東洋埠頭株式会社 四半期報告書 第109期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 東洋埠頭株式会社
【英訳名】 TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 匡史
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】 （０３）５５６０－２７０１
【事務連絡者氏名】 経理部次長 佐古 一彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】 （０３）５５６０－２７０２
【事務連絡者氏名】 経理部次長 佐古 一彦
【縦覧に供する場所】 東洋埠頭株式会社 川崎支店
（川崎市川崎区扇町13番１号）
東洋埠頭株式会社 大阪支店
（大阪市此花区梅町二丁目４番72号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第108期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 9,061 9,085 34,132
営業収入
（百万円） 728 632 1,911
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 462 182 1,251
（当期）純利益
（百万円） 449 △ 24 765
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 20,049 19,954 20,171
純資産額
（百万円） 39,873 39,068 38,869
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 60.10 23.64 162.48
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 50.1 50.8 51.7
自己資本比率
（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。
2/16
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日（2019年６月30日）現在において判断したもの
である。
(1）経営成績の状況
① 概況
国内総合物流事業の営業収入は 82億５千５百万円 （前年同期比 0.8％減収 ）、営業利益は人手不足などの影響
により ５億１百万円 （前年同期比 12.7％減益 ）となった。倉庫業は紙類が減少したが、金属製品、雑貨などは増
加し、入出庫数量99万トン（前年同期99万トン）、平均保管残高30万トン（前年同期29万トン）となった。港湾
運送業は川崎地区で石炭、残土などの取扱いが減少したことにより取扱数量は115万トン（前年同期133万トン）
となった。自動車運送業やその他の業務は堅調に推移した。
国際物流事業の営業収入は ８億９千１百万円 （前年同期比 10.9％増収 ）、営業利益は ３千２百万円 （前年同期
比 2.6％増益 ）となった。ロシア国内での貨物の取扱いが増加した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入 90億８千５百万円 （前年同
期比 ２千４百万円 、 0.3％増収 ）、営業利益 ５億３千６百万円 （前年同期比 ７千１百万円 、 11.8％減益 ）、経常
利益 ６億３千２百万円 （前年同期比 ９千５百万円 、 13.1％減益 ）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益
は「火災による損失」を計上したことにより １億８千２百万円 （前年同期比 ２億８千万円 、 60.7％減益 ）となっ
た。
② 営業収入
当第１四半期連結累計期間における営業収入は、 90億８千５百万円 （前年同期 90億６千１百万円 ）となった。
③ 営業原価
当第１四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費な
ど 80億７千９百万円 （前年同期 80億３百万円 ）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は
88.9％ （前年同期 88.3％ ）となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は ４億７千万円 （前年同期 ４億４千９百万円 ）と
なった。そのうち主なものは人件費３億７百万円（前年同期３億１千７百万円）である。
⑤ 営業外損益
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて７千５百万円（前年同期７
千２百万円）の計上などで １億３千３百万円 （前年同期 １億５千５百万円 ）となった。
営業外費用は、支払利息 ２千９百万円 （前年同期 ３千万円 ）の計上などで ３千７百万円 （前年同期 ３千４百万
円 ）となった。
この結果、金融収支は４千６百万円の黒字（前年同期４千１百万円の黒字）となった。
⑥ 特別損益
当第１四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損 １千４百万円 、火災による損失 ３億５千４百
万円 を計上した。
3/16
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ １億９千８百万円増加 し、 390億６千８百万
円 となった。流動資産は、現金及び預金や受取手形及び営業未収入金等の増加に伴い、 ７億７千１百万円増加 し
た。固定資産は、有形固定資産の減少や株価の下落に伴う投資有価証券の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べ
５億７千２百万円減少 した。
負債は、前連結会計年度末に比べ ４億１千５百万円増加 し、 191億１千３百万円 となった。営業未払金や設備関
係支払手形が増加し、借入金も長期短期合わせて１億８百万円増加した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ ２億１千７百万円減少 し、 199億５千４百万円 となった。その他有価証券評
価差額金が ２億２百万円減少 した。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4）研究開発活動
該当事項なし。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本
が 198億６千万円 （前連結会計年度末対比 ２億１千８百万円の減少 ）で自己資本比率は 50.8％ 、借入金が107億９
千１百万円（前連結会計年度末対比１億８百万円の増加）で総資産借入金比率は27.6％となっており、前連結会
計年度末と比較して自己資本比率は 0.9ポイント低下 し、総資産借入金比率は0.1ポイント上昇している。自己資
本比率の低下は、その他有価証券評価差額金の減少等に伴う自己資本の減少や総資産の増加によるものである。
また、総資産借入金比率の上昇は、短期借入金の増加による借入金残高の増加率が総資産の増加率を上回ったこ
とによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における流動比率は 63.6％ で、前連結会計年度末における 60.4％
と比べ 3.2ポイント上昇 した。
当第１四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおお
むね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入につい
ては、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法を
とっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
4/16
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,830,000
計 25,830,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所市場第 単元株式数は
7,740,000 7,740,000
普通株式
一部 100株である。
7,740,000 7,740,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2019年４月１日～
－ 7,740,000 － 8,260 － 4,276
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
5/16
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 58,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,654,800 76,548 －
普通株式
27,000 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
7,740,000 － －
発行済株式総数
－ 76,548 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区晴海一丁目８
19,300 － 19,300 0.24
東洋埠頭株式会社
番８号
香川県坂出市入船町一丁目
38,900 － 38,900 0.50
坂出東洋埠頭株式会社
６番18号
－ 58,200 － 58,200 0.75
計
２【役員の状況】
該当事項なし。
6/16
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
7/16
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,748 2,227
