ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 四半期報告書 第26期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社(E05476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
【英訳名】 GMO Payment Gateway, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相浦 一成
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03－3464－2740
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部本部長 村松 竜
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03－3464－0182
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部本部長 村松 竜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
売上収益 19,122,148 23,961,206
26,417,320
(千円)
(第３四半期連結会計期間) ( 6,563,669 ) ( 7,945,279 )
税引前四半期(当期)利益 (千円) 5,041,554 6,582,107 6,700,079
親会社の所有者に帰属する
3,016,049 4,252,580
4,255,069
四半期(当期)利益
(千円)
(第３四半期連結会計期間) ( 1,053,679 ) ( 1,674,190 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 5,106,897 3,621,452 6,069,762
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 23,999,123 25,462,599 24,796,206
総資産額 (千円) 113,991,044 126,948,222 116,858,957
基本的１株当たり四半期(当期)
40.94 57.81
57.75
利益
(円)
(第３四半期連結会計期間) ( 14.30 ) ( 22.76 )
希薄化後１株当たり
(円) 40.90 56.55 57.46
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 21.1 20.1 21.2
営業活動による
(千円) 3,091,485 △ 1,886,982 4,701,537
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 7,391,243 △ 533,010 △ 8,296,214
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 17,261,037 △ 103,111 18,067,432
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 40,498,341 39,403,656 42,033,124
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後1株当たり四半期
(当期)利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
増減率（％）
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上収益 19,122,148 23,961,206 25.3
営業利益 5,190,799 6,760,039 30.2
税引前四半期利益 5,041,554 6,582,107 30.6
親会社の所有者に帰属する
3,016,049 4,252,580 41.0
四半期利益
a.売上収益
売上収益は23,961,206千円 (前年同期比 25.3％増 )となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外
にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い
型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移すると共に送金サービス等も伸長し、金融関連事業も
増収となりました。さらに、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス等を提供する連結子会社で
あるMacro Kiosk Berhadの売上収益も増加し、決済活性化事業も増収となりました。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度の期首からIFRS第15号を適用し、従来検収時に一括計上していた決済代行サービス導
入時等のソフトウェア開発売上について決済代行サービス契約提供期間にわたり期間按分して計上すること
にしたことに伴い、対象となる売上収益について品目をイニシャルからストックに変更しました。当第３四
半期連結累計期間において、当会計処理の変更によりイニシャルからストックへ振り替えた金額は約527百万
円あります。適用開始の累積的影響は当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しているた
め、前第３四半期連結累計期間はイニシャルからストックへの振り替えを行っておりません。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
品目別 増減率（％）
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
イニシャル
938,129 1,042,070 11.1
(イニシャル売上)
ストック
2,521,611 3,651,520 44.8
(固定費売上)
フィー
7,502,910 9,041,986 20.5
(処理料売上)
スプレッド
8,159,496 10,225,628 25.3
(加盟店売上)
合計 19,122,148 23,961,206 25.3
b.営業利益
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営業利益は6,760,039千円 （前年同期比 30.2％増 ）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗し
ております。なお、前第３四半期連結累計期間は前年同期比60.0％増となっており、当第３四半期連結累計期
間 の前年同期比30.2％増を大きく上回っておりますが、これは主にその前年同期（2016年10月１日～2017年６
月30日）に役員報酬BIP信託引当金の公正価値の変動に伴う費用を計上したことによるものです。
決済代行事業の セグメント利益（営業利益）は7,352,230千円 （前年同期比 21.4％増 ）となり、金融関連事業
の セグメント利益（営業利益）は1,477,868千円 （前年同期比 69.0％増 ）、決済活性化事業の セグメント損失
（営業損失）は51,994千円 （前年同期はセグメント利益（営業利益） 106,546千円 ）となりました。
c.税引前四半期利益
a.とb.の結果、 税引前四半期利益は6,582,107千円 （前年同期比 30.6％増 ）となりました。
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②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
セグメント別 増減率（％）
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
決済代行事業
売上収益
10,668,495 13,866,435 30.0
セグメント利益
6,056,207 7,352,230 21.4
金融関連事業
売上収益
4,580,622 5,744,779 25.4
セグメント利益
874,305 1,477,868 69.0
決済活性化事業
売上収益
3,873,030 4,349,991 12.3
セグメント利益
106,546 △51,994 －
調整額
売上収益
－ － －
セグメント利益
△1,846,258 △2,018,064 －
合計
売上収益
19,122,148 23,961,206 25.3
セグメント利益
5,190,799 6,760,039 30.2
a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービスの拡
