株式会社ケー・エフ・シー 四半期報告書 第56期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケー・エフ・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケー・エフ・シー(E02876)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ケー・エフ・シー
【英訳名】 ＫＦＣ，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 俊太
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】 ０６（６３６３）４１８８
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理管掌 （兼） 経営企画室長 堀口 康郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】 ０６（６３６３）２６８９
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理管掌 （兼） 経営企画室長 堀口 康郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ケー・エフ・シー東京本社
（東京都港区芝公園２丁目４番１号 芝パークビルＢ館11階）
株式会社ケー・エフ・シー横浜営業所
（横浜市都筑区大丸８番４号 都筑岩澤ビル）
株式会社ケー・エフ・シー名古屋営業所
（名古屋市東区矢田南５丁目１番11号）
株式会社ケー・エフ・シー関東流通センター
（埼玉県加須市大桑１丁目19番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 4,843,657 5,208,736 24,674,005
売上高
（千円） 258,235 247,052 2,318,255
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
（千円） 172,645 167,268 1,562,779
利益
（千円） 187,941 165,950 1,368,909
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,034,471 14,013,398 14,215,435
純資産額
（千円） 21,577,106 22,402,442 23,777,212
総資産額
（円） 23.46 22.73 212.34
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 60.4 62.5 59.8
自己資本比率
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、設備投資の底堅い推移
を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化や中国経済の
成長鈍化をはじめとした海外経済の不確実性など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、慢性的な建設技術者、
技能労働者の不足、建設資機材価格や労務単価の上昇が続くなど、企業収益の確保に向け予断を許さない状況に
あります。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期の連結業績につきましては、売上高は52億８百万円（前年
同四半期比7.5％増）となりました。収益面につきましては、売上高は増加しましたが、鋼材等の原材料価格の
増加の影響などにより、経常利益２億47百万円（前年同四半期比4.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益１億67百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
［ファスナー事業］
「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売が順調に推移し、耐震関連工事も順調に推移したことな
どにより、 売上高は20億５百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。
［土木資材事業］
主力商品であるロックボルトの販売は前年同四半期と比べ同水準で推移しましたが、その他の土木資材の販売
が伸び悩んだことなどにより、売上高は16億95百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
［建設事業］
前期受注した元請物件をはじめとして、工事が順調に進捗したことなどにより 、売上高は15億８百万円（前年
同四半期比7.1％増）となりました。
①営業利益、経常利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、11億94百万円（前年同四半期比7.0％増）となり、売上高は増加しま
したが、鋼材等の原材料価格や人件費等の増加などにより、営業利益２億17百万円（前年同四半期比6.0％減）
となりました。また、営業外損益につきましては有利子負債の圧縮による支払利息の低減に努めた結果、経常利
益２億47百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。
②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益
１億67百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
③財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億74百万円減少し、 224億２百万
円（前連結会計年度比5.8％減）となりました。これは主として現金及び預金の減少によるものであります。
また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ
11億72百万円減少し、83億89百万円（前連結会計年度比12.3％減）となりました。
なお、純資産につきましては、主として利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ２億２百万円減少
し、140億13百万円（前連結会計年度比1.4％減）となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント
増加となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円（前年同四半期比19.3
％増）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,970,000
計 18,970,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月７日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
7,378,050 7,378,050
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
7,378,050 7,378,050 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 7,378,050 － 565,295 － 376,857
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 18,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,358,900 73,589 －
普通株式
850 － －
単元未満株式 普通株式
7,378,050 － －
発行済株式総数
－ 73,589 －
総株主の議決権
（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義所 他人名義所 発行済株式総数
所有株式数
有株式数 有株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計(株)
（株） （株） 式数の割合(％)
大阪市北区西天満３－２
株式会社ケー・エフ・
18,300 － 18,300 0.25
－17
シー
－ 18,300 － 18,300 0.25
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、18,318株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,193,594 2,147,407
現金及び預金
※ 8,206,366 ※ 7,643,342
受取手形及び完成工事未収入金等
1,300,000 1,300,000
有価証券
328,125 562,752
未成工事支出金
1,917,952 1,944,107
商品
3,880 3,955
仕掛品
24,791 10,196
原材料
663,797 621,265
