東海汽船株式会社 四半期報告書 第195期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第195期第２四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東海汽船株式会社
【英訳名】 Tokai Kisen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 潤 一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 取締役経理担当 横 田 清 美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】 03(3436)1135
【事務連絡者氏名】 取締役経理担当 横 田 清 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第194期 第195期
回次 第２四半期 第２四半期 第194期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 5,105,045 5,134,971 11,459,713
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 321,285 △ 345,313 177,432
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 199,127 △ 199,495 148,291
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 211,179 △ 216,138 93,949
純資産額 (千円) 5,042,742 5,075,793 5,347,615
総資産額 (千円) 14,868,653 19,105,917 15,887,765
１株当たり当期純利益金額
(円) △ 90.72 △ 90.89 67.56
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 32.9 26.1 32.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 91,743 818,776 348,491
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 181,077 △ 2,411,495 △ 1,845,314
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 322,554 2,015,128 1,572,138
現金及び現金同等物の
(千円) 1,826,913 2,091,417 1,669,008
四半期末(期末)残高
第194期 第195期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 18.25 △ 5.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしてお
りません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益は高い水
準で底堅く推移し、雇用情勢も確実に改善していることから、個人消費は持ち直し、景気は緩やかに回復していま
す。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、乱高下する原油価格の動向や当社の航路に影響を及ぼす台風や南岸低気圧の発
生、また、国内外旅行先としての東京諸島と他地域との競合の激化などがあり、依然として厳しい状況が続いてお
ります。さらに、東京諸島においては、少子高齢化の波は本土より進み、人口減少に歯止めがかからない状況と
なっております。
このような状況の下、本年１１月に創立１３０周年の節目を迎える当社および当社グループは、事業の活性化策
として、当社グループや東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、２０１３年より施策の方向性をスローガン
として掲げ取り組んでまいりました。２０１９年は「Revolution ２０１９ ～新時代への変革」を掲げ、急速に変
化する社会情勢に順応し、過去にとらわれず変革し、そして粘り強くチャレンジしていく年としており、２０２０
年６月の三代目となる新造貨客船「さるびあ丸」と７月の新造高速ジェット船「セブンアイランド 結 （ゆい） 」の
就航に向け、東京諸島の島や海などの豊かな自然と星空の魅力を一層広め、１人でも多くのお客様にお越しいただ
き、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、グループ一丸となって活動を続けております。主力の海運
関連事業においては、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品の造成に努めて、営業活動と
宣伝活動を拡大し強化を図ったことにより、旅客数は好調に推移しましたが、一方で、公共工事の遅れ・減少に伴
い貨物輸送量は伸び悩みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、ほぼ前年並みの、売上高は５１億３千４百万円（前年同期５１
億５百万円）、費用面で船舶燃料費の増加があり、営業損失は４億３千３百万円（前年同期営業損失４億１千９百
万円）、経常損失は３億４千５百万円（前年同期経常損失３億２千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は１億９千９百万円（前年同期純損失１億９千９百万円）となりました。
なお、当社グループの主力である海運関連事業の旅客部門は、旅客数が第３四半期に集中することから、グルー
プ全体の利益は下半期に偏る傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、東京諸島の島や海などの豊かな自然と、よりお客様のニーズに合った「東京
の島」ならではの企画商品並びに会社創立１３０周年に向けた各種記念プランを造成し、営業・宣伝活動に取り組
み、旅客数の増加に繋げました。大島の最大イベント「椿まつり」においては、大島町と連携し、「国際優秀つば
き園」と伊豆方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を引き続き図りました。また、千
葉港と江の島から「椿まつり」の大島への臨時船を運航し、4月以降も江の島、清水、木更津から臨時船を運航した
ほか、ＧＷ１０連休に向け営業・宣伝活動を強化して集客に努めました。この結果、全航路の旅客数は好調に推移
し、３４万８千人（前年同期３２万４千人）となりました。
一方、貨物部門は、貨物輸送のホームページ上で、各種問い合わせに対する自動応答システムの導入や運賃のシ
ミュレーション、生鮮食料品の受付状況の案内、東京諸島への引越しの案内など、お客様の利便性向上と集荷効率
の引き上げを図りました。また、各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように取り組みました。し
かしながら、公共工事の遅れ・減少に伴い輸送量が伸び悩み、貨物取扱量は全島で１３万５千トン（前年同期１４
万２千トン）となりました。
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この結果、当事業の売上高は、３８億３千４百万円（前年同期３８億３千６百万円）、費用面で船舶燃料費の増
加があり、営業損失は１億８千８百万円（前年同期営業損失１億５千１百万円）となりました。
《商事料飲事業》
当事業の中心となる商事部門は、島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向けセ
メントの販売が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は６億３千２百万円（前年同期６億２千３百万