大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野は、EC市場の順調な成長のもと、特に大手加盟店の開拓やEC以外の幅広い
事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力した結果、決済処理件数は前年同期比28.4％増、決
済処理金額は前年同期比26.6％増となりました。また、キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等
を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスについては、株式会社横浜銀行と共同開発
した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」の基盤システムを他金融機関等へ展開するなど、
参画事業者の拡大に注力いたしました。
以上の結果、 売上収益は13,866,435千円 (前年同期比 30.0％増 )となり、 セグメント利益（営業利益）は
7,352,230千円 (前年同期比 21.4％増 )となりました。
b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定
し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟
店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービス等のほか、連結子会社であるGMOペ
イメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、決済サービスである「GMO後払い」や送金サービスが順調に伸長いた
しました。また、前連結会計年度より提供を開始した海外事業者に向けたレンディングサービスについても順
調に進捗し、当事業セグメントの売上収益の拡大に貢献いたしました。
以上の結果、 売上収益は5,744,779千円 (前年同期比 25.4％増 )となり、また増収効果に加え、信用リスクの低
減に関する様々な企業努力によって費用が減少した結果、 セグメント利益（営業利益）は1,477,868千円 (前年
同期比 69.0％増 )となりました。
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c.決済活性化事業
決済活性化事業については、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（以下、「EMS事業」とい
う。）とモバイル決済サービス（以下、「MPS事業」という。）を提供する連結子会社であるMacro Kiosk
Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売
上向上に繋げるマーケティング支援サービスなどを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、Macro Kiosk Berhadの売上収益は前年同期比15.6％の増収となりまし
た。事業別の売上収益については、主力事業であるEMS事業は、同社が本拠地とするマレーシアでの事業が減
速傾向にあることもあり、マレーシアに次いで重点市場と位置づけるベトナム等の新興国でのサービス拡大等
の成長加速策に注力中ですが、季節性の影響も受け第２四半期累計期間の前年同期比22.4％増収を下回る前年
同期比19.2％の増収となりました。またMPS事業は、事業環境変化の影響を引き続き受けたことにより、前年
同期比12.2％の減収となっております。なお、同社の営業損益については、新興国における事業基盤構築に向
けた先行投資、子会社間の取引から発生した為替差損等により営業損失となっております。
マーケティング支援サービスについては、前連結会計年度から続く一部のサービスにおける外部環境の影響に
より広告出稿額が減少傾向となったものの、売上収益は226,442千円となり前年同期比1.1％の増収となりまし
た。
以上の結果、 売上収益は4,349,991千円 (前年同期比 12.3％増 )となり、 セグメント損失（営業損失）は51,994
千円 (前年同期はセグメント利益（営業利益) 106,546千円 )となりました。
（注）集客支援サービスは、第１四半期連結累計期間より名称をマーケティング支援サービスに変更しており
ます。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント 提供する主なサービス 主な会社
決済代行サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社
（オンライン課金・継続課金） GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
決済代行サービス
決済代行事業
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）
（対面）
システム開発 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMO後払い GMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
金融関連事業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
認証・ノーティフィケーション・
Macro Kiosk Berhad(連結子会社)
モバイル決済
決済活性化事業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
マーケティング支援サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
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(２) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 10,089,265千円増加 し、
126,948,222千円 となりました。主な要因は、前渡金が6,549,797千円、未収入金が4,845,962千円増加したこ
とによるものであります。
「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第３四半
期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が800,000千円含まれており、要約四半期連結財
政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は7,800,000千円と
なっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入している
キャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そ
のため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来してい
なくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 9,436,249千円増加 し、
100,275,189千円 となりました。主な要因は、借入金が2,798,700千円、預り金が6,481,628千円増加したこと
によるものであります。
c.資本
当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ 653,015千円増加 し、
26,673,033千円 となりました。この主な要因は、剰余金の配当が2,136,041千円、自己株式の取得が689,952
千円、その他の包括利益が626,862千円減少した一方、四半期利益4,214,550千円を計上したこと等により増
加したものであります。
②キャッシュ・フローの概況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ
2,629,467千円減少 し、 39,403,656千円 となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果 使用した資金は1,886,982千円 (前年同期は 3,091,485千円
の獲得 )となりました。これは主に税引前四半期利益6,582,107千円、減価償却費及び償却費810,018千円、営
業債権及びその他の債権の減少1,046,826千円、預り金の増加6,481,777千円により資金が増加したものの、
前渡金の増加6,549,797千円、未収入金の増加4,845,962千円、供託金の預入による支出3,119,940千円、法人
