株式会社ワールド 四半期報告書 第62期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社ワールド(E02767)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第62期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ワールド
【英訳名】 WORLD CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 上山 健二
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目8番1
【電話番号】 OFFICE 070-1256-0671
【事務連絡者氏名】 グループ常務執行役員 中林 恵一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目8番1
【電話番号】 OFFICE 070-1256-0671
【事務連絡者氏名】 グループ常務執行役員 中林 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社ワールド(東京支店)
(東京都港区北青山三丁目5番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
国際会計基準
回次 第61期 第62期
第1四半期 第1四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 60,978 59,990 249,861
売上収益
(百万円) 6,648 8,678 14,827
営業利益
四半期(当期)利益
(百万円) 3,976 6,568 9,200
(親会社の所有者に帰属)
四半期(当期)包括利益
(百万円) 3,922 6,360 9,245
(親会社の所有者に帰属)
(百万円) 30,947 80,764 77,015
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 201,153 251,772 213,546
資産合計
1株当たり四半期(当期)利益
(円) 218.22 197.31 354.70
(親会社の所有者に帰属)
希薄化後1株当たり四半期(当
期)利益 (円) - - -
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する持分
(%) 15.39 32.08 36.06
比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 3,451 11,757 12,496
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 6,118 △ 941 △ 17,218
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,610 △ 10,935 3,453
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 16,677 19,404 19,591
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
4.希薄 化後1株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
5.2018年7月12日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)を算定してお
ります。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
(ブランド事業)
2019年6月に、神戸レザークロス株式会社の株式を取得し、新たに子会社としました。
(デジタル事業)
2019年4月に、Original INC.の株式を取得し、新たに子会社としました。
(プラットフォーム事業)
主要な関係会社の異動はありません。
(共通部門)
主要な関係会社の異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 7.事業セグメント」の(2)報告セグメントの変更等
に関する事項をご参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)の経営成績は、売上収益が599億90百万円(前
年同期比1.6%減)、コア営業利益が68億32百万円(同1.1%増)、営業利益が86億78百万円(同30.5%増)、税引
前四半期利益が84億70百万円(同36.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は65億68百万円(同65.2%
増)となり、減収ながらもIFRS適用後の比較可能な過去6期間において、コア営業利益以下のすべての利益段
階で最高益を更新しました。
売上収益は「フラクサス」終息の影響もあって昨対減収となりましたが、コア営業利益は主にブランド事業の収
益貢献で昨対増益を確保しました。加えて、神戸レザークロス㈱の連結化に伴う一過性の効果 を背景に、営
(注)
業利益以下の利益段階はいずれも大幅な増益を達成いたしました。
(注)主には神戸レザークロス㈱の連結子会社化に伴う負ののれん発生益などが発生しており、詳細の内容は2019年8月5日付で開示
しました「その他の収益及びその他の費用の計上に関するお知らせ」を併せてご覧ください。
当社グループでは、中期的な基本方針として、多様なブランド、ファッションの楽しさや価値あるモノを、デジ
タル技術を活用したプラットフォームやサービスにより、ロス・ムダなくお客様に届けることが可能な産業世界を
追求する、新たなファッション・エコ・システム構築に全速力で取り組むことを掲げています。当期(2020年3月
期)は、その実現に向けたトランスフォーメーション(変革)の最終年と位置づけ、持続的な増益基調を保持しな
がら、次期以降の更なる収益成長に備え、デジタルおよびM&Aの先行投資を推進しております。
具体的には、4月にオンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・オリジナル
社を子会社化し、オンラインカスタムシャツのポートフォリオと、サイジング・テクノロジーを活用したカスタマ
イゼーション・プラットフォームを拡充しました。6月には、当社子会社の㈱ワールドインベストメントネット
ワークを通じて、雑貨アイテム「靴」のポートフォリオ拡充と、将来的な「靴」のカスタマイゼーション事業の展
開を目的とし、神戸レザークロス㈱を子会社化しました。また、当社グループが培ってきたプラットフォーム
(ファッション産業の共通基盤)を外部企業へオープン化する外販にも注力しており、仏壇・仏具の最大手㈱はせ
がわの新規事業に包括的なサービス提供を行うなど、ファッション業界における“総合サービス企業グループ”へ
と更なる進化を図っています。
セグメント別の状況は次のとおりです。
なお、当社では、2019年3月期の決算短信にてご案内のとおり、当第1四半期連結会計期間より報告セグメント
の事業区分を「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」及び「共通部門」という3事業・
1部門に変更いたしました。この報告セグメントの変更のポイントや詳細な内容は、「第4 経理の状況 1 要
約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 7.事業セグメント」に記載の「(2)報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセ
グメント区分に組替えた数値で比較しております。
① ブランド事業
ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適
の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。
百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさや強みを明確に打ち出し、差別化された
付加価値の高い商品開発に継続して取り組むことで婦人・紳士とも堅調に推移しました。ショッピングセンター
を中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、前期は在庫コントロールに課題を残しましたが、当期はプ
ロパー中心の企画および販売に立ち戻り、前期の下半期に引き続き在庫効率が良化し利益改善となりました。ま
た、ライフスタイルブランドは生活雑貨の提案がお客様の支持を得たことで引き続き好調に推移しました。一
方、投資グループに属する開発・改革ブランドは引き続き構造改革に取り組んだものの、主にセレクト業態の商
品開発力強化に課題を残しました。
