ファナック株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ファナック株式会社
【英訳名】 ＦＡＮＵＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 賢治
【本店の所在の場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555-84-5555
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 岡田 俊哉
【最寄りの連絡場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555-84-5555
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 岡田 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
回次 第１四半期 第１四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 182,835 134,634 635,568
経常利益 (百万円) 60,762 32,063 183,459
親会社株主に帰属する
(百万円) 44,724 23,282 154,163
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 43,495 13,503 149,357
純資産額 (百万円) 1,453,124 1,344,245 1,445,146
総資産額 (百万円) 1,670,455 1,507,347 1,625,340
１株当たり四半期(当期)
(円) 230.73 120.75 795.34
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 86.6 88.7 88.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりです。
ＦＡ部門については、ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、米中貿易摩擦の影響により中
国、台湾において需要が落ち込んだほか、韓国も内需の減速を受け、低調に推移しました。欧州についても、中国
向け輸出産業（主に自動車関係）で設備投資抑制の動きがあるなど減速傾向となっています。日本国内は、設備投
資の一服感と中国向けを中心とした輸出の減速により、好調であった前年同期に比べると売上は減少しました。
レーザについては、国内、海外において引き続きファイバレーザ発振器の拡販に努めました。これらの結果、ＦＡ
部門全体の売上高は前年同期に比べ減少しました。
ロボット部門については、国内は自動車産業、一般産業ともに、設備投資は比較的高い水準で推移したものの、
米州の自動車産業において設備投資の谷間が続いたほか、中国でも、自動車産業、一般産業とも、設備投資に慎重
な動きが続きました。これらの結果、ロボット部門全体の売上高は前年同期に比べ減少しました。
ロボマシン部門については、ロボドリル（小型切削加工機）は、自動車部品関係を中心に拡販に努めたものの、
ＩＴ関係の一時的需要分が残っていた前年同期と比べると売上は落ち込みました。ロボショット（電動射出成形
機）については、自動車部品、医療市場向けに拡販に努めましたが、売上は過去最高だった前年に比べると減少し
ました。ロボカット（ワイヤカット放電加工機）についても、中国を中心に売上が減少しました。
このようななか当社グループは、将来を見据え、短期的な事象に左右されず、長期的な視点に立った経営を続け
るべく、「one FANUC」、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」および「サービス ファー
スト」をスローガンに掲げ、当社商品およびサービスを通じて、信頼性が高く効率的・先進的な生産体制をお客様
が安心して構築・維持できるようにするための取り組みをグループ一丸となって推進しております。またIoTへの対
応として、様々な企業が参加できるオープンプラットフォームであるFIELD system (FANUC Intelligent Edge Link
and Drive system) の機能拡張およびアプリケーション（パートナー企業製を含む）の充実を図るとともに、AI技
術の当社商品への適用等を進めております。また同時に、商品競争力の強化、セールス・サービス活動の強化、工
場の自動化・ロボット化、業務の合理化に力を入れております。
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が1,346億34百万円（前年同期比26.4％減）、経常利益が
320億63百万円（前年同期比47.2％減）、四半期純利益が232億82百万円（前年同期比47.9％減）となりました。
なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業
を営んでおりますが、部門別の売上高につきましては、ＦＡ部門が435億１百万円（前年同期比28.5％減）、ロボッ
ト部門が471億３百万円（前年同期比19.5％減）、ロボマシン部門が220億83百万円（前年同期比47.4％減）、サー
ビス部門が219億47百万円（前年同期比2.2％増）でした。
㬀 [(1)経営成績]における「四半期純利益」は、四半期連結損益計算書における「親会社株主に帰属
する四半期純利益」を指します。
(2) 財政状態
資産合計は、前年度末比1,179億93百万円減の１兆5,073億47百万円となりました。
負債合計は、前年度末比170億92百万円減の1,631億２百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比1,009億１百万円減の１兆3,442億45百万円となりました。
なお当社は、当社の株主還元方針（2019年４月24日公表の2019年３月期決算短信に記載）に基づき、発行済株式
総数の５％を超える自己株式（8,930株、88百万円）を2019年５月31日付で消却いたしました。（本消却に伴う純資
産合計額への影響はありません。）
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(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は123億51百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 204,031,841 204,031,841 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 204,031,841 204,031,841 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年５月31日 △8,930 204,031,841 ― 69,014 ― 96,057
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
12,125,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,911,502 ―
191,150,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
755,741
発行済株式総数 204,031,841 ― ―
総株主の議決権 ― 1,911,502 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 山梨県南都留郡忍野村忍草
12,125,900 ― 12,125,900 5.94
ファナック株式会社 字古馬場3580番地
計 ― 12,125,900 ― 12,125,900 5.94
(注) 株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 607,155 473,078
受取手形及び売掛金 106,204 97,939
有価証券 15,000 55,000
商品及び製品 71,042 68,186
仕掛品 55,174 53,640
原材料及び貯蔵品 29,930 28,834
