dow Agrosciences LLCが日本及び韓国で展開していたクロ
ルピリホス剤の営業権を取得し、販売しております。
当第２四半期連結累計期間においては土壌消毒剤の売上が伸びませんでした。また、のれんの償却負担増と研
究開発費の増加により販売費及び一般管理費が増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は74億1千2百万円 （ 前年同四半期比11億8千2百万円の減
少 、 前年同四半期比13.8％減 ）、 営業利益は7億7千3百万円 （ 前年同四半期比6億7千4百万円の減少 、 前年同四半
期比46.6％減 ）、 経常利益は7億8千万円 （ 前年同四半期比6億5千9百万円の減少 、 前年同四半期比45.8％減 ）、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は5億2千8百万円 （ 前年同四半期比4億4千万円の減少 、 前年同四半期比45.4％
減 ）となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結会計
期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。また、研究開発費は他の四半期連
結会計期間と比較して第４四半期連結会計期間に多く計上される傾向にあります。
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製品の種類別売上高については次のとおりであります。
（イ）害虫防除剤
国内では、新規剤「ダーズバンDF」、「ダーズバン乳剤」が売り上げに貢献し、「カネマイトフロアブル」、
「バイスロイドEW」が前年同四半期を上回りましたが、「アルバリン剤」,「ベネビアOD」が前年同四半期を下回
りました。また海外では、「カネマイトフロアブル」が北米・欧州等で前年同四半期を下回り、害虫防除剤全体
で前年同四半期を若干下回りました。この結果、 売上高は16億4千9百万円 （ 前年同四半期比3千5百万円の減少 、
前年同四半期比2.1％減 ）となりました。
（ロ）病害防除剤
「キノンドー剤」は前年同四半期並みで推移し、「兼商クプロシールド」、「ストライド顆粒水和剤」は前年
同四半期を上回りましたが、「モレスタン水和剤」、「フルーツセイバー」が前年同四半期を下回り、病害防除
剤全体で残念ながら、前年同四半期を若干下回りました。この結果、 売上高は5億9千4百万円 （ 前年同四半期比2
千2百万円の減少 、 前年同四半期比3.6％減 ）となりました。
（ハ）土壌消毒剤
国内では、「バスアミド微粒剤」、「D-D」及び「ネマキック粒剤」の３剤は前年同四半期を大きく下回りまし
た。また海外では、「ネマキック粒剤」は主に中東向けで売上に貢献しましたが、国内同様「バスアミド微粒
剤」、「D-D」が前年同四半期を大きく下回り、土壌消毒剤全体で前年同四半期を大きく下回りました。
この結果、 売上高は33億6千3百万円 （前年同四半期比 11億円の減少 、前年同四半期比 24.7％減 ）となりました。
（ニ）除草剤
「モゲトン剤」、「アークエース1キロ粒剤」が前年同四半期を上回りましたが、「カソロン剤」が前年同四半
期を下回り、除草剤全体でほぼ前年同四半期並みとなりました。この結果、 売上高は11億4千8百万円 （ 前年同四
半期比1千5百万円の減少 、 前年同四半期比1.3％減 ）となりました。
（ホ）その他
展着剤は前年同四半期を上回りましたが、植調剤、園芸用品は前年同四半期を下回り、その他全体でほぼ前年
同四半期並みとなりました。この結果、 売上高は6億5千5百万円 （ 前年同四半期比8百万円の減少 、 前年同四半期
比1.3％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は304億4千1百万円 （ 前連結会計年度比1千2百万円の増加 、 前連結
会計年度比0.0％増 ）となりました。これは主に流動資産の内、現金及び預金が6億1千4百万円、たな卸資産が3千
2百万円、その他が4億1千万円減少する一方、売上債権が15億7千5百万円増加したことにより、流動資産が前連結
会計年度比5億1千7百万円増加し、固定資産の内、繰延税金資産が1億1千7百万円増加する一方、有形無形固定資
産が4億円、長期預金が2億2千万円減少したことにより、固定資産が前連結会計年度比5億5百万円減少したことに
よるものであります。
（負債及び純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 負債は87億4千3百万円 （ 前連結会計年度比5千9百万円の減少 、 前連結会
計年度比0.7％減 ）となりました。これは山口工場建設のための借入があり、借入金が10億1千3百万円、未払法人
税等が5千5百万円増加する一方、支払手形及び買掛金が8億9千5百万円、流動負債のその他が2億5千7百万円減少
したことによるものです。 純資産は216億9千7百万円 となりました。その結果、自己資本比率は 61.0％ となりまし
た。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 115億1千7百万円 （ 前年同四半期比18億5千7百万
円の減少 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 11億5千6百万円の減少 （ 前年同四半
期比5億9千5百万円の増加 ）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（8億2千7百万円）、減価償
却費（4億4千万円）による収入及び、売上債権の増加（16億円）、仕入債務の減少（8億7千1百万円）、法人税等
の支払（2億6千3百万円）による支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 1億4千2百万円の増加 （ 前年同四半期
比27億2千2百万円の増加 ）となりました。これは主に、定期預金の払戻（2億2千5百万円）による収入及び、有形
固定資産の取得（7千7百万円）による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 7億3千3百万円の増加 （ 前年同四半期
比19億円の減少 ）となりました。これは主に、短期借入金の借入（12億円）による収入及び、配当金の支払（1億
5千2百万円）、非支配株主への配当金の支払額（1億2千1百万円）による支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 4億2千2百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,404,862 13,404,862 単元株式数 100株
市場第一部
計 13,404,862 13,404,862 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 13,404,862 ― 1,809,177 ― 1,805,164
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７－18 1,471 11.61
GOLDMAN, SACHS&CO, REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
955 7.54
（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒル
サックス証券株式会社） ズ森タワー）
兼商産業株式会社 東京都葛飾区東水元１丁目１－２－702号 800 6.31
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
743 5.86
(常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒル
サックス証券株式会社) ズ森タワー）
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
689 5.43
（常任代理人 メリルリンチ日
（東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一
本証券株式会社)
丁目三井ビルディング）
BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286,
JASDEC
UNITED STATES 531 4.19
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５
（常任代理人 資産管理サービ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ 500 3.94
ス信託銀行株式会社） ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１－３
482 3.80
（常任代理人 資産管理サービ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ
