株式会社タツミ 四半期報告書 第69期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社タツミ(E02230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社タツミ
【英訳名】 TATSUMI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡嶋 茂
【本店の所在の場所】 栃木県足利市南大町443番地
【電話番号】 ０２８４－７１－３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 木村 英典
【最寄りの連絡場所】 栃木県足利市南大町443番地
【電話番号】 ０２８４－７１－３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 木村 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高（千円） 2,458,485 1,604,456 7,725,286
経常利益又は経常損失（△）（千
122,323 △ 89,662 1,214
円）
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す 88,314 △ 85,219 23,462
る四半期純損失（△）（千円）
四半期包括利益又は包括利益
275,749 △ 197,841 128,335
（千円）
純資産額（千円） 5,141,137 4,723,939 4,993,723
総資産額（千円） 8,770,092 8,769,501 8,844,407
１株当たり四半期(当期)純利益又
14.73 △ 14.21 3.91
は１株当たり四半期純損失（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
― ― ―
(当期)純利益（円）
自己資本比率（％） 46.2 41.5 43.7
営業活動による
263,979 121,677 314,442
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△ 50,527 △ 84,509 △ 244,895
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△ 65,142 △ 52,029 474,714
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
1,320,924 1,712,232 1,737,973
（期末）残高（千円）
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等を含んでおりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境を背景に、底堅く推移しましたが、輸
出や設備投資が伸び悩み、力強さを欠きました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速等の影響を受
けて先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な取引先である自動車業界では、国内の新車販売台数は前年度実績を上回ったものの、世界
市場では減速が見られ、米国や中国など主要市場で販売台数が軒並み前年割れとなっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、自動車の世界市場の低迷に加え、前年同
期は会計期間変更に伴い海外子会社の６ヶ月間の実績を連結していたこともあり、売上高は1,604,456千円（前年同
期比34.7％減）と大幅な減収となりました。利益面では、こうした環境下での人件費改善を中心とした利益創出策
が思うように進まず、営業損失83,593千円（前年同期は112,161千円の営業利益）、経常損失89,662千円（前年同期
は122,323千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は85,219千円（前年同期は88,314千円の親会社株
主に帰属する四半期純利益）を計上しました。
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、8,769,501千円（前連結会計年度末8,844,407千円）とな
り、74,905千円減少しました。流動資産は4,599,614千円となり100,716千円減少し、固定資産は4,169,887千円とな
り25,810千円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、4,045,561千円（前連結会計年度末3,850,683千円）とな
り、194,877千円増加しました。流動負債は2,835,296千円となり252,207千円増加し、固定負債は1,210,265千円と
なり57,329千円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、4,723,939千円（前連結会計年度末4,993,723千円）とな
り、269,783千円減少しました。
(当社は単一の事業セグメントにより構成されているため、業績の状況についてセグメントに関連付けて記すこ
とはしておりません。)
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ、25,740千円減少し1,712,232千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は、121,677千円（前年同期は263,979千円）
となりました。
これは主に、減価償却費及び賞与引当金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は、84,509千円（前年同期は50,527千円）と
なりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において、財務活動の結果支出した資金は、52,029千円（前年同期は65,142千円）と
なりました。
これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、20,169千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月７日)
(2019年６月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,000,000 6,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) 減額(千円) 高(千円)
(千円) (千円)
(株)
2019年4月1日～
― 6,000,000 ― 715,000 ― 677,955
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,942 ―
5,994,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,000
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 59,942 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(％)
栃木県足利市南大町
株式会社タツミ 4,800 ― 4,800 0.08
４４３番地
計 ― 4,800 ― 4,800 0.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,737,973 1,712,232
受取手形及び売掛金 785,119 804,262
電子記録債権 692,443 616,198
商品及び製品 112,466 114,385
仕掛品 451,049 418,698
原材料及び貯蔵品 523,836 534,126
未収入金 348,350 337,605
未収法人税等 14,171 22,955
34,920 39,149
その他
流動資産合計 4,700,331 4,599,614
固定資産
有形固定資産
建物 2,950,878 2,925,436
△ 1,689,627 △ 1,702,475
減価償却累計額
建物（純額） 1,261,251 1,222,960
構築物
181,988 181,988
△ 144,044 △ 144,947
減価償却累計額
構築物（純額） 37,943 37,041
機械及び装置
5,809,171 5,814,886
△ 4,112,094 △ 4,151,767
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,697,077 1,663,118
車両運搬具
30,098 28,286
△ 17,853 △ 18,062
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12,244 10,223
工具、器具及び備品
535,588 528,015
△ 414,765 △ 414,390
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 120,823 113,624
土地 247,140 242,860
リース資産 216,415 191,189
△ 48,797 △ 51,046
減価償却累計額
リース資産（純額） 167,618 140,143
建設仮勘定 91,965 225,285
有形固定資産合計 3,636,064 3,655,259
無形固定資産
借地権 4,892 4,892
ソフトウエア 2,277 2,025
847 847
その他
無形固定資産合計 8,017 7,765
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 79,155 76,126
長期前払費用 2,461 2,113
退職給付に係る資産 329,230 340,943
89,146 87,679
その他
投資その他の資産合計 499,993 506,862
固定資産合計 4,144,076 4,169,887
資産合計 8,844,407 8,769,501
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 313,600 291,002
短期借入金 745,000 830,000
1年内返済予定の長期借入金 233,448 218,448
リース債務 81,251 82,510
未払金及び未払費用 1,010,917 1,107,002
未払法人税等 ― 5,346
賞与引当金 162,114 245,114
役員賞与引当金 6,396 9,594
30,361 46,278
その他