円）、営業利益は４千３百万円（前年同期３千２百万円）となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、営業活動や広報宣伝活動の強化・既存プランの充実・航路の見直し等行
いましたが、団体客・個人客ともに伸び悩み、全クルーズでの利用客数は５万人（前年同期５万３千人）となりま
した。この結果、当事業の売上高は４億６百万円（前年同期４億２千万円）、営業損失は７千９百万円（前年同期
営業損失６千１百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・良質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望や
ホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行った
ほか、閑散期に１３０周年特別プランで集客した結果、「椿まつり」の期間を含めて、宿泊および日帰りの利用は
好調に推移し、稼働率が向上しました。この結果、当事業の売上高は２億８百万円（前年同期１億９千５百万
円）、営業利益は１千７百万円（前年同期営業損失３百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努め
てまいりました。「国際優秀つばき園」を巡る「椿まつり」の人気定番商品コースのほか、フォトスポットである
通称「バームクーヘン」と呼ばれている「地層大切断面」へ案内するバスツアーや１３０周年記念バスプランなど
の企画商品の充実を図り、利用客の獲得に注力いたしました。この結果、当事業の売上高は１億８千９百万円（前
年同期１億７千４百万円）、営業利益は１千６百万円（前年同期営業損失６百万円）となりました。
(b)財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は１９１億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３２億１千８百万円
増加しました。その主な要因は、建造中の船舶に係る建設仮勘定が２９億６千万円増加したことなどによるもので
す。
負債は１４０億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ３４億８千９百万円増加しました。その主な要因は、
借入金の増加２０億７千１百万円、建造中の船舶の固定資産圧縮未決算勘定の増加７億５千５百万円などによるも
のです。
純資産は５０億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千１百万円減少しました。その主な要因
は、利益剰余金が２億４千３百万円減少したことなどによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第２８号２０１８年２月１６日）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については前期を遡及適用後の数値で比較を行っておりま
す。
(c)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億１千８百万円のキャッシュ・イン（前年同期９千１百万円の
キャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、資金増加項目である減価償却費３億４千６百万円、売上債
権の減少額、仕入債務の増加額などの資産・負債の増減額９億６千３百万円が資金減少項目である税金等調整前
四半期純損失３億４千５百万円、持分法による投資利益８千２百万円を上回ったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２４億１千１百万円のキャッシュ・アウト（前年同期１億８千１百万
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円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出３０億８千７百万円
が補助金の受入による収入７億５千５百万円を上回ったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２０億１千５百万円のキャッシュ・イン（前年同期３億２千２百万円
のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入２０億７百万円などの資金の増加
です。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ４億
２千２百万円増加し、２０億９千１百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次
のとおりであります。
事業所名 セグメントの 投資額
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地） 名称 （千円）
本社
海運関連事業 システムの改修 107,000 2019年６月
（東京都港区）
提出会社
本社
海運関連事業 貨物運搬用コンテナ 65,300 2019年６月
（東京都港区）
（注）投資額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,200,000 2,200,000 単元株式数100株
市場第二部
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 2,200,000 ― 1,100,000 ― 89,300
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
藤田観光株式会社 東京都文京区関口２丁目10番８号 446 20.32
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 東京都千代田区外神田４丁目14番１号 150 6.83
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 52 2.39
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
東京都中央区晴海１丁目８番11号 51 2.32
(三井住友信託銀行再信託分・京浜急
行電鉄株式会社退職給付信託口)
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 50 2.27
ＪＸＴＧホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１番２号 50 2.27
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 35 1.59
内海造船株式会社 広島県尾道市瀬戸田町沢226番地６ 33 1.50
東海汽船従業員持株会 東京都港区海岸１丁目16番１号 32 1.49
株式会社恵興 東京都港区芝公園２丁目12番17号 23 1.04
計 ― 923 42.07
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社51千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,862 ―
2,186,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,800
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,862 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区海岸一丁目16番１号 5,000 ― 5,000 0.23
東海汽船株式会社
計 ― 5,000 ― 5,000 0.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
