株式会社ミツウロコグループホールディングス 四半期報告書 第111期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミツウロコグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミツウロコグループホールディングス(E01074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】 Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループＣＥＯ 田島 晃平
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役トレジャラー・ファイナンスセンター長 児島 和洋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役トレジャラー・ファイナンスセンター長 児島 和洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期 第１四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 48,976 57,788 229,382
売上高
（百万円） 585 2,016 4,507
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 337 1,253 3,231
（当期）純利益
（百万円） 1,067 △ 802 2,705
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 77,911 77,300 79,393
純資産額
（百万円） 131,772 126,112 132,127
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 5.44 20.24 52.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 58.8 61.0 59.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社
株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復を続
けました。一方、海外経済については、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、地政学
的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、電力・ガスの自由化以降、エネルギー事業の枠を超えた総
合エネルギー産業化を図りつつ、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中で、異業種からの活発な新規参
入やお客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた料金メニュー・サービスの提供等を通じて消費者の利便性が
向上するなど、活発な競争が進展しております。一方で、中長期的には、人口減少、過疎化といった構造的要因
による国内需要の伸び悩みにより、電力・ガス市場を取り巻く経営環境は厳しさも見込まれ、こうした状況にお
いて、成長する世界市場への進出・展開は、大きな成長ポテンシャルの１つと考えられます。
このような状況下、当社は、アジア市場での液化石油ガス（以下「LPガス」）・エネルギー事業へ参入すべ
く、アジアにおける大手LPガス会社であるサイアムガス＆ペトロケミカルズ（Siamgas & Petrochemicals
Public Company Limited 本社：バンコク グループマネージングディレクター：Supachai Weeraborwornpong 以
下「サイアムガス社」）と戦略的業務提携契約を締結しました。サイアムガス社は、タイにおいて、国営企業の
タイ石油公社に次いで第２位のシェアを有するLPガス事業会社であり、タイ以外にも、ベトナム、シンガポー
ル、中国、マレーシアにおいて事業を行っております。
本戦略的業務提携は、サイアムガス社のアジアでの豊富な事業経験と当社グループの有するLPガスの小売・物
流・保安基準に関する専門的な知識を結び付けることにより、サイアムガス社が優位性を持つ東南アジア市場を
中心に将来的にはアジア全域を対象として、エネルギー関連事業及びインフラプロジェクトを共同で行うことを
目的としています。
アジア地域は、世界の中でも急激な成長を続けている地域の１つであり、当社グループはアジア市場でのLPガ
ス・エネルギー事業に関する取組みを拡大していきます。当社グループとサイアムガス社は、相互に成長を支援
し、ミャンマー、フィリピン、インドネシアなどのアジアの国々での成長機会を追求するとともに、アジア地域
の消費者へ高い品質の製品及びサービスを提供し、アジアの発展に貢献し企業価値の向上を目指してまいりま
す。
グループ全体の業務効率化としては、積極的にRPA（Robotic Process Automation）などの先端技術の活用を
進め、特に関東エリアのエネルギー事業における受発注業務では、入力業務の60％が自動化されたことに伴い、
その業務実施コストは大幅に削減されました。今後もRPAによる業務の自動化適用範囲の一層の拡大に努めると
ともに、エネルギー営業員とミツウロコ事務センターを結ぶ受発注ツールとして「WEB発注アプリ」の活用を促
進し、ペーパーレスによるプロセスカットはもとより、情報共有スピードと業務効率の向上を図り、総合的な
サービスの高度化に注力してまいります。
さらに、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式
会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューションへの取り組みは、遠隔でLPガスメー
ターの情報を取得し、提供するサービスを、2019年４月より全国のLPガス販売事業者に向け開始いたしました。
検針を担う人材が不足する中で、低コストで自動的に検針データを取得できることから、様々なLPガス販売事業
者より問い合わせをいただき、既に10万台を超えるオーダーをいただいております。また、株式会社ミツウロコ
クリエイティブソリューションズが特許登録した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”を利用
し、株式会社ミツウロコヴェッセル中部の需要家数千軒を対象に国内初の大規模実証実験を2018年10月より開始
しており、2019年９月に終了する予定です。2020年３月期までの実用化に向け着実に準備を進めておりますが、
メーター情報取得率は99％超、一般戸建ユーザーへの配送回数は30～35％減少と見込み通りの効果を示してお
り、一年間を通した結果に大きな期待を寄せております。
当第１四半期連結累計期間 は、電力事業の拡大等により売上高は前年同期比18.0％増の577億88百万円とな
り、エネルギー事業において燃料価格の下落により売上原価が減少したことから、営業利益は前年同期比