所得税の支払及び還付額2,735,313千円により資金が減少したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果 使用した資金は533,010千円 (前年同期は 7,391,243千円の
使用 )となりました。これは主に拘束性預金の払戻による収入689,374千円により資金が増加したものの、無
形資産の取得による支出913,122千円、投資有価証券の取得による支出204,318千円により資金が減少したも
のです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果 使用した資金は103,111千円 (前年同期は 17,261,037千円
の獲得 )となりました。これは主に短期借入金の純増減額3,399,000千円により資金が増加したものの、長期
借入金の返済による支出600,300千円、自己株式の取得による支出689,952千円、配当金の支払額2,133,724千
円により資金が減少したものです。
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(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 102,400,000
計 102,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) または登録認可金融商 内容
(2019年８月７日)
品取引業協会名
(2019年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 74,301,000 74,301,000
市場第一部
計 74,301,000 74,301,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権
利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 74,301,000 － 4,712,900 － 4,972,821
2019年６月30日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 5,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 74,276,600
完全議決権株式(その他) 742,766 ―
普通株式 19,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 74,301,000 ― ―
総株主の議決権 ― 742,766 ―
(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）及び株式給
付信託（J-ESOP）（以下、「ESOP信託」という。）が所有する当社株式734,200株(議決権7,342個)が含まれ
ております。
２. 「単元未満株式」欄の株式数には自己株式76株及びBIP信託が所有する当社株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都渋谷区道玄坂
GMOペイメントゲートウェイ
5,000 ― 5,000 0.00
株式会社
一丁目14番６号
0.00
計 ― 5,000 ― 5,000
(注) 上記の自己株式及び自己株式の単元未満株式76株のほか、BIP信託及びESOP信託が所有する当社株式734,205株
を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
（１） 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ６,12 42,033,124 39,403,656
営業債権及びその他の債権 ７,12 13,236,930 12,114,478
前渡金 12 22,267,745 28,817,543
未収入金 12 15,717,965 20,563,927
棚卸資産 64,537 146,290
関係会社預け金 12 7,000,000 7,000,000
その他の金融資産 12 706,745 104,483
1,205,270 1,002,261
その他の流動資産
流動資産合計 102,232,318 109,152,640
非流動資産
有形固定資産 450,918 592,506
のれん及び無形資産 4,934,688 5,144,549
持分法で会計処理されている投資 2,938,426 2,739,656
その他の金融資産 12 5,444,421 8,006,639
繰延税金資産 833,886 1,223,373
その他の非流動資産 24,297 88,855
非流動資産合計 14,626,639 17,795,581
資産合計 116,858,957 126,948,222
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金 12 4,663,264 4,624,921
未払金 12 15,740,072 16,285,233
預り金 12 41,228,933 47,710,562
借入金 12 4,101,400 7,500,400
その他の金融負債 12 98,852 108,077
未払法人所得税等 1,530,203 1,017,264
引当金
7,388 363,069
2,030,282 1,718,044
その他の流動負債
流動負債合計 69,400,397 79,327,573
非流動負債
社債 ８,12 16,676,929 16,728,421
借入金 12 2,199,100 1,598,800
その他の金融負債 12 185,223 248,866
引当金 64,055 64,055
繰延税金負債 205,749 163,470
2,107,484 2,144,001
その他の非流動負債
非流動負債合計 21,438,542 20,947,615
負債合計 90,838,939 100,275,189
資本
資本金 4,712,900 4,712,900
資本剰余金 5,758,448 5,824,467
利益剰余金 12,875,446 14,797,908
自己株式 △491,893 △1,181,846
1,941,305 1,309,169
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
24,796,206 25,462,599
1,223,811 1,210,434
非支配持分
資本合計 26,020,018 26,673,033
負債及び資本合計 116,858,957 126,948,222
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（２） 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 10 19,122,148 23,961,206
△6,498,893 △8,630,184
売上原価
売上総利益 12,623,254 15,331,021
その他の収益 148,539 102,128
販売費及び一般管理費 △7,472,840 △8,537,413
△108,153 △135,697
その他の費用
営業利益
5,190,799 6,760,039
金融収益 29,695 38,052
金融費用 △53,058 △206,718
△125,882 △9,266
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益
5,041,554 6,582,107
△2,036,232 △2,367,556
法人所得税費用
四半期利益 3,005,321 4,214,550
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,016,049 4,252,580
△10,727 △38,030
非支配持分
四半期利益 3,005,321 4,214,550
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 11 40.94 57.81
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 11 40.90 56.55
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 6,563,669 7,945,279
△2,320,130 △2,818,580
売上原価
売上総利益 4,243,539 5,126,699
その他の収益 60,625 28,188
販売費及び一般管理費 △2,382,630 △2,646,680
△639 △6,260
その他の費用
営業利益
1,920,895 2,501,947
金融収益 7,490 12,201
金融費用 △35,335 △109,942
△31,533 43,568
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益