個別ブランドでは、売れ筋商品の追加供給体制に改善が見られた「タケオキクチ」や月ごとのトレンドキー
ワードを取り込んだ商品開発の精度を上げた「オペークドットクリップ」、ミドルアッパーとミドルロワーの中
間価格帯で新たなマーケット開拓を続けた「デッサン」のほか、雑誌とのコラボレーションを継続強化した「ピ
ンクラテ」、季節ごとのモチベーションを生活雑貨の商品として提案した「ワンズテラス」、革小物・バッグの
「ヒロコハヤシ」、女性向け下着の「リサマリ」等が堅調に推移しました。
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この結果、ミドルアッパー業態とライフスタイル業態の収益が底堅く推移したことに加えて、主にはミドルロ
ワー業態の販売がプロパー中心へと正常化したことが収益面で大幅好転の原動力となり、ブランド事業の業績
は、売上収益が561億68百万円(前年同期比0.7%減)(うち外部収益は551億10百万円(前年同期比0.4%減))
ながら、コア営業利益(セグメント利益)が50億60百万円(前年同期比17.7%増)と減収増益になりました。
② デジタル事業
デジタル事業については、「B2Bソリューション」と「B2Cネオエコノミー」から成り立っており、デジ
タル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置
付けております。
「B2Bソリューション」においては、Eコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。
Eコマースの運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインスト
ア」の運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗との相互送客(O2O)強化に取り組みました。また、㈱
ファッション・コ・ラボにおいては、ファッションECモール「ファッションウォーカー」の運営と他社公式E
Cサイトの運営受託サービスの二本柱に加えて、新たに日本のファッションアイテムを海外消費者に販売する越
境ECサイト「FASBEE」のリリースにも取り組みました。デジタルソリューションでは、自社の物流コス
ト抑制の取組みや基幹システムの刷新に限らず、他社に向けた基幹システムやCRM(顧客管理)システム等の
新たなソリューションの提供などの業容拡大にも注力しております。
また、「B2Cネオエコノミー」においては、「シェアリング」や「カスタマイズ」といったキーワードで新
規の事業開発へ本格的に取り組んでおります。デジタル事業と親和性の高いユーズドセレクトショップ「ラグタ
グ」を展開する㈱ティンパンアレイ、今期新たにグループ連結加入したオンラインカスタムシャツブランド「オ
リジナルスティッチ」を運営する米国・オリジナル社などが中核企業として、グループシナジーの追求といった
価値創造の活動を本格化しております。
デジタル事業の業績においては、Eコマース事業で販売競争の激化によるポイント値引き等の増加や配送費の
高騰による影響を受けたほか、デジタルソリューションに不可欠なシステム投資やB2Cネオエコノミー分野で
のM&Aも活用した開発投資が先行投資として利益を圧縮したこともあり、売上収益が58億77百万円(前年同期
比1.3%増)(うち外部収益は23億29百万円(前年同期比4.0%増))ながら、コア営業利益(セグメント利益)
が25百万 円の赤字(前年同期比2億80百万円減)と増収減益になりました。
③ プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラッ
トフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいま
す。
生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取り
組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、他社アパレルの商品開発及び製造(OEM・ODM事
業)も強化しております。また、販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズは、全国を網羅する支
店及び営業所できめ細やかな販売支援体制を整えており、最近では他業種小売業の運営受託案件も拡大しており
ます。空間設計プラットフォームの㈱ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の業界にも
営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を着実に拡大しております。
プラットフォーム事業の業績については、販売プラットフォームにおいて大型ストアブランド「フラクサス」
の終息に伴う外部販売の減少に加えて、ブランド事業によるタイトな商品仕入れや店舗人員シフトの効率化を推
進したことが内部収益の減少も招いたことから、売上収益が255億46百万円(前年同期比8.9%減)(うち外部収
益は25億14百万円(前年同期比25.6%減))、コア営業利益(セグメント利益)が5億78百万円(前年同期比
31.1%減)と減収 減益になりました。
④ 共通部門
子会社からの配当や経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用を賄うコーポレート関連
については、子会社からの配当を予めセグメント利益から除いたうえで、事業セグメントには属さない共通部門
に再配置しております。
具体的には、「グループ人事本部」、「グループ企画本部」、「グループ支援本部」の3本部に加えて、グ
ループブランディングを推進する「クリエイティブ・マネジメント・センター」や各事業のノウハウ・仕組みを
外部企業へのオープン化に向けて推進する「プラットフォーム事業推進室」などで成り立っています。
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ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのス
タッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収しております。新規M&A会社の参入や各種料率の見直しにより、
売上収益が23億1百万円(前年同期比2.1%増)(うち外部収益37百万円(前年同期比338.6%増))となりまし
たが、グループ会社に対する業務委託費の増加を受け、コア営業利益(セグメント利益)が11億56百万円(前年
同期比14.8%減)と増収減益になりました。
(2)財政 状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
(資産)
資産合計は2,517億72百万円と前連結会計年度末に比べて382億26百万円増加しました。
この増加の主な要因は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴って使用
権資産が約354億円、Original INC.(米国)の新規連結子会社化によってのれんが約24億円それぞれ増加したこ
とによるものです。
一方、売上債権及びその他の債権(流動)が約39億円、有形固定資産が約44億円それぞれ減少しております。
(負債)
負債は1,698億42百万円と前連結会計年度末に比べて344億17百万円増加しました。
この主な要因は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」の適用に伴い、リース負債が約375
億円増加した一方で、借入金の返済によって約40億円減少したことによるものです。
(資本)
資本合計は819億30百万円と前連結会計年度末に比べて38億9百万円増加しました。
この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を65億68百万円計上した一方で、IFRS第16号「リー
ス」を適用したことに伴う期首利益剰余金9億50百万円の減少、配当金の支払い16億64百万円を実施したことに
よるものです。
(D / Eレシオ)
当社グループは、資本合計に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)を財
務体質の健全化の指標としており、中期的にD/Eレシオ0.5倍を目指しております。
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は、借入金の返済により、707億38百万円と前連結会計年度末より39
億86百万円減少しました。一方、資本は、利益剰余金の増加を背景に、819億30百万円と前連結会計年度末に比
べて38億9百万円増加しました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末のD/Eレシオは0.86倍と1倍を下回り、前連結会計年度末の0.96倍か