571.6％増の16億43百万円、経常利益は前年同期比244.2％増の20億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は前年同期比271.8％増の12億53百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する
四半期純利益のいずれも前年同期を上回る実績となり、 第１四半期連結累計期間の過去最高益を更新しておりま
す。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「フー
ド＆プロビジョンズ事業」及び「ＰＭ／健康・スポーツ事業」としていた報告セグメントの名称を、「フーズ事
業」及び「リビング＆ウェルネス事業」に変更しております。
（エネルギー事業）
LPガス事業については販路拡大に注力したこと、及び平年より低い気温が続いたこともあり、LPガス小売販売
量は対前年比101.6%という実績となりました。第２四半期以降も需要開拓を進め、販売量の増加につなげてまい
ります。
現在、モビリティ事業では「カークル」ブランドを利用したレンタカーサービスに注力しており、なかでも、
近年急増している「オートキャンプ・車中泊」需要を取込むべく、「キャンピングカーレンタル」事業を拡大中
であります。これまで乗用車の販売・レンタカーで培った、メンテナンス技術や車輛取得ノウハウを発揮し、
リーズナブルな価格設定で満足いただけるサービスを提供するとともに、より広範囲なエリアでキャンピング
カーのレンタルサービスを行い、「働き方改革による余暇の充実」や「新しい旅の提案」を提供してまいりま
す。
その結果、売上高は前年同期比9.7％増の327億49百万円となり、燃料価格の下落により売上原価が減少したこ
とで営業利益は前年同期比5,004.7％増の７億47百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業におきましては、営業基盤の裾野をひろげたことで、一般家庭向けは、エリアに強いグループ会
社を中心とした「ミツウロコでんき」の販売増加に加え、異業種とのビジネスマッチングやアライアンスを組む
ことによる法人・一般家庭向けへの販売展開により、電力販売量は堅調に伸長いたしました。また先般、太陽光
発電の余剰買取サービス開始をニュースリリースいたしましたが、2019年11月以降、買取期間満了を迎えたご家
庭の太陽光発電余剰電力の買い取りを進め、環境負荷の低い電力供給にも取り組んでまいります。
風力発電を主力とする発電事業については、風況に恵まれず総発電量は低調に推移いたしましたが、小売電気
事業における電力販売量の増加により、売上高は前年同期比43.4％増の200億99百万円、営業利益は前年同期比
210.7％増の８億83百万円となりました。
（フーズ事業）
スクラッチベーカリーの「麻布十番モンタボー」では、昨年の新規出店10店舗に続き今期は３店舗のリニュー
アルを実施いたしました。定期的な店舗改装を行うことによりブランドイメージやお客様満足度の更なる向上に
努めてまいります。また全国各地で「子どもパン教室」を開催し、小さなお子様にパン作りの楽しさを体験いた
だくとともに、地域コミュニティの場としてもご利用いただいております。
本格喫茶の「元町珈琲」では、こだわりのコーヒーと豊富なお食事メニューに加え「ほうじ茶ジェラート」な
ど和スイーツの販売も始めました。今後も日本の珈琲文化発祥の地「港・元町」をイメージした独創的な空間で
豊かなひと時をご提供してまいります。
また、世界46ヶ国、3,900店舗を展開するバーガーレストランチェーンCKE Restaurants Holdings, Inc. の本
邦マスターフランチャイジーであるカールスジュニアジャパン株式会社は首都圏を中心に６店舗運営しておりま
す。４月27日には湘南藤沢OPAの商業施設にオープンし、よりカルフォルニア感が増した空間を重視した店舗と
なっております。期間限定商品も増やしボリュームある商品ラインナップで今後も高品質かつお得感あるメ
ニューでの店舗展開をしてまいります。
株式会社ミツウロコプロビジョンズは、2019年３月１日をもって、子会社である株式会社ミツウロコグローサ
リーを吸収合併し、２社の間接部門機能の統合・合理化を行うとともに、不採算店舗を整理し、収益性をより一
層改善することで経営基盤の強化を図ってまいりました。また、成田市内の観光ホテル内ショップへの新規出店
により、成田空港周辺ホテルのショップ運営が５店舗となり、ドミナント展開により収益が向上しております。
2020年東京五輪に向け、より一層のサービスレベル強化に努めてまいります。
株式会社ミツウロコビバレッジはPETボトルおよびバックインボックスのミネラルウォーターを製造してお
り、2015年に取得した岐阜養老工場（岐阜県海津市）は、大手小売業、ホテルなどのPB商品の生産受託により販
売が引き続き堅調に推移しております。山中湖工場を含めフル稼働の状況となり、販売数量は前期比6.9％増と
なっております。
その結果、売上高は前年同期比3.1％減の35億30百万円、営業利益は前年同期比50百万円 増の 19百万円となり
ました。
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（リビング＆ウェルネス事業）
ウェルネス事業では、2019年３月にオープン10周年を迎えた横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマ
ボールイアス)」において、各種キャンペーンを開催し、更なるおもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力し
ました。「横浜天然温泉SPA EAS(スパイアス)」においては、温泉・温浴施設情報専門サービス「＠nifty温泉」
が発表した「2019年スーパー銭湯ランキング夏」（登録施設数15,000以上）にて東日本３位を受賞いたしまし
た。昨年に引き続き年末の総合ランキング１位受賞が期待できます。
不動産事業では、マンションやオフィスビルの入居率の向上のため、マーケット調査に基づき柔軟な賃料設定
を行うとともに人気のある物件については、賃料の増額改定を適宜行う等、収益向上に努めております。また、
2017年11月東京都港区麻布十番に竣工した商業施設と住居が一体となった複合施設「ラベイユ麻布十番」が売上
に寄与した結果、 売上高は前年同期比2.5％増の７億21百万円、営業利益は前年同期比18.2％増の１億81百万円
となりました。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の
高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております が 、リース事業に
お ける取扱高の減少により 、 売上高は前年同期比9.9％減の６億87百万円、営業利益は前年同期比83.3％減の９
百万円となりました。なお、サイアムガス社に対する投資を通じて、当第１四半期連結会計期間より海外事業を
開始しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して60億15百万円減少の1,261億12百万円
となりました。減少の主な要因としては、現金及び預金の減少55億33百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して39億22百万円減少の488億11百万円となりました。減少の主な要因とし