1,861,517 2,447,775
△802,338 △782,373
法人所得税費用
四半期利益 1,059,178 1,665,401
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,053,679 1,674,190
5,499 △8,788
非支配持分
四半期利益 1,059,178 1,665,401
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 11 14.30 22.76
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 11 14.30 22.23
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（３） 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 3,005,321 4,214,550
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
12 2,034,931 △476,673
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
72,076 △49,001
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
2,107,008 △525,675
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額 58,301 △34,598
持分法適用会社におけるその他の
△57,284 △66,589
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのある
1,016 △101,187
項目合計
税引後その他の包括利益 2,108,024 △626,862
四半期包括利益 5,113,346 3,587,687
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 5,106,897 3,621,452
6,448 △33,764
非支配持分
合計 5,113,346 3,587,687
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 1,059,178 1,665,401
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,926,890 △188,775
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
20,151 △6,015
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
1,947,041 △194,791
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額 △33,369 △23,201
持分法適用会社におけるその他の
△127,090 △104,483
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのある
△160,459 △127,685
項目合計
税引後その他の包括利益 1,786,582 △322,476
四半期包括利益 2,845,760 1,342,925
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,848,443 1,347,386
△2,682 △4,461
非支配持分
合計 2,845,760 1,342,925
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（４） 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
資本 利益
所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
注記
帰属する 持分
剰余金 剰余金
構成要素
持分合計
2017年10月１日時点の残高
4,712,900 4,985,781 9,619,266 △256,269 613,768 19,675,447 1,093,870 20,769,318
四半期利益 － － 3,016,049 － － 3,016,049 △10,727 3,005,321
－ － － － 2,090,848 2,090,848 17,176 2,108,024
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 3,016,049 － 2,090,848 5,106,897 6,448 5,113,346
自己株式の処分
－ 73,760 － 14,157 － 87,918 － 87,918
配当金 ９ － － △1,485,920 － － △1,485,920 － △1,485,920
転換社債型新株予約権付社債
８ － 543,488 － － － 543,488 － 543,488
の発行
その他の資本の構成要素
－ － 756,842 － △756,842 － － －
から利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する
－ △30,707 － － － △30,707 － △30,707
持分変動
－ 102,125 － － △125 102,000 18,570 120,570
株式報酬取引
所有者との取引額合計 － 688,666 △729,077 14,157 △756,967 △783,221 18,570 △764,650
4,712,900 5,674,448 11,906,238 △242,111 1,947,648 23,999,123 1,118,890 25,118,013
2018年６月30日時点の残高
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
資本 利益
所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
注記
帰属する 持分
剰余金 剰余金
構成要素
持分合計
2018年10月１日時点の残高
4,712,900 5,758,448 12,875,446 △491,893 1,941,305 24,796,206 1,223,811 26,020,018
会計方針の変更による
－ － △195,085 － － △195,085 － △195,085
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,712,900 5,758,448 12,680,361 △491,893 1,941,305 24,601,121 1,223,811 25,824,933
当期首残高
四半期利益
－ － 4,252,580 － － 4,252,580 △38,030 4,214,550
－ － － － △631,128 △631,128 4,266 △626,862
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 4,252,580 － △631,128 3,621,452 △33,764 3,587,687
自己株式の取得
－ － － △689,952 － △689,952 － △689,952
配当金 ９ － － △2,136,041 － － △2,136,041 － △2,136,041
その他の資本の構成要素
－ － 1,006 － △1,006 － － －
から利益剰余金への振替
－ 66,019 － － － 66,019 20,386 86,406
株式報酬取引
所有者との取引額合計 － 66,019 △2,135,034 △689,952 △1,006 △2,759,974 20,386 △2,739,587
4,712,900 5,824,467 14,797,908 △1,181,846 1,309,169 25,462,599 1,210,434 26,673,033
2019年６月30日時点の残高
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（５） 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 5,041,554 6,582,107
減価償却費及び償却費 703,480 810,018
金融収益及び金融費用（△は益） 23,362 168,665
持分法による投資損益（△は益） 125,882 9,266
棚卸資産の増減額（△は増加） 50,628 △81,753
営業債権及びその他の債権の増減