ら改善いたしました。
(3)キ ャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
117億57百万円の収入(前年同期比83億5百万円 収入増)となりました。
この主な要因は、税引前四半期利益が22億65百万円増加したことに加え、IFRS第16号「リース」の適用によ
り、減価償却費及び償却費の増加31億35百万円、仕入債務及びその他の債務の減少に伴う支出の減少11億86百万
円、及び法人所得税の支払額又は還付額の減少に伴う支出の減少18億31百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
9億41百万円の支出(前年同期比51億77百万円 支出減)となりました。
この主な要因は、前第1四半期連結累計期間においては、連結子会社である㈱ティンパンアレイの株式取得によ
る39億88百万円の支出、㈱CAMPFIREへの出資として5億円の支出を計上したことに反して、当第1四半
期連結累計期間では、神戸レザークロス㈱及びOriginal INC.(米国)の株式取得時において12億60百万円の収
入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
109億35百万円の支出(前年同期比93億25百万円 支出増)となりました。
この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用に伴い、リース負債の返済による支出が40億65百万円、短期
借入金の返済が34億56百万円及び配当金の支払が15億51百万円それぞれ増加していることによります。
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これらの結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より1億87百万円
減少して194億4百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の
流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
(5)販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較して
おります。
金額(百万円) 前年同期比(%)
セグメント
区分
ブランド事業
16,408 △1.6
ミドルアッパー
23,453 1.4
ミドルロワー
718 △10.8
卸
40,580 △0.1
国内アパレルブランド
6,456 2.9
国内ライフスタイルブランド
305 △56.2
海外
3,570 △15.1
開発・改革ブランド
4,199 17.9
M&Aブランド
7,769 0.0
投資
55,110 △0.4
小計
デジタル事業
591 △7.9
Eコマース
304 △4.2
デジタルソリューション
895 △6.7
B2Bソリューション
1,434 12.0
B2Cネオエコノミー
2,329 4.0
小計
プラット
756 △22.6
生産プラットフォーム
フォーム事業
1,599 △29.5
販売プラットフォーム
12 △65.7
シェアードサービスプラットフォーム
ライフスタイルプラットフォーム(空間創造) 147 52.7
2,514 △25.6
小計
37 338.6
共通部門
59,990 △1.6
売上収益
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(参考)
当社グループのEC化率は以下のとおりであります。
金額(百万円) %
EC化率 前年同期差
7,568
EC取扱高
12.50 +0.23
連結取扱高 60,538
(注)EC化 率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちECの取扱高を分子にしたものであります。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
137,500,000
普通株式
137,500,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月8日)
(2019年6月30日) 商品取引業協会名
1単元の株式数は、
東京証券取引所
34,390,965 34,390,965 100株であります。
普通株式
(市場第一部)
(注)1
34,390,965 34,390,965 - -
計
(注)1 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
2 「提出日現在発行数」欄には、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分39,300株を含んでおります。な
お、当該株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 処分期日 2019年7月16日
(2) 処分した株式の種類 当社普通株式
(3) 処分した株式の総数 39,300株
(4) 処分価額 1株につき2,092円
(5) 処分価額の総額 82,215,600円
(6) 募集又は処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による
(7) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 3
割当対象者及びその人数
(8) 名 14,600株
並びに割り当てた株式の数
当社のグループ執行役員 16名 24,700株
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 34,391 - 6,000 - 109
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社
(自己保有株式)
における標準となる株式であり
完全議決権株式(自己株式等) -
ます。1単元の株式数は、100
1,104,900
普通株式
株であります。
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
完全議決権株式(その他) 33,284,000 332,840
普通株式
ます。1単元の株式数は、100
株であります。
2,065 - -
単元未満株式 普通株式
34,390,965 - -
発行済株式総数
- 332,840 -
総株主の議決権
(注) 2019年7月16日付で普通株式39,300株の自己株式処分を行っております。これにより完全議決権株式(自己株式
等)の株式数は(自己保有株式)普通株式1,065,600株となり、完全議決権株式(その他)の株式数は
33,323,300株となっております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
に対する所有株
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
称
式数の割合(%)
(自己保有株式) 兵庫県神戸市中央区港
1,104,900 - 1,104,900 3.2
島中町六丁目8番1
株式会社ワールド
- 1,104,900 - 1,104,900 3.2
計
(注) 2019年7月16日付で普通株式39,300株の自己株式処分を行っております。これにより自己名義所有株式数は
1,065,600株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.10%となっております。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
番号
資産
流動資産
13 19,591 19,404
現金及び現金同等物
13 26,825 22,932
売上債権及びその他の債権
22,655 24,855
棚卸資産
13 - 39
その他の金融資産
1,660 1,452
その他の流動資産
小計 70,731 68,682
437 -
売却目的で保有する資産
71,168 68,682
流動資産合計
非流動資産
45,626 41,178
有形固定資産
- 41,599
使用権資産
71,133 74,461
無形資産
5,248 5,062
持分法で会計処理されている投資
4,833 5,322
繰延税金資産
13 15,281 14,985
その他の金融資産
257 483
その他の非流動資産
142,378 183,090
非流動資産合計
213,546 251,772
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
13 41,788 40,652
仕入債務及びその他の債務
1,180 2,216
未払法人所得税
13 27,691 24,739
借入金
- 14,212
リース負債