現金及び預金
4,045 4,348
受取手形及び営業未収入金
162 172
原材料及び貯蔵品
106 204
前払費用
589 473
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
6,652 7,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,820 52,882
建物及び構築物
△ 39,534 △ 39,764
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,285 13,117
機械及び装置 20,751 20,216
△ 18,156 △ 17,846
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,594 2,370
船舶及び車両運搬具 1,156 1,182
△ 1,080 △ 1,096
減価償却累計額
船舶及び車両運搬具（純額） 76 86
工具、器具及び備品 965 977
△ 878 △ 886
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 86 91
土地 8,461 8,461
65 69
リース資産
△ 38 △ 41
減価償却累計額
リース資産（純額） 27 27
0 7
建設仮勘定
24,532 24,163
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
リース資産
122 118
その他
124 120
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,693 5,454
投資有価証券
88 81
長期貸付金
358 353
繰延税金資産
1,447 1,498
その他
△ 26 △ 28
貸倒引当金
7,561 7,361
投資その他の資産合計
32,217 31,644
固定資産合計
38,869 39,068
資産合計
8/16
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
3,036 3,312
営業未払金
5,136 5,490
短期借入金
12 12
リース債務
811 712
未払金
139 43
未払法人税等
822 1,079
設備関係支払手形
1,052 1,022
その他
11,011 11,673
流動負債合計
固定負債
5,546 5,301
長期借入金
16 16
リース債務
1,910 1,906
退職給付に係る負債
8 8
役員退職慰労引当金
資産除去債務 55 55
149 152
その他
7,687 7,440
固定負債合計
18,698 19,113
負債合計
純資産の部
株主資本
8,260 8,260
資本金
5,181 5,181
資本剰余金
5,528 5,517
利益剰余金
△ 61 △ 61
自己株式
18,909 18,898
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,322 1,120
その他有価証券評価差額金
164 153
為替換算調整勘定
△ 318 △ 311
退職給付に係る調整累計額
1,169 961
その他の包括利益累計額合計
92 93
非支配株主持分
20,171 19,954
純資産合計
38,869 39,068
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収入 9,061 9,085
8,003 8,079
営業原価
1,057 1,006
営業総利益
449 470
販売費及び一般管理費
608 536
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
71 74
受取配当金
22 22
受取地代家賃
14 9
為替差益
45 26
その他
155 133
営業外収益合計
営業外費用
30 29
支払利息
持分法による投資損失 1 5
2 2
その他
34 37
営業外費用合計
728 632
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
41 14
固定資産除却損
※ 354
－
火災による損失
41 369
特別損失合計
687 263
税金等調整前四半期純利益
31 35
法人税、住民税及び事業税
196 44
法人税等調整額
227 79
法人税等合計
459 183
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3 1
に帰属する四半期純損失（△）
462 182
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/16
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
459 183
四半期純利益
その他の包括利益
△ 19 △ 200
その他有価証券評価差額金
12 △ 12
為替換算調整勘定
△ 0 6
退職給付に係る調整額
△ 2 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 9 △ 207
その他の包括利益合計
449 △ 24
四半期包括利益
（内訳）
453 △ 25
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3 1
非支配株主に係る四半期包括利益
11/16
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（当社川崎支店の火災について）
2019年４月16日に、当社川崎支店において、ベルトコンベアから火災が発生し、近隣の施設に延焼した。当社
施設に係る損失については「火災による損失」として計上した。復旧等に係る費用並びに営業活動等に及ぼす影
響については現在調査中であり、合理的に見積もることは困難な状況である。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
㈱ティーエフ大阪 31百万円 ㈱ティーエフ大阪 28百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 火災による損失
当社川崎支店において発生した火災による損失額であり、その内訳は設備等の固定資産滅失損失及び撤
去費である。なお、損害保険の付保による保険金の受取額については未確定なため、受取保険金は計上し
ていない。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 386百万円 393百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 193 25 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 193 25 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
12/16
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１ 計算書計上額
国内総合
（注）２
国際物流事業 計
物流事業
売上高
8,286 775 9,061 － 9,061
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
32 28 61 △ 61 －
売上高又は振替高
8,318 804 9,122 △ 61 9,061
計
574 31 605 2 608
セグメント利益
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１ 計算書計上額
国内総合
（注）２
国際物流事業 計
物流事業
売上高
8,231 854 9,085 － 9,085
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
23 37 61 △ 61 －
売上高又は振替高
8,255 891 9,147 △ 61 9,085
計
501 32 533 2 536
セグメント利益
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
13/16
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 60円10銭 23円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
462 182
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
462 182
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,703 7,702
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【その他】
該当事項なし。
14/16
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
15/16
EDINET提出書類
東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
東洋埠頭株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
成田 智弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江下 聖 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋埠頭株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋埠頭株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