海運業収益 3,775,964 3,784,579
1,329,081 1,350,392
その他事業収益
売上高合計 5,105,045 5,134,971
売上原価
海運業費用 3,593,588 3,625,325
1,274,201 1,273,818
その他事業費用
売上原価合計 4,867,790 4,899,143
売上総利益 237,255 235,827
※1 657,247 ※1 668,851
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 419,991 △ 433,023
営業外収益
受取利息 407 373
受取配当金 7,903 10,522
持分法による投資利益 94,923 82,750
貸倒引当金戻入額 13,279 13,316
賃貸料 7,046 7,028
17,119 15,245
その他
営業外収益合計 140,680 129,236
営業外費用
支払利息 36,506 35,802
5,467 5,723
その他
営業外費用合計 41,973 41,526
経常損失（△） △ 321,285 △ 345,313
税金等調整前四半期純損失（△） △ 321,285 △ 345,313
法人税、住民税及び事業税
18,113 14,624
△ 143,813 △ 147,110
法人税等調整額
法人税等合計 △ 125,699 △ 132,486
四半期純損失（△） △ 195,585 △ 212,827
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,541 △ 13,332
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 199,127 △ 199,495
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 195,585 △ 212,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,552 △ 3,352
△ 41 40
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 15,593 △ 3,311
四半期包括利益 △ 211,179 △ 216,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 214,711 △ 202,796
非支配株主に係る四半期包括利益 3,532 △ 13,341
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,937,408 2,359,817
※1 1,012,386
受取手形及び営業未収金 1,356,234
商品及び製品 72,918 67,421
原材料及び貯蔵品 387,760 400,392
その他 126,390 160,746
△ 2,819 △ 2,618
貸倒引当金
流動資産合計 3,877,893 3,998,146
固定資産
有形固定資産
※2 16,169,635 ※2 16,175,582
船舶
△ 10,294,480 △ 10,551,967
減価償却累計額
船舶（純額） 5,875,155 5,623,615
建物及び構築物 1,596,687 1,619,316
△ 1,104,149 △ 1,119,662
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 492,538 499,654
土地
286,551 286,551
建設仮勘定 2,983,783 5,944,213
※2 1,765,789 ※2 1,900,067
その他
△ 1,502,498 △ 1,543,906
減価償却累計額
その他（純額） 263,291 356,160
有形固定資産合計 9,901,320 12,710,195
無形固定資産
129,798 160,229
投資その他の資産
投資有価証券 1,547,051 1,660,415
繰延税金資産 302,118 447,466
その他 174,941 161,702
△ 45,358 △ 32,238
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,978,753 2,237,346
固定資産合計 12,009,871 15,107,771
資産合計 15,887,765 19,105,917
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 819,930 997,294
短期借入金 1,682,345 1,947,313
未払法人税等 16,535 23,088
賞与引当金 37,660 37,305
564,754 1,006,428
その他
流動負債合計 3,121,226 4,011,430
固定負債
長期借入金 5,189,312 6,995,871
繰延税金負債 17,768 14,780
退職給付に係る負債 1,268,091 1,267,362
特別修繕引当金 166,860 209,600
固定資産圧縮未決算勘定 673,750 1,429,580
その他 103,140 101,499
固定負債合計 7,418,922 10,018,694
負債合計 10,540,149 14,030,124
純資産の部
株主資本
資本金 1,100,000 1,100,000
資本剰余金 693,565 693,565
利益剰余金 3,324,699 3,081,305
△ 9,867 △ 9,902
自己株式
株主資本合計 5,108,397 4,864,968
その他の包括利益累計額
116,141 112,839
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 116,141 112,839
非支配株主持分 123,076 97,985
純資産合計 5,347,615 5,075,793
負債純資産合計 15,887,765 19,105,917
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 321,285 △ 345,313
減価償却費 350,782 346,273
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,279 △ 13,321
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,355 △ 355
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30,688 △ 729
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 80,260 42,740
有形固定資産除却損 25 816
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,067 △ 349
受取利息及び受取配当金 △ 8,310 △ 10,896
支払利息 36,506 35,802
持分法による投資損益（△は益） △ 94,923 △ 82,750
売上債権の増減額（△は増加） 124,527 343,848
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 62,580 △ 7,135
仕入債務の増減額（△は減少） 246,218 177,363
未払又は未収消費税等の増減額 △ 129,355 △ 47,930
150,911 399,403
その他
小計 226,243 837,467
利息及び配当金の受取額
8,593 10,897
利息の支払額 △ 37,437 △ 22,529
△ 105,655 △ 7,058