13 2,246 32
その他の金融負債
2,379 3,003
その他の流動負債
小計 75,284 84,853
売却目的で保有する資産に直接関連する負
168 -
債
75,452 84,853
流動負債合計
非流動負債
13 47,033 45,999
借入金
- 30,369
リース負債
2,324 2,312
退職給付に係る負債
5,521 5,977
引当金
13 5,094 329
その他の金融負債
- 2
その他の非流動負債
59,972 84,989
非流動負債合計
135,425 169,842
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
511 511
資本金
37,657 37,660
資本剰余金
38,100 42,053
利益剰余金
△ 131 △ 131
自己株式
877 669
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 77,015 80,764
1,107 1,166
非支配持分
78,121 81,930
資本合計
213,546 251,772
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
7、10 60,978 59,990
売上収益
22,979 22,185
売上原価
37,999 37,805
売上総利益
11
販売費及び一般管理費 31,238 30,973
12 278 2,852
その他の収益
24 192
持分法による投資損失
367 814
12
その他の費用
6,648 8,678
営業利益
金融収益 32 38
475 246
金融費用
6,205 8,470
税引前四半期利益
2,234 1,933
法人所得税
3,970 6,538
四半期利益
四半期利益の帰属:
3,976 6,568
-親会社の所有者
△ 5 △ 30
-非支配持分
3,970 6,538
四半期利益
親会社の所有者に帰属する
1株当たり四半期利益(円) 14 218.22 197.31
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 14 - -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
3,970 6,538
四半期利益
その他の包括利益:
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 8 14
る金融資産
△ 0 -
確定給付制度の再測定
△ 8 14
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 20 △ 226
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
△ 27 -
動額の有効部分
合計 △ 47 △ 226
△ 55 △ 211
税引後その他の包括利益
3,915 6,327
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
3,922 6,360
-親会社の所有者
△ 7 △ 33
-非支配持分
3,915 6,327
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
注記 キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 売却可能金融資
番号 ロー・ヘッジの
産の公正価値の
公正価値の変動
純変動
額の有効部分
2018年4月1日残高
511 273 28,868 △ 3,521 0 27
会計方針の変更の影響
- - - - △ 0 -
2018年4月1日時点の修正
511 273 28,868 △ 3,521 - 27
後残高
四半期包括利益
四半期利益
- - 3,976 - - -
その他の包括利益
- - - - - △ 27
四半期包括利益合計
- - 3,976 - - △ 27
所有者との取引額等
自己株式の処分
- 6 - 24 - -
株式報酬取引
- 0 - - - -
所有者との取引額等合計
- 6 - 24 - -
2018年6月30日残高 511 280 32,844 △ 3,498 - -
その他の資本の構成要素
その他の包括 親会社の所有
注記
利益を通じて 者に帰属する 非支配持分 資本合計
番号 確定給付制度 在外営業活動
公正価値で測 合計 持分合計
の再測定 体の換算差額
定する金融資
産
2018年4月1日残高
- 398 438 864 26,995 117 27,112
会計方針の変更の影響
0 - - - - - -
2018年4月1日時点の修正
0 398 438 864 26,995 117 27,112
後残高
四半期包括利益
四半期利益
- - - - 3,976 △ 5 3,970
その他の包括利益
△ 8 △ 0 △ 18 △ 54 △ 54 △ 1 △ 55
四半期包括利益合計
△ 8 △ 0 △ 18 △ 54 3,922 △ 7 3,915
所有者との取引額等
自己株式の処分
- - - - 30 - 30
株式報酬取引
- - - - 0 - 0
所有者との取引額等合計
- - - - 30 - 30
2018年6月30日残高 △ 8 398 420 811 30,947 110 31,058
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当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
番号
2019年4月1日残高
511 37,657 38,100 △ 131
会計方針の変更の影響
- - △ 950 -
2019年4月1日時点の修正
511 37,657 37,150 △ 131
後残高
四半期包括利益
四半期利益
- - 6,568 -
その他の包括利益
- - - -
四半期包括利益合計
- - 6,568 -
所有者との取引額等
配当金 9
- - △ 1,664 -
株式報酬取引
- 1 - -
新規連結子会社の取得に
- - - -
よる増減
その他の増減
- 3 - -
所有者との取引額等合計
- ▶ △ 1,664 -
511 37,660 42,053 △ 131
2019年6月30日残高
その他の資本の構成要素
その他の包括 親会社の所有
注記
利益を通じて 者に帰属する 非支配持分 資本合計
番号 確定給付制度 在外営業活動
公正価値で測 合計 持分合計
の再測定 体の換算差額
定する金融資
産
2019年4月1日残高
△ 39 398 518 877 77,015 1,107 78,121
会計方針の変更の影響
- - - - △ 950 - △ 950
2019年4月1日時点の修正
△ 39 398 518 877 76,065 1,107 77,171
後残高
四半期包括利益
四半期利益
- - - - 6,568 △ 30 6,538
その他の包括利益
14 - △ 222 △ 208 △ 208 △ 3 △ 211
四半期包括利益合計
14 - △ 222 △ 208 6,360 △ 33 6,327
所有者との取引額等
配当金 9
- - - - △ 1,664 - △ 1,664
株式報酬取引
- - - - 1 - 1
新規連結子会社の取得に
- - - - - 93 93
よる増減
その他の増減
- - - - 3 - 3
所有者との取引額等合計
- - - - △ 1,661 93 △ 1,568
2019年6月30日残高 △ 25 398 295 669 80,764 1,166 81,930
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,205 8,470
税引前四半期利益
1,503 4,637
減価償却費及び償却費
475 246
金融費用
8 - △ 2,642
負ののれん発生益
△ 1 -
固定資産売却益
110 53
固定資産除売却損
減損損失(又は戻入れ) - 260
- △ 122
関係会社株式売却益
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 5,041 4,564
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,339 △ 1,861
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 3,179 △ 1,993
未払消費税の増減額(△は減少) △ 1,293 139
11 1,256
その他
6,533 13,008
小計
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △ 3,082 △ 1,251
3,451 11,757
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 439 △ 281