ス信託銀行株式会社） ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）
櫛引 博敬 東京都目黒区 400 3.15
アグロカネショウ取引先持株会 東京都港区赤坂４丁目２－19 295 2.33
計 ― 6,868 54.21
（注）１ 記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２ 2019年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、コーンウォール・
キャピタル・マネジメント・エルピーが2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株券等の 株券等の保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
570 Lexington Avenue Suite 1001,
Cornwall Capital Management
535 3.99
New York, NY 10022 USA
LP
３ 2019年５月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ユナイテッド・マ
ネージャーズ・ジャパン株式会社が2019年５月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株券等の 株券等の保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
ユナイテッド・マネージャー 東京都港区赤坂５丁目４－15 ARA赤坂ビル
1,225 9.14
ズ・ジャパン株式会社 ４階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 735,400 社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,664,300 126,643 同上
単元未満株式 普通株式 5,162 － 同上
発行済株式総数 13,404,862 － －
総株主の議決権 － 126,643 －
（注）１「完全議決権株式数（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託に係
る信託口が保有する当社株式27,938株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託名義の
完全議決株式に係る議決権の数が279個含まれております。
２「単元未満株式」には当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
アグロ カネショ 東京都港区赤坂
735,400 － 735,400 5.48
ウ株式会社 ４丁目２－19
計 － 735,400 － 735,400 5.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,132,212 11,517,239
※1 4,462,507 ※１ 5,034,861
受取手形及び売掛金
電子記録債権 － 1,003,022
商品及び製品 2,642,673 2,184,612
仕掛品 136,914 174,616
原材料及び貯蔵品 1,405,193 1,793,416
その他 779,613 369,243
△ 435 △ 408
貸倒引当金
流動資産合計 21,558,678 22,076,603
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,871,317 2,802,231
機械装置及び運搬具（純額） 1,339,035 1,170,410
土地 1,808,782 1,808,782
96,621 111,544
その他（純額）
有形固定資産合計 6,115,756 5,892,968
無形固定資産
のれん 1,902,055 1,726,423
22,922 20,596
その他
無形固定資産合計 1,924,977 1,747,020
投資その他の資産
投資有価証券 112,828 109,634
長期預金 220,000 －
繰延税金資産 323,412 440,747
その他 200,256 201,653
△ 26,800 △ 26,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 829,697 725,236
固定資産合計 8,870,432 8,365,225
資産合計 30,429,110 30,441,829
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,875,594 979,615
短期借入金 － 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 389,316 390,441
未払法人税等 303,156 358,879
賞与引当金 47,703 66,031
その他 1,548,983 1,291,748
流動負債合計 4,164,753 4,286,715
固定負債
長期借入金 2,971,476 2,784,130
退職給付に係る負債 376,271 380,512
役員株式給付引当金 48,611 50,732
長期未払金 523,542 499,942
719,220 741,851
その他
固定負債合計 4,639,121 4,457,169
負債合計 8,803,874 8,743,884
純資産の部
株主資本
資本金 1,809,177 1,809,177
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資本剰余金 2,145,076 2,145,076
利益剰余金 15,016,705 15,395,520
自己株式 △ 549,915 △ 541,822
株主資本合計 18,421,044 18,807,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,083 39,862
為替換算調整勘定 △ 66,363 △ 243,872
退職給付に係る調整累計額 △ 59,221 △ 28,315
その他の包括利益累計額合計 △ 83,500 △ 232,325
非支配株主持分 3,287,692 3,122,318
純資産合計 21,625,235 21,697,944
負債純資産合計 30,429,110 30,441,829
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※３ 8,594,820 ※３ 7,412,043
売上高
5,082,844 4,370,399
売上原価
売上総利益 3,511,976 3,041,643
※１ 2,063,808 ※１ 2,268,041
販売費及び一般管理費
営業利益 1,448,167 773,602
営業外収益
受取利息及び配当金 2,833 2,732
受取地代家賃 7,801 7,792
受取保険金 － 13,085
情報提供料収入 － 44,762
5,546 8,579
その他
営業外収益合計 16,181 76,952
営業外費用
支払利息 2,929 9,752
為替差損 11,280 57,613
支払手数料 6,888 1,737
3,081 529
その他
営業外費用合計 24,181 69,633
経常利益 1,440,168 780,921
特別利益
投資有価証券売却益 59,000 －
※２ 46,338
－
受取補償金
特別利益合計 59,000 46,338
税金等調整前四半期純利益 1,499,168 827,259
法人税、住民税及び事業税
527,910 316,745
△ 123,406 △ 90,363
法人税等調整額
法人税等合計 404,504 226,382
四半期純利益 1,094,664 600,876
非支配株主に帰属する四半期純利益 125,608 72,199
親会社株主に帰属する四半期純利益 969,055 528,677
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,094,664 600,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 44,024 △ 2,220
為替換算調整勘定 △ 456,350 △ 293,197
△ 3,232 30,905
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 503,608 △ 264,512
四半期包括利益 591,055 336,363
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 646,885 379,852
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 55,830 △ 43,488