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 91,743 818,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 7,200 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 189,271 △ 3,087,580
有形固定資産の売却による収入 2,067 349
無形固定資産の取得による支出 △ 487 △ 46,075
投資有価証券の取得による支出 ― △ 35,150
補助金の受入による収入 ― 755,830
貸付けによる支出 △ 22,950 △ 22,000
22,365 23,130
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 181,077 △ 2,411,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 750,000 ―
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 ―
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 259,868
長期借入れによる収入 ― 2,007,549
長期借入金の返済による支出 △ 270,890 △ 195,890
リース債務の返済による支出 △ 758 △ 758
自己株式の取得による支出 ― △ 35
配当金の支払額 △ 44,047 △ 43,855
△ 11,750 △ 11,750
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 322,554 2,015,128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 233,220 422,409
現金及び現金同等物の期首残高 1,593,692 1,669,008
※1 1,826,913 ※1 2,091,417
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
役員報酬及び従業員給与 323,174 千円 334,748 千円
賞与引当金繰入額 10,249 千円 10,435 千円
退職給付費用 13,119 千円 13,928 千円
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日及び当第２四半期連結会計期間末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度末日満期手形及び当第２四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形 ―千円 2,293千円
※２ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
船舶 551,876 千円 551,876 千円
その他(器具及び備品) 67,433 千円 67,433 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金四半期末残高 2,095,313 千円 2,359,817 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △268,400 千円 △268,400 千円
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,826,913 千円 2,091,417 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 43,900 20.00 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 43,898 20.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
海運 商事 レストラン ホテル 旅客自動車
合計
（注）2
関連事業 料飲事業 事業 事業 運送事業
売上高
外部顧客への売上高 3,775,964 552,688 419,263 195,098 162,030 5,105,045 ― 5,105,045
セグメント間の内部
60,285 70,627 913 164 12,623 144,614 △ 144,614 ―
売上高又は振替高
計 3,836,250 623,316 420,176 195,263 174,653 5,249,660 △ 144,614 5,105,045
セグメント利益
△ 151,902 32,772 △ 61,863 △ 3,479 △ 6,207 △ 190,680 △ 229,311 △ 419,991
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△229,311千円には、セグメント間取引消去36千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△229,347千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
海運 商事 レストラン ホテル 旅客自動車
合計
（注）2
関連事業 料飲事業 事業 事業 運送事業
売上高
外部顧客への売上高 3,784,579 561,601 405,794 208,596 174,399 5,134,971 ― 5,134,971
セグメント間の内部
49,445 70,682 709 355 15,062 136,255 △ 136,255 ―
売上高又は振替高
計 3,834,025 632,284 406,504 208,951 189,461 5,271,227 △ 136,255 5,134,971
セグメント利益
△ 188,586 43,211 △ 79,760 17,129 16,918 △ 191,086 △ 241,937 △ 433,023
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△241,937千円には、セグメント間取引消去876千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△242,814千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △90円72銭 △90円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △199,127 △199,495
該当事項はありません 該当事項はありません
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△199,127 △199,495
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,195,046 2,194,933
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
東 海 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
吉 田 光 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
北 山 千 里
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
大 島 充 史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海汽船株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海汽船株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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