878,479 1,046,826
（△は増加）
前渡金の増減（△は増加）
△5,731,882 △6,549,797
未収入金の増減（△は増加）
△3,097,280 △4,845,962
買掛金の増減（△は減少） 849,339 48,651
未払金の増減（△は減少） 3,676,787 528,574
預り金の増減（△は減少） 3,758,069 6,481,777
△162,958 △229,794
その他
小計
6,115,464 3,968,578
利息及び配当金の受取額 9,025 38,052
利息の支払額 △29,211 △38,360
供託金の預入による支出 △30,000 △3,119,940
情報セキュリティ対策費の支払額
△67,041 －
△2,906,751 △2,735,313
法人所得税の支払及び還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,091,485 △1,886,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の払戻による収入 － 689,374
有形固定資産の取得による支出 △49,538 △119,838
無形資産の取得による支出 △794,931 △913,122
投資有価証券の取得による支出 △302,001 △204,318
投資有価証券の売却による収入 757,416 41,040
投資事業組合からの分配による収入 24,160 110,805
関係会社預け金の預入による支出 △7,000,000 －
その他の金融資産の取得による支出 △7,923 △92,167
その他の金融資産の売却による収入 1,071 8,077
△19,496 △52,859
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,391,243 △533,010
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,000,000 3,399,000
長期借入金の返済による支出 △621,101 △600,300
社債の発行による収入 ８ 17,457,920 －
自己株式の取得による支出 － △689,952
配当金の支払額 ９ △1,482,594 △2,133,724
△93,186 △78,135
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,261,037 △103,111
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,546 △106,362
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 12,964,825 △2,629,467
27,533,515 42,033,124
現金及び現金同等物の期首残高 ６
現金及び現金同等物の四半期末残高 ６ 40,498,341 39,403,656
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引
所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号であります。当第３四半
期連結会計期間(2019年４月１日～2019年６月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2018年10月1日～2019年６
月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グ
ループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会
社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております
（「５．事業セグメント」参照）。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月６日に代表取締役社長 相浦一成によって承認しております。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成し
ております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示し
ております。
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３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理及び開示要求の改訂
当社グループでは、経過措置に従って、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、適用開始時点（2018年10月１日）
で完了していない契約にIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高
の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務の充足により収益を認識する。
なお、顧客との契約獲得のための増分費用について、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識し
ております。顧客との契約を履行するための費用は、当該費用が、契約に直接関連しており、履行義務の充足に使
用される会社の資源を創出または増価する場合及び当該費用の回収が見込まれる場合に資産として認識しておりま
す。資産として認識された顧客との契約の獲得または履行のための費用は、各契約期間にわたり、関連する収益に
対応させて定額法で償却しております。
当社グループは、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております。
決済代行事業
決済代行事業においてはオンライン及び対面分野における決済代行サービスを提供しており、対面分野において
は決済端末等の物品の販売も行っております。
決済代行サービスは役務の提供であり、データ処理の件数または決済金額等に応じた従量料金については従量料
金を各月の収益として計上し、カスタマーサポート費用、管理費用等の定額料金については当該履行義務が充足
される契約期間において期間均等額で収益を計上しております。
対面分野における決済端末等の販売は物品の販売であり、端末の設置等物品の引渡時点において当該物品に対す
る支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、物品の引渡時点で収益を認識しており
ます。
収益は値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しており、通常、短期のうちに支払期日が到来し
ます。
金融関連事業
金融関連事業においては主にオンラインの後払い型の決済サービス「GMO後払い」を提供しております。
「GMO後払い」における決済サービスは主に役務の提供時点等に認識しております。収益は値引、割戻等及び消
費税等の税金を控除した金額で測定しており、通常、短期のうちに支払期日が到来します。
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決済活性化事業
決済活性化事業においては主にSMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（EMS事業）を提供しており
ます。EMS事業は役務の提供であり、SMSがユーザーに届いた時点で収益を計上しております。収益は値引、割戻
等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しており、通常、短期のうちに支払期日が到来します。
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来検収時に
一括計上していた決済代行サービス導入時等のソフトウェア開発売上について、決済代行サービス契約提供期間に
わたり期間按分して計上しております。また、従来販売費及び一般管理費等として会計処理していた金額のうち、
当社グループが顧客に代わり負担していた開発負担金等を売上値引として処理しております。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このよ
うな取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、または顧客から受
け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。
ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当
するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者に該当する場合には