流動負債合計 2,583,089 2,835,296
固定負債
長期借入金 1,127,893 1,082,866
リース債務 64,744 50,083
長期未払金 5,970 5,970
繰延税金負債 59,617 65,347
9,369 5,998
退職給付に係る負債
固定負債合計 1,267,594 1,210,265
負債合計 3,850,683 4,045,561
純資産の部
株主資本
資本金 715,000 715,000
資本剰余金 621,796 621,796
利益剰余金 2,522,038 2,364,877
△ 1,808 △ 1,808
自己株式
株主資本合計 3,857,026 3,699,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,180 9,028
為替換算調整勘定 △ 44,422 △ 103,408
40,834 36,924
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,592 △ 57,455
非支配株主持分 1,129,104 1,081,529
純資産合計 4,993,723 4,723,939
負債純資産合計 8,844,407 8,769,501
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,458,485 1,604,456
2,163,208 1,510,366
売上原価
売上総利益 295,277 94,090
販売費及び一般管理費 183,116 177,683
営業利益又は営業損失（△） 112,161 △ 83,593
営業外収益
受取利息 543 1,625
受取配当金 3,264 3,618
為替差益 7,917 ―
2,876 1,628
その他
営業外収益合計 14,601 6,871
営業外費用
支払利息 3,770 3,656
為替差損 ― 9,206
667 77
その他
営業外費用合計 4,438 12,940
経常利益又は経常損失（△） 122,323 △ 89,662
特別利益
13 25
固定資産売却益
特別利益合計 13 25
特別損失
固定資産除却損 277 0
16 ―
減損損失
特別損失合計 293 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
122,043 △ 89,636
純損失（△）
法人税等 23,730 10,594
四半期純利益又は四半期純損失（△） 98,312 △ 100,231
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9,998 △ 15,012
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
88,314 △ 85,219
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 98,312 △ 100,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,161 △ 2,152
為替換算調整勘定 196,314 △ 91,547
△ 1,716 △ 3,910
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 177,436 △ 97,609
四半期包括利益 275,749 △ 197,841
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 187,225 △ 150,267
非支配株主に係る四半期包括利益 88,524 △ 47,574
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
122,043 △ 89,636
半期純損失（△）
減価償却費 163,151 91,052
減損損失 16 ―
有形固定資産除却損 277 0
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 8,126 △ 11,713
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,483 △ 3,160
賞与引当金の増減額（△は減少） 84,499 82,999
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,512 3,198
受取利息及び受取配当金 △ 3,807 △ 5,243
支払利息 3,770 3,656
為替差損益（△は益） △ 97 44
有形固定資産売却損益（△は益） △ 13 △ 25
売上債権の増減額（△は増加） △ 65,791 59,582
たな卸資産の増減額（△は増加） 36,513 5,562
仕入債務の増減額（△は減少） △ 27,231 △ 20,693
未払金の増減額（△は減少） △ 71,288 △ 9,594
その他の流動資産の増減額（△は増加） 11,054 △ 13,379
27,501 27,225
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 279,468 119,873
利息及び配当金の受取額
3,806 5,242
利息の支払額 △ 3,788 △ 3,312
△ 15,506 △ 125
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 263,979 121,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,712 △ 93,229
有形固定資産の売却による収入 30 35
投資有価証券の取得による支出 △ 63 △ 65
△ 20,780 8,750
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 50,527 △ 84,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 80,000 85,000
長期借入金の返済による支出 △ 67,662 △ 60,027
リース債務の返済による支出 △ 10,130 △ 9,334
△ 67,349 △ 67,668
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 65,142 △ 52,029
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26,721 △ 10,879
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 121,588 △ 25,740
現金及び現金同等物の期首残高 1,199,336 1,737,973
※ 1,320,924 ※ 1,712,232
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し建物附属設備および構築物は定額法）を採用し、在
外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社は減価償却方法を定額法に
変更いたしました。
この変更は、グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で
利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社の経済的
実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税
金等調整前四半期純損失はそれぞれ9,364千円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 745,000 830,000
差引額
1,755,000 1,670,000
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額 2,000千米ドル 2,000千米ドル
借入実行残高 ― ―
差引額 2,000 2,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 1,320,924千円 1,712,232千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,320,924 1,712,232
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年５月８日
普通株式 71,942 12.00 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年５月７日
普通株式 71,942 12.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用部品事業の単一のセグメントであるため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
14円73銭 △14円21銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
88,314 △85,219
に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千 88,314 △85,219
円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,995,173 5,995,173
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2019年５月７日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余
金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………… 71,942千円
(ロ) １株当たりの金額……………………………… 12円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2019年６月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社タツミ
取締役会 御中
新宿監査法人
指定社員
公認会計士 田 中 信 行 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タツミ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タツミ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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