ては、支払手形及び買掛金の減少17億48百万円及び繰延税金負債の減少９億２百万円、未払法人税等の減少８億
30百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して20億92百万円減少の773億０百万円となりました。減少の主な要因と
しては、その他有価証券評価差額金の減少20億56百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.2ポイント増加して61.0％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、Siamgas & Petrochemicals Public Company Limitedへの出資
について決議し、2019年６月６日付で株式譲渡契約書を締結するとともに、戦略的協力関係の構築に向けた業務提携
契約書及び株主間契約書を締結いたしました。今後、アジアでのエネルギー関連事業の拡大とインフラ計画の遂行等
を目的とし、相互補完的な協力関係の構築を検討してまいります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 197,735,000
計 197,735,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
62,332,388 62,332,388
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
62,332,388 62,332,388 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日
～ － 62,332,388 － 7,077 － 366
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
－
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
277,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 61,998,200 619,982 －
普通株式
56,288 － －
単元未満株式 普通株式
62,332,388 － －
発行済株式総数
－ 619,982 －
総株主の議決権
(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱
（信託Ｅ口）が保有する当社株式290,900株（議決権2,909個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区
株式会社ミツウロ
－ － － －
京橋３－１－１
コグループホール
ディングス
（相互保有株式）
新潟県新潟市中央
271,900 － 271,900 0.44
新潟サンリン株式
区東出来島11－18
会社
（相互保有株式） 群馬県渋川市
伊香保町伊香保 6,000 － 6,000 0.01
伊香保ガス株式会
549－19
社
－ 277,900 － 277,900 0.45
計
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口） が保有する当社株式290,900株は、上
記自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
34,085 28,552
現金及び預金
19,077 15,774
受取手形及び売掛金
4,589 4,868
商品及び製品
342 380
原材料及び貯蔵品
7,358 7,091
その他
△ 100 △ 71
貸倒引当金
65,353 56,597
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,264 11,002
機械装置及び運搬具（純額） 5,218 5,207
13,931 13,751
土地
21 30
建設仮勘定
1,575 1,585
その他（純額）
32,011 31,577
有形固定資産合計
無形固定資産
2,485 2,322
のれん
815 770
その他
3,301 3,093
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,655 26,232
投資有価証券
1,301 1,191
繰延税金資産
7,721 7,708
その他
△ 229 △ 299
貸倒引当金
31,448 34,832
投資その他の資産合計
66,761 69,503
固定資産合計
繰延資産
12 11
開業費
12 11
繰延資産合計
132,127 126,112
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
17,743 15,994
支払手形及び買掛金
5,368 5,529
短期借入金
1,179 348
未払法人税等
816 418
引当金
4,498 5,091
その他
29,605 27,382
流動負債合計
固定負債
9,748 9,007
長期借入金
4,878 3,976
繰延税金負債
356 352
引当金
2,005 1,985
退職給付に係る負債
1,174 1,172
資産除去債務
4,965 4,934
その他
23,128 21,428
固定負債合計
52,733 48,811
負債合計
純資産の部
株主資本
7,077 7,077
資本金
2,275 2,275
資本剰余金
62,236 62,243
利益剰余金
△ 233 △ 233
自己株式
71,355 71,363
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,077 6,021
その他有価証券評価差額金
△ 313 △ 328
繰延ヘッジ損益
△ 83 △ 70
退職給付に係る調整累計額
7,679 5,622
その他の包括利益累計額合計
358 315
非支配株主持分
79,393 77,300
純資産合計
132,127 126,112
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 48,976 57,788
41,276 49,008
売上原価
7,700 8,779
売上総利益
7,455 7,136
販売費及び一般管理費
244 1,643
営業利益
営業外収益
3 0
受取利息
193 214
受取配当金
147 134
持分法による投資利益
24 26
受取補償金
デリバティブ利益 － 9
103 91
その他
471 477
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 71 59
25 37
支払手数料
21 －
デリバティブ損失
11 7
その他
130 104
営業外費用合計
585 2,016
経常利益
特別利益
1 87
固定資産売却益
1 87
特別利益合計
特別損失
5 68
固定資産売却損
26 29
固定資産除却損
－ 118
投資有価証券評価損
8 －
訴訟和解金
7 8
店舗閉鎖損失
48 224
特別損失合計
538 1,878