その他 24,302 10,320
△ 1,123 △ 1,053
貸倒引当金
流動資産合計 907,684 785,944
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 301,179 313,651
土地 145,885 145,663
127,512 124,326
その他（純額）
有形固定資産合計 574,576 583,640
無形固定資産
9,603 9,555
投資その他の資産
投資有価証券 86,674 84,604
その他 47,259 44,058
△ 456 △ 454
貸倒引当金
投資その他の資産合計 133,477 128,208
固定資産合計 717,656 721,403
資産合計 1,625,340 1,507,347
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,567 32,977
未払法人税等 15,007 9,174
アフターサービス引当金 8,215 8,114
75,278 66,652
その他
流動負債合計 135,067 116,917
固定負債
退職給付に係る負債 42,097 42,346
3,030 3,839
その他
固定負債合計 45,127 46,185
負債合計 180,194 163,102
純資産の部
株主資本
資本金 69,014 69,014
資本剰余金 96,265 96,265
利益剰余金 1,380,439 1,325,147
△ 91,040 △ 126,683
自己株式
株主資本合計 1,454,678 1,363,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,111 9,456
為替換算調整勘定 △ 6,677 △ 17,536
△ 19,337 △ 18,565
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 16,903 △ 26,645
非支配株主持分 7,371 7,147
純資産合計 1,445,146 1,344,245
負債純資産合計 1,625,340 1,507,347
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 182,835 134,634
103,385 82,153
売上原価
売上総利益 79,450 52,481
販売費及び一般管理費 24,957 23,886
営業利益 54,493 28,595
営業外収益
受取利息 972 1,067
受取配当金 534 537
持分法による投資利益 3,515 2,259
為替差益 1,792 －
622 868
雑収入
営業外収益合計 7,435 4,731
営業外費用
固定資産撤去費用 485 363
為替差損 － 747
681 153
雑支出
営業外費用合計 1,166 1,263
経常利益 60,762 32,063
税金等調整前四半期純利益 60,762 32,063
法人税、住民税及び事業税
14,597 5,924
1,330 2,532
法人税等調整額
法人税等合計 15,927 8,456
四半期純利益 44,835 23,607
非支配株主に帰属する四半期純利益 111 325
親会社株主に帰属する四半期純利益 44,724 23,282
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 44,835 23,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,115 345
為替換算調整勘定 774 △ 11,892
退職給付に係る調整額 328 772
△ 1,327 671
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,340 △ 10,104
四半期包括利益 43,495 13,503
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 43,445 13,540
非支配株主に係る四半期包括利益 50 △ 37
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリー
スを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱い
に従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上してお
ります。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
従業員(住宅ローン) 18百万円 15百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 8,495百万円 10,874百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 57,715 297.75 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日 78,486 404.92
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会 （35,002） （180.58）
(注)（）内は、うち特別配当
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,923,000株の取得を行っております。この結果、
単元未満株式の買取りによる増加等を含め、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が35,643百万円増加し、
当第１四半期連結会計期間末において自己株式は126,683百万円となっております。
なお、2019年４月24日開催の取締役会において、2019年４月25日から2019年７月31日の期間で、自己株式を取得す
ることを決議いたしましたが、2019年７月29日開催の取締役会において、自己株式の取得期間について2019年10月31
日まで延長することを決議いたしました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)および当第１四半期連結累計期間(自 2019年４
月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システ
ムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業
とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定
の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメン
ト情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 230円73銭 120円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
44,724 23,282
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
44,724 23,282
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
193,837 192,814
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
ファナック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
米 村 仁 志
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鶴 田 純 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファナック
株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年
４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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