有形固定資産の取得による支出
5 0
有形固定資産の売却による収入
△ 501 △ 0
投資有価証券の取得による支出
135 3
投資有価証券の売却による収入
8 △ 3,988 -
子会社の取得による支出
8 - 1,260
子会社の取得による収入
△ 728 △ 1,703
無形資産の取得による支出
△ 536 △ 466
差入保証金の差入による支出
113 65
差入保証金の回収による収入
10 38
利息及び配当金の受取額
△ 190 142
その他
△ 6,118 △ 941
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 230 △ 3,686
長期借入れによる収入 10,000 -
△ 1,080 △ 1,425
長期借入返済による支出
△ 1,356 △ 198
利息の支払額
△ 8 △ 9
金融手数料の支払額
△ 8,123 -
その他の有利子負債の返済による支出
その他の金融負債の返済による支出 △ 842 -
- △ 4,065
リース負債の返済による支出
30 -
自己株式の売却による収入
- △ 1,551
9
配当金の支払額
△ 1,610 △ 10,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18 △ 67
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,294 △ 187
20,972 19,591
現金及び現金同等物の期首残高
16,677 19,404
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ワールド(以下、当社)は日本に所在する企業であります。
当社グループは、当社、子 会社46社 及び持分法適用関連会社5社より構成されておりま す。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プ
ラットフォーム事業」及び「共通部門」の3事業・1部門に変更いたしました。
事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品ならびに服飾雑貨等の販売を営むブランド事業、ファッ
ションに特化したECモール事業及び他社EC事業や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューショ
ンの提案・実行を行うデジタル事業、衣料品ならびに服飾雑貨の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間
創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「 指定国際会計基準 特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円(未
満の端数は四捨五入)として表示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年8月5日に代表取締役 社長執行役員 上山健二によって承認されており
ます。
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3.重要な会計方針
本要約四半期 連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループ は、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
新設・改訂の概要
IFRS
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。)を当第1四半期
連結会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第1四半期連結
会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが
含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS
第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継い
でおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に、リース料に係る支払債務「リース負債」と対応するリース期間にリース資産を使用する
権利「使用権資産」を認識しております。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の
期間にわたり定額法で減価償却しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借
入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識され
ているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.9%あります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書
に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
金額(単位:百万円)
2019年3月31日現在で開示されているオペレーティング・リース
10
契約
2019年3月31日現在で認識されているファイナンス・リース負
7,101
債
延長オプションおよび解約オプションについての異なる取扱い
38,414
から生じた調整額
45,524
2019年4月1日現在で認識されているリース負債
IFRS第16号の適用により、当第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産を36,971百万円、リース
負債を38,424百万円それぞれ加算した一方、利益剰余金は950百万円減少いたしました。
また、当第1四半期連結累計期間におけるオペレーティング・リース費用に含まれていた賃借料のが3,504百
万円減少し、使用権資産の償却費が含まれる減価償却費が3,248百万円、リース負債に係る金利費用が含まれる
支払利息が87百万円増加しております。
さらに、営業活動によるキャッシュ・フローに分類されていた賃借料が、リース負債の元本返済による支出
として財務活動によるキャッシュ・フローに分類されるため、IAS第17号適用時に比べて営業活動によるキャッ
シュ・フローは 3,504 百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは 3,504 百万円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
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4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
5.事業の季節性
当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、業績の季節的変動が大きく、第1及び第3四半期連結会
計期間の利益 が他の四半期連結会計期間と比較して大きくなる傾向にあります。
6.連結及び持分法適用の範囲の変更
①連結の範囲の変更
当第1四半期連結会計期間において、Original INC.及び神戸レザークロス株式会社の株式を取得し、新たに
連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
②持分法適用の範囲の変更
当第1四半期連結会計期間において、重要な異動はありません。
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7.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経
営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的
意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の
4区分を報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度においては、セグメントの事業区分を「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」
及び「プラットフォーム事業」の4事業としていましたが、開示内容・情報の分かり易さと事業推進体制の更
なる強化を目的として、当第1四半期連結会計期間より「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラット
フォーム事業」及び「共通部門」の3事業・1部門に変更しております。