収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契
約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品及び役務を顧客に移転する前に、当該物品または役務を支配してい
るかについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件
として、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、または注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、または返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接または間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
この結果、期首における主な影響額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期首
（2018年10月１日） IFRS第15号適用の影響 （2018年10月１日）
（IAS第18号等） （IFRS第15号）
資産
流動資産
1,205,270 47,068
その他の流動資産 1,252,338
非流動資産
繰延税金資産 833,886 86,098 919,984
その他の非流動資産 24,297 69,660 93,958
負債
流動負債
その他の流動負債 2,030,282 374,412 2,404,695
非流動負債
その他の非流動負債 2,107,484 23,500 2,130,984
資本
利益剰余金 12,875,446 △195,085 12,680,361
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また、従前の会計基準との比較において、要約四半期連結財務諸表の各表示科目に影響を与える金額は以下のとお
りです。
要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） IFRS第15号適用の影響 （2019年６月30日）
（IAS第18号等） （IFRS第15号）
資産
流動資産
営業債権及び
12,215,284 △100,806 12,114,478
その他の債権
その他の流動資産 1,010,627 △8,365 1,002,261
非流動資産
繰延税金資産 1,317,257 △93,884 1,223,373
その他の非流動資産 102,386 △13,530 88,855
負債
流動負債
その他の流動負債 1,905,529 △187,485 1,718,044
非流動負債
その他の非流動負債 2,130,137 13,864 2,144,001
資本
利益剰余金 14,840,873 △42,965 14,797,908
要約四半期連結損益計算書
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日
（自 2018年10月１日
IFRS第15号適用の影響
至 2019年６月30日）
至 2019年６月30日）
（IFRS第15号）
（IAS第18号等）
売上収益 23,891,126 70,080 23,961,206
売上原価 △8,608,288 △21,896 △8,630,184
売上総利益 15,282,838 48,183 15,331,021
販売費及び一般管理費 △8,540,148 2,735 △8,537,413
営業利益 6,709,120 50,918 6,760,039
税引前四半期利益 6,531,188 50,918 6,582,107
法人所得税費用 △2,273,672 △93,884 △2,367,556
四半期利益 4,257,516 △42,965 4,214,550
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４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及
び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判
断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる
可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
あります。
５．事業セグメント
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う製品・サービ
スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、製品・サービスの
特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連
事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な製品・サービス又は事業内容
決済代行事業 主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供
金融関連事業 主に「GMO後払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資するト
ランザクションレンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービ
スの提供
決済活性化事業 主に認証・ノーティフィケーション・モバイル決済を一括提供するサービス、加盟店の売
上向上に繋がるマーケティング支援サービスの提供
(２) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベー
スの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
（単位：千円）
決済活性化
決済代行 金融関連 調整額
合計 連結
事業 事業 （注）
事業
売上収益
外部収益 10,668,495 4,580,622 3,873,030 19,122,148 － 19,122,148
セグメント間収益 － － － － － －
合計 10,668,495 4,580,622 3,873,030 19,122,148 － 19,122,148
セグメント損益 6,056,207 874,305 106,546 7,037,058 △1,846,258 5,190,799
金融収益 － － － － － 29,695
金融費用 － － － － － △53,058
持分法による投資損益 － － － － － △125,882
税引前四半期利益 － － － － － 5,041,554
(注)セグメント損益の調整額 △1,846,258千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △1,921,881千円 及
びセグメント間取引消去 75,622千円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
（単位：千円）
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決済活性化
決済代行 金融関連 調整額
合計 連結
事業 事業 （注）
事業
売上収益
外部収益 13,866,435 5,744,779 4,349,991 23,961,206 － 23,961,206
セグメント間収益 － － － － － －
合計 13,866,435 5,744,779 4,349,991 23,961,206 － 23,961,206
セグメント損益 7,352,230 1,477,868 △51,994 8,778,103 △2,018,064 6,760,039
金融収益 － － － － － 38,052
金融費用 － － － － － △206,718
持分法による投資損益 － － － － － △9,266
税引前四半期利益 － － － － － 6,582,107
(注)セグメント損益の調整額 △2,018,064千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △2,082,405千円 及
びセグメント間取引消去 64,340千円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
現金及び預金 37,033,124 38,603,656
関係会社預け金 5,000,000 800,000
合計 42,033,124 39,403,656
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
売掛金 7,262,587 5,313,675