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 215 517
△ 41 106
法人税等調整額
173 623
法人税等合計
364 1,255
四半期純利益
27 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 337 1,253
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
364 1,255
四半期純利益
その他の包括利益
634 △ 2,056
その他有価証券評価差額金
5 3
繰延ヘッジ損益
64 13
退職給付に係る調整額
△ 2 △ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
702 △ 2,057
その他の包括利益合計
1,067 △ 802
四半期包括利益
（内訳）
1,039 △ 803
親会社株主に係る四半期包括利益
27 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 864百万円 743百万円
のれんの償却額 49 56
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月９日
普通株式 1,121 18 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含
まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月９日
普通株式 1,246 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含
まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他 結損益計
調整額
リビン
事業 算書計上
合計
（注）2
エネル フーズ事 グ＆ウ
（注）1 額
電力事業 計
ギー事業 業 ェルネス
（注）3
事業
売上高
29,853 14,012 3,644 703 48,213 763 48,976 － 48,976
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
26 54 1 3 86 79 166 △ 166 －
売上高又は振替高
29,880 14,067 3,645 707 48,300 842 49,142 △ 166 48,976
計
セグメント利益又は
14 284 △ 31 153 420 59 480 △ 235 244
損失（△）
（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、
リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△235百万円には、セグメント間取引消去△38百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△197百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社サンユウの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、
「エネルギー事業」においてのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、297百万円
であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他 結損益計
調整額
リビン
事業 算書計上
合計
（注）2
エネル フーズ事 グ＆ウ
（注）1 額
電力事業 計
ギー事業 業 ェルネス
（注）3
事業
売上高
32,749 20,099 3,530 721 57,100 687 57,788 － 57,788
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
18 56 0 2 77 41 119 △ 119 －
売上高又は振替高
32,768 20,155 3,530 724 57,178 729 57,907 △ 119 57,788
計
747 883 19 181 1,831 9 1,841 △ 197 1,643
セグメント利益
（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、煉炭・豆炭等
の販売、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△197百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△193百万円及びその他調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「フード＆プロビジョンズ事業」及び「ＰＭ／健康・スポーツ事業」と
していた報告セグメントの名称を、「フーズ事業」及び「リビング＆ウェルネス事業」に変更しております。当
該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半
期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ５円44銭 20円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
337 1,253
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
337 1,253
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,946 61,946
（注）1.潜在株式調整後１株当 たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり四半期純利益金額の算定上、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間290,900株、当第１四半
期連結累計期間290,900株)。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,246百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月24日
（注）1.2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金
５百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ミツウロコグループホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツウ
ロコグループホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツウロコグループホールディングス及び連結子会社の2019
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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