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,499,168 827,259
減価償却費 146,327 440,691
受取補償金 － △ 46,338
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,896 18,327
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15,052 4,772
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 12,152 10,146
長期未払金の増減額（△は減少） － △ 23,600
受取利息及び受取配当金 △ 2,833 △ 2,732
投資有価証券売却損益（△は益） △ 59,000 －
支払利息 2,929 9,752
受取保険金 － △ 13,085
情報提供料収入 － △ 44,762
為替差損益（△は益） 30,204 40,264
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,892,052 △ 1,600,548
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 299,767 22,278
その他の流動資産の増減額（△は増加） 282,580 428,358
仕入債務の増減額（△は減少） 252,480 △ 871,732
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 62,371 △ 349,949
△ 178,638 160,474
その他
小計 △ 1,263,976 △ 990,422
利息及び配当金の受取額
2,698 3,370
利息の支払額 △ 2,938 △ 9,758
受取保険金の受取額 － 13,085
情報提供料収入の受取額 － 44,762
法人税等の支払額 △ 488,221 △ 263,990
－ 46,338
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,752,437 △ 1,156,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,670,275 △ 77,985
有形固定資産の売却による収入 － 4,360
無形固定資産の取得による支出 △ 4,480 △ 1,216
投資有価証券の売却による収入 68,000 －
貸付けによる支出 － △ 12,000
貸付金の回収による収入 6,741 4,380
20,000 225,428
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,580,014 142,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 1,200,000
長期借入れによる収入 3,100,000 9,000
長期借入金の返済による支出 △ 122,824 △ 195,220
自己株式の取得による支出 △ 202 －
配当金の支払額 △ 152,138 △ 152,139
非支配株主への配当金の支払額 △ 183,362 △ 121,885
△ 7,235 △ 5,874
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,634,237 733,880
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 479,670 △ 335,204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,177,885 △ 614,973
現金及び現金同等物の期首残高 15,552,628 12,132,212
※１ 13,374,742 ※１ 11,517,239
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形 197,470 千円 274,032 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給与手当 474,649 千円 483,338 千円
減価償却費 106,642 千円 242,644 千円
研究開発費 200,220 千円 422,708 千円
※２ 受取補償金
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
東京電力福島第一原子力発電所の事故による2011年３月11日から2011年４月12日までの33日間の営業損害とし
ての受取補償金であります。
※３ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結会計期間の
売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 13,374,742 千円 11,517,239 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 13,374,742 千円 11,517,239 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 152,034 12.00 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が
保有する当社株式に対する配当金402千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月10日
普通株式 126,694 10.00 2018年６月30日 2018年９月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年８月10日取締役会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有
する当社株式に対する配当金335千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 152,032 12.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が
保有する当社株式に対する配当金402千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 126,693 10.00 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年８月９日取締役会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有
する当社株式に対する配当金279千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 76円69銭 41円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 969,055 528,677
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
969,055 528,677
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,635,956 12,637,562
（注）1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当
社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（前第２四半期連結累計期間33,500株、当第２四半期連結累計期間31,836株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（１）2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 126,693千円
②１株当たりの金額 10.00 円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月９日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
アグロ カネショウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
森 谷 和 正
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグロ カネ
ショウ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アグロ カネショウ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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