報告セグメントの変更のポイントは、次のとおり、投資事業セグメントを4つのグループに分類して再配置
することです。
先ず、開発・改革中のブランド事業を営む会社は集中投資や構造改革、M&Aで加入したブランド事業の会
社については経営統合(PMI)のプロセスが必要であるため、投資事業セグメントに配置しておりました
が、ブランド事業と同様の小売事業を営んでいるため、ブランド事業セグメントに再配置いたします。
また、M&Aで加入してデジタル軸の事業を行っている会社については、これまで経営統合プロセスを進め
る上で投資事業セグメントに配置しておりましたが、これからはデジタル事業との親和性が高いことを優先し
てデジタル事業セグメントに再配置いたします。
子会社からの配当や経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用を賄うコーポレート関
連については、事業セグメントには属さない共通部門を新設し、子会社からの配当を予めセグメント利益から
除いたうえで、そこに再配置いたします。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
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(3)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。
前 第1四半期 連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
プラット 合計
ブランド デジタル 共通部門 (注2)
フォーム 計
(注1)
事業 事業
事業
売上収益
55,352 2,239 3,379 8 60,978 - 60,978
外部収益
1,188 3,561 24,672 2,245 31,666 △ 31,666 -
セグメント間収益
56,540 5,800 28,051 2,253 92,644 △ 31,666 60,978
計
セグメント利益(△損
4,298 256 839 1,358 6,751 10 6,761
失)(注3)
- - - - - - -
減損損失
その他の収益・費用
△ 139 △ 23 10 △ 2 △ 154 42 △ 113
(純額)(注4)
4,159 233 849 1,356 6,596 52 6,648
営業利益
- - - - - - 32
金融収益
- - - - - - △ 475
金融費用
- - - - - - 6,205
税引前四半期利益
その他の項目
965 347 51 139 1,503 - 1,503
減価償却費及び償却費
(注1) 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
(注2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含
まれております。
(注3) セグメント利益は、 売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
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当 第1四半期 連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
プラット 合計
共通部門 (注2)
ブランド デジタル
フォーム 計
(注1)
事業 事業
事業
売上収益
55,110 2,329 2,514 37 59,990 - 59,990
外部収益
1,058 3,548 23,032 2,264 29,902 △ 29,902 -
セグメント間収益
56,168 5,877 25,546 2,301 89,892 △ 29,902 59,990
計
セグメント利益(△損
5,060 △ 25 578 1,156 6,770 62 6,832
失)(注3)
△ 168 - - △ 92 △ 260 - △ 260
減損損失
その他の収益・費用
2,054 △ ▶ △ 40 211 2,221 △ 115 2,106
(純額)(注4)
6,947 △ 29 538 1,275 8,731 △ 53 8,678
営業利益
- - - - - - 38
金融収益
- - - - - - △ 246
金融費用
- - - - - - 8,470
税引前四半期利益
その他の項目
3,502 570 150 415 4,637 - 4,637
減価償却費及び償却費
(注1) 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
(注2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含
まれております。
(注3) セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
(注4) その他の収益・費用(純額)の中には、持分法による投資損失が192百万円含められています。
(注5) 2019年6月3日付で神戸レザークロス株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。
これに伴い、当第1四半期連結累計期間のブランド事業において、負ののれん発生益を2,642百万円をそ
の他の収益として計上いたしました。
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8.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(1 )企業結合の概要
当社は連結子会社である株式会社ワールドインベストメントネットワークを通じて2018年4月2日付で、
株式会社ティンパンアレイの全株式を取得いたしました。
この取得の目的は、“シェアリングエコノミー”として若年層を中心に注目が高まる二次流通市場におい
て、ワールドグループと双方の経営資源を掛け合わせることで、ファッション感度の高いユーズドセレクト
ショップのパイオニアである株式会社ティンパンアレイのリユース事業の魅力と強みをより一層追求してい
くためであります。
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金)(注1) 4,300
合計 4,300
取得資産及び引受負債の公正価値
312
現金及び現金同等物
325
売上債権及びその他の債権
976
棚卸資産
174
有形固定資産
無形資産 562
670
その他の資産
△253
仕入債務及びその他の債務
△97
引当金
△963
借入金
△199
その他の負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 1,507
2,793
のれん(注2)
(注1) 当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。
(注2) 当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、企画・開発・
提案力による超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる
金額はありません。
なお、当企業結合に係る取得関連費用18百万円は、前々連結会計年度の「販売費及び一般管理費」として
費用処理しております。
(3)暫定的な金額の修正
無形資産及びその他の資産について、前第1四半期連結会計期間においては取得原価の配分が完了してい
ないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、前第3四半期連結会計期間において、取得原価の配分が
完了しております。
なお、確定した金額は、上記「(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値」に
記載しております。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 4,300
△312
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
3,988
子会社の取得による支出
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(5)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に株式会社ティンパンアレイから生じた売上
収益及び四半期利益が、それぞれ1,280百万円及び50百万円含まれております。
なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(Original INC.)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Original INC.