営業貸付金 6,063,545 6,553,475
その他 14,613 348,098
貸倒引当金 △103,815 △100,771
合計 13,236,930 12,114,478
８．社債
前第３四半期連結累計期間において、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債17,000,000千円（利率－％、償還期
限2023年６月）を発行しております。なお、社債の償還はありません。
当第３四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
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９．配当金
(１) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日
決議 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年12月17日
普通株式 1,485,920 40.00 2017年９月30日 2017年12月18日
定時株主総会
（注）1. 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式320,000株に対する配当金12,800千円が含まれておりま
す。
2. 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
決議 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年12月16日
普通株式 2,154,584 58.00 2018年９月30日 2018年12月17日
定時株主総会
（注）1. 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式302,000株に対する配当金17,516千円及び、ESOP信託が
保有する当社株式17,700株に対する配当金1,026千円が含まれております。
2. 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるものは、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
10．売上収益
当社グループの売上収益は、「役務の提供」「物品の販売」の２つの区分に分解し認識します。これらの分解され
た収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
決済代行事業 金融関連事業（注） 決済活性化事業 連結
役務の提供 13,413,904 5,738,046 4,349,991 23,501,942
物品の販売 452,530 6,733 － 459,263
合計 13,866,435 5,744,779 4,349,991 23,961,206
（注）金融関連事業の役務の提供には、受取利息に相当するものが含まれております。
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11．１株当たり利益
(１) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 3,016,049 4,252,580
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
3,016,049 4,252,580
四半期利益
期中平均普通株式数 73,677,626株 73,562,350株
基本的１株当たり四半期利益 40.94円 57.81円
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,053,679 1,674,190
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,053,679 1,674,190
四半期利益
期中平均普通株式数 73,692,000株 73,561,719株
基本的１株当たり四半期利益 14.30円 22.76円
(注)当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益を算定しております。
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(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
3,016,049 4,252,580
四半期利益
四半期利益調整額 1,080 34,734
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
3,017,130 4,287,315
四半期利益
期中平均普通株式数 73,677,626株 73,562,350株
希薄化効果の影響 98,934株 2,252,371株
希薄化効果の調整後 73,776,560株 75,814,721株
希薄化後１株当たり四半期利益 40.90円 56.55円
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,053,679 1,674,190
四半期利益
四半期利益調整額 1,167 11,494
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,054,846 1,685,684
四半期利益
期中平均普通株式数 73,692,000株 73,561,719株
希薄化効果の影響 98,934株 2,252,371株
希薄化効果の調整後 73,790,934株 75,814,090株
希薄化後１株当たり四半期利益 14.30円 22.23円
(注)当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
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12．金融商品
(１) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額と
公正価値は近似または一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
① 現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近
似しております。
② 営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業貸付金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似してお
ります。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法によ
り公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社
グループの見積りによる割引率を使用しております。
③ 関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しており
ます。
④ その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値につい
ては、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のイン
プット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なイン
プットは割引率等です。
⑤ 買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しておりま
す。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大き
な変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
⑥ 社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定してお
ります。
⑦ その他の金融負債
リース債務は、新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により公正価値
を算定しておりますが、帳簿価額と公正価値は近似しております。
(２) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
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①公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で
測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです 。