その他
△ 2,580 △ 2,457
貸倒引当金
15,635,927 14,230,569
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,194,534 1,227,035
機械装置及び運搬具（純額） 220,304 206,401
工具、器具及び備品（純額） 33,640 46,107
土地 3,211,906 3,211,906
リース資産（純額） 16,584 16,437
－ 115
建設仮勘定
4,676,970 4,708,004
有形固定資産合計
無形固定資産
21,625 20,855
その他
21,625 20,855
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,073,314 3,068,515
投資有価証券
150,363 154,352
退職給付に係る資産
8,861 12,652
繰延税金資産
230,034 227,203
その他
△ 20,094 △ 19,794
貸倒引当金
3,442,480 3,442,929
投資その他の資産合計
8,141,075 8,171,788
固定資産合計
繰延資産
209 83
社債発行費
209 83
繰延資産合計
資産合計 23,777,212 22,402,442
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 6,823,629 ※ 6,016,443
支払手形及び工事未払金等
100,000 250,000
短期借入金
578,839 518,090
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
594,191 47,556
未払法人税等
277,216 449,926
未成工事受入金及び前受金
133,153 49,576
賞与引当金
509,167 573,873
その他
9,031,197 7,920,466
流動負債合計
固定負債
259,838 144,505
長期借入金
資産除去債務 42,945 42,945
204,151 256,393
繰延税金負債
23,645 24,732
その他
530,580 468,577
固定負債合計
9,561,777 8,389,043
負債合計
純資産の部
株主資本
565,295 565,295
資本金
376,857 376,857
資本剰余金
12,672,801 12,472,083
利益剰余金
△ 25,126 △ 25,126
自己株式
13,589,828 13,389,109
株主資本合計
その他の包括利益累計額
578,152 575,294
その他有価証券評価差額金
11,412 12,393
為替換算調整勘定
31,947 32,606
退職給付に係る調整累計額
621,512 620,294
その他の包括利益累計額合計
4,094 3,994
非支配株主持分
14,215,435 14,013,398
純資産合計
23,777,212 22,402,442
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
商品売上高 2,571,515 2,497,839
2,272,141 2,710,896
完成工事高
4,843,657 5,208,736
売上高合計
売上原価
1,863,751 1,850,525
商品売上原価
1,632,082 1,946,251
完成工事原価
3,495,833 3,796,776
売上原価合計
売上総利益
707,764 647,314
商品売上総利益
640,059 764,644
完成工事総利益
売上総利益合計 1,347,823 1,411,959
販売費及び一般管理費
1,116,135 1,194,221
販売費及び一般管理費合計
231,687 217,737
営業利益
営業外収益
280 315
受取利息
21,601 22,154
受取配当金
257 226
仕入割引
10,584 10,584
受取賃貸料
2,175 200
技術提供収入
1,679 609
その他
36,579 34,091
営業外収益合計
営業外費用
3,166 2,247
支払利息
5,154 602
支払手数料
1,711 1,927
その他
10,032 4,776
営業外費用合計
258,235 247,052
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
258,235 247,052
税金等調整前四半期純利益
11,992 31,425
法人税、住民税及び事業税
69,939 49,438
法人税等調整額
81,931 80,863
法人税等合計
176,303 166,188
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,658 △ 1,079
に帰属する四半期純損失（△）
172,645 167,268
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
176,303 166,188
四半期純利益
その他の包括利益
13,671 △ 2,857
その他有価証券評価差額金
△ 1,625 1,960
為替換算調整勘定
△ 408 658
退職給付に係る調整額
11,637 △ 238
その他の包括利益合計
187,941 165,950
四半期包括利益
（内訳）
185,095 166,049
親会社株主に係る四半期包括利益
2,845 △ 99
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形及び完成工事未収入金等 230,388千円 259,018千円
支払手形及び工事未払金等 285,405 243,137
（四半期連結損益計算書関係）
建設業界の受注形態の特性上、季節的変動があり、とりわけ公共事業関連の工事については予算の執行上、年度
末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績についても、下期偏重となる傾向にありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 49,663千円 45,988千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 367,988 50 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 367,986 50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 土木資材 建設 計
売上高
外部顧客への売上高 1,668,209 1,766,675 1,408,772 4,843,657 4,843,657
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
1,668,209 1,766,675 1,408,772 4,843,657 4,843,657
計
176,973 45,168 36,093 258,235 258,235
セグメント利益
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 土木資材 建設 計
売上高
2,005,406 1,695,122 1,508,207 5,208,736 5,208,736
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
2,005,406 1,695,122 1,508,207 5,208,736 5,208,736
計
セグメント利益又は損失（△） 242,835 △ 24,460 28,677 247,052 247,052
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 23円46銭 22円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 172,645 167,268
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
172,645 167,268
益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,359 7,359
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ケー・エフ・シー(E02876)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社ケー・エフ・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー・
エフ・シーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケー・エフ・シー及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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