事業の内容 通信ネットワークを利用した紳士服製品の製造・販売
②取得日
2019年4月1日
③取得した議決権付資本持分の割合
企業結合直前に所有していた議決権比率 6.8%
企業結合日に取得した議決権比率 53.2%
取得後の議決権比率 60.0%
④企業結合を行った主な理由
Original INC.(米国・カリフォルニア州)は、オンラインカスタムシャツブランド「Original Stitch
(オリジナルスティッチ)」を運営すると同時に、米国にて11の特許を取得するなどして培ったカスタマ
イゼーション・プラットフォームを他社に提供するB2B事業も展開しております。
この取得の目的は、当社が独自に培ってきたモノづくりから販売に至るリアルなプラットフォームと、
同社の新たなテクノロジーを組み合わせることで、お客様を中心にファッションを再定義する価値創造に
取り組むためであります。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値(注1)
2,222
281
既保有持分の公正価値
合計 2,503
取得資産及び引受負債の公正価値(注2)
513
現金及び現金同等物
0
売上債権及びその他の債権
8
有形固定資産
22
無形資産
30
その他の資産
仕入債務及びその他の債務 △141
△16
借入金
△185
その他の負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
232
92
非支配持分
2,364
のれん(注3)
(注1) 支払対価は、 前連結会計年度において、Original INC.と締結した株式譲渡契約に定めるエス
クロー口座へ拠出しておりました。「(3)取得に伴うキャッシュ・フロー」の513百万円は取得
時に受け入れたOriginal INC.保有の現金及び現金同等物の金額であります。
(注2) 取得した資産及び引き受けた負債については、当第1四半期連結会計期間の期末時点において
取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定して
おります。
(注3) 当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、企画・開発・
提案力による超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる
金額はありません。
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(注4) 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に公正価値に対する非支配株主の持
分割合で測定しております。
なお、当企業結合に係る取得関連費用41百万円は、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費」として費
用処理しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △513
△513
子会社の取得による支出(△は収入)
(4)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にOriginal INC.及びその子会社から生じた
売上収益及び四半期損失が、それぞれ100百万円及び64百万円含まれております。
なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。
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(神戸レザークロス株式会社)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 神戸レザークロス株式会社
事業の内容 服飾雑貨(靴・バッグ・帽子・アクセサリー他)・資材卸・小売業
②取得日
2019年6月3日
③取得した議決権付資本持分の割合
100%
④企業結合を行った主な理由
お客様から見たファッションとしての「靴」の位置付け、モノづくりを基礎としたリアルプラット
フォーム化による事業展開など、靴業界をとりまく将来的なビジョンについて両社で議論を重ねてきた結
果、神戸レザーの当社グループ入りが今後の両社の事業発展に大きく貢献するものと判断し、今回の株式
取得に至りました。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値(注1) 590
合計 590
取得資産及び引受負債の公正価値(注2)
1,337
現金及び現金同等物
643
売上債権及びその他の債権
346
棚卸資産
2,262
有形固定資産
0
無形資産
2,235
その他の資産
△917
仕入債務及びその他の債務
△161
引当金
△1,081
借入金
△1,431
その他の負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 3,232
△2,642
負ののれん発生益(注3)
(注1) 当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。
(注2) 取得した資産及び引き受けた負債については、当第1四半期連結会計期間の期末時点において
取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定して
おります。
(注3) 負ののれん発生益は、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回った
ためであります。また、負ののれん発生益2,642百万円は要約四半期連結損益計算書の「その
他の収益」に計上しております。
なお、当企業結合に係る取得関連費用26百万円は、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費」として費
用処理しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 590
△1,337
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
△746
子会社の取得による支出(△は収入)
(4)業績に与える影響
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当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に神戸レザークロス株式会社及びその子会社
から生じた売上収益及び四半期損失が、それぞれ612百万円及び86百万円含まれております。当該企業結合
が 期首に実施されたと仮定した場合、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半
期利益は、それぞれ 61,875 百万円及び 4,733 百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報
は監査法人の四半期レビューを受けておりません。
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9.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月26日
50
普通株式 1,664 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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10.売上収益
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度においては、セグメントの事業区分を「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」及
び「プラットフォーム事業」の4事業としていましたが、開示内容・情報の分かり易さと事業推進体制の更なる
強化を目的として、当第1四半期連結会計期間より「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム
事業」及び「共通部門」の3事業・1部門に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
(単位:百万円)
前 第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
セグメント
区分
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
ブランド事業
16,682 16,408
ミドルアッパー
23,127 23,453
ミドルロワー
805 718
卸
40,613 40,580
国内アパレルブランド
6,275 6,456
国内ライフスタイルブランド
海外 696 305
4,206 3,570
開発・改革ブランド
3,563 4,199
M&Aブランド
7,769 7,769
投資
55,352 55,110
小計
デジタル事業
641 591
Eコマース
318 304
デジタルソリューション
959 895
B2Bソリューション
1,280 1,434
B2Cネオエコノミー
2,239 2,329
小計
プラット
977 756
生産プラットフォーム
フォーム事業
2,269 1,599
販売プラットフォーム
36 12
シェアードサービスプラットフォーム
ライフスタイルプラットフォーム(空間創造) 96 147
3,379 2,514
小計
共通部門 8 37
60,978 59,990
売上収益
(ブランド事業)
ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売、EC販売及び卸売販売を主な事業としてお
り、国内アパレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外、投資に分類しております。
国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱っており、
また、卸業態も手掛けております。一方、国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、海外はア
ジアを中心とした海外子会社での衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。 投資は、当社グループに
ある既存事業の開発・改革ブランドや従来型のアパレル以外の領域及びアパレル領域の事業の再生・成長事業を手
掛けております。
これらの販売形態は直営店販売、EC販売及び卸売販売であり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商
品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識し
ております。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、EC販売及び卸売販売について
は、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
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(デジタル事業)
デジタル事業については、「B2Bソリューション」と「B2Cネオエコノミー」に分類しております。
「B2Bソリューション」においては、Eコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。
「Eコマース」の運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインス
トア」の運営を受託、㈱ファッション・コ・ラボにおいては、ファッションECモール「ファッションウォー