前連結会計年度（2018年９月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 － － 4,193,295 4,193,295
その他の金融資産
株式及び出資金等 2,426,953 － 2,599,838 5,026,792
合計 2,426,953 － 6,793,134 9,220,088
金融負債
その他の金融負債
為替予約 － 22,198 － 22,198
合計 － 22,198 － 22,198
当第３四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 － － 2,860,042 2,860,042
その他の金融資産
株式及び出資金等 1,759,190 － 2,628,201 4,387,392
為替予約 － 71,356 － 71,356
合計 1,759,190 71,356 5,488,244 7,318,791
金融負債
その他の金融負債
為替予約 － ▶ － ▶
合計 － ▶ － ▶
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②レベル３に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調
整表は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
株式及び出資金等 株式及び出資金等
期首残高 2,290,498 2,599,838
利得または損失 527,235 △63,070
損益 △17,748 △12,105
その他の包括利益 544,984 △50,964
購入 299,999 204,318
売却 － △41,040
上場によるレベル１への振替 △726,920 －
その他 △9,550 △71,844
四半期末残高 2,381,262 2,628,201
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業貸付金 営業貸付金
期首残高 6,529,568 4,193,295
利得または損失 10,583 6,109
損益 10,583 6,109
契約 10,550 －
回収 △1,491,558 △1,339,362
四半期末残高 5,059,143 2,860,042
（注）１．その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
２．レベル３に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担
当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切
な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを
合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
３．株式及び出資金等にかかる利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」、営業貸
付金にかかる利得または損失は、連結損益計算書の「その他の収益」または「その他の費用」に含まれてお
ります。
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(３) 金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を
有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有するものについて、金融資
産と金融負債を相殺し、要約四半期連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、要約四半期連結財政状態計算書で相殺した金額及
び要約四半期連結財政状態計算書に表示した金額の内訳は以下のとおりです。
当第３四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：千円）
要約四半期連結財政状態 要約四半期連結財政状態
金融資産の総額 計算書で相殺した 計算書に表示した
金融負債の総額 金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権 4,619,993 △2,730,943 1,889,049
合計 4,619,993 △2,730,943 1,889,049
（単位：千円）
要約四半期連結財政状態 要約四半期連結財政状態
金融負債の総額 計算書で相殺した 計算書に表示した
金融資産の総額 金融負債の純額
金融負債
未払金 16,085,495 △638,676 15,446,819
預り金 44,128,138 △2,092,267 42,035,870
合計 60,213,633 △2,730,943 57,482,690
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13．関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
資金の寄託(注)１,３
329,670
15,000,000
GMOインターネット
(期間設定あり)
親会社
株式会社
利息の受取(注)２ 855 －
(注) １．GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しており
ます。
２．資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３．前第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が8,000,000千円含まれてお
り、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金
の残高は15,000,000千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
資金の寄託(注)１,３
11,265,201
7,800,000
GMOインターネット
(期間設定あり)
親会社
株式会社
利息の受取(注)２ 32,124 37
(注) １．GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しており
ます。
２．資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３．「６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物に
は関係会社預け金が800,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金
7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は7,800,000千円となっております。
14．後発事象
当社は、2019年６月17日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入について決議いたしました。
(１)資金の使途
大手の加盟店に対する新たな取引により必要となる運転資金への充当のため。
(２)借入の概要
①借入先 取引金融機関３行
②借入金額 8,000,000千円
③借入金利 市場金利に連動した変動金利
④借入実行日 2019年７月１日から2019年７月２日
⑤返済期限 １年以内（注）
⑥担保の有無 無担保無保証
（注）期限までに、借主または銀行のいずれからも特段の意思表示がない場合は、期限を延長することとなって
おります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝田 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山﨑 健介
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙橋 篤史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメン
トゲートウェイ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る要
約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括
利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表
注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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