カー」の運営と他社公式ECサイトの運営受託サービスの二本柱に加えて、新たに日本のファッションアイテムを
海外消費者に販売する越境ECサイト「FASBEE」を手掛けています。
「B2Cネオエコノミー」においては、デジタル事業と親和性の高いユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を
展開する㈱ティンパンアレイ、今期新たにグループ連結加入したオンラインカスタムシャツブランド「オリジナル
スティッチ」を運営する米国・オリジナル社などが中核企業として、グループシナジーの追求といった価値創造の
活動を本格化しております。
これらの販売形態としては代理店販売の性質をもつEC販売とIT・システムサービスがあります。主に顧客に
対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると
判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮され
た、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サービス
の提供へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェアード
サービスプラットフォーム及びライフスタイルプラットフォーム(空間創造)に分類しております。
生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びOEMメーカーにおいて製造された商品を当社
のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向けたOEM受託事業も展開しております。これらの販売形態
においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
販売プラットフォームではブランド事業子会社のショッピングセンターを中心とした直営店において販売代行業
務を行うほか、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これらの販売形態に
おいては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。
シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。こ
れらの販売形態においては顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務
は一定期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
ライフスタイルプラットフォーム(空間創造)は什器の製造・販売等を営んでおります。これらの販売形態にお
いては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(共通部門)
共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等
を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務をおこなっています。
当該業務においては顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一
定期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
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11.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前 第1四半期連結累計期間 当 第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
従業員給付費用 11,194
11,116
1,644
販売促進費 1,568
2,613
荷造運搬費 2,580
1,590
賃借料 5,006
4,588
歩率家賃 4,849
4,621
減価償却費及び償却費 1,487
4,723
4,631
その他
31,238 30,973
合計
12.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
為替差益 163 -
27 8
受取補償金
1 -
固定資産売却益
- 2,642
負ののれん発生益
87 203
その他
278 2,852
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
商品廃棄損
74 67
-
為替差損 46
固定資産除売却損 110 53
-
減損損失 260
-
構造改革費用 139
183 249
その他
367 814
合計
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13.金融商品
(1)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
償却原価で測定する金融資産
19,591 19,591
現金及び現金同等物 19,404 19,404
26,825 26,825
売上債権及びその他の債権 22,932 22,932
14,040 13,922
その他の金融資産 13,197 13,110
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
- - 1 1
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
1,241 1,241
その他の金融資産 1,826 1,826
金融負債
償却原価で測定されるその他の金融負債
41,788 41,788
仕入債務及びその他の債務 40,652 40,652
74,724 75,026
借入金 70,738 70,996
7,318 6,760 251
その他の金融負債 251
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
21 21 110
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ 110
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
② その他の金融資産
その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率に
よって時価を算定しております。
また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券について
は、主に修正純資産方式(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定す
る方法)を用いて公正価値の算定を行っております。
③ 仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債
短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっております。
④ 借入金
借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入
を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。
⑤ デリバティブ
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)公正価値で測定される金融商品
IFRS第7号「金融商品:開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の
階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル2:直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しておりま
す。
公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
- - - -
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
3 - 1,238 1,241
その他の金融資産
3 - 1,238 1,241
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- 21 - 21
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
- -
21 21
金融負債合計
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
- 1 - 1
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
-
763 1,063 1,826
その他の金融資産
763 1 1,063 1,827
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- -
110 110
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
- 110 - 110
金融負債合計
レベル3に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価
方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これらの公正
価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認
プロセスを経ております。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見
込まれておりません。
レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替及び重要な増減はありません。
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14.1株当たり利益
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
3,976 6,568
普通株式に係る四半期利益(百万円)
3,976 6,568
普通株式の期中平均株式数(千株)
18,220 33,286
1株当たり四半期利益(円)
218.22 197.31
(注)1.希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
2.2018年7月12日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期利益を算定しております。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社ワールド
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 邊 晴 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワール
ドの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社ワールド及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半
期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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