アイホン株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 アイホン株式会社
【英訳名】 AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 康次
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】 052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 和田 健
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】 052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 和田 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/16
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 9,639 10,068 46,337
売上高
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 2 411 2,852
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 109 317 2,287
（当期）純利益
（百万円） 15 32 1,802
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 45,789 46,955 47,314
純資産額
（百万円） 53,359 55,538 57,497
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 6.69 19.49 140.22
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 85.81 84.55 82.29
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社の企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/16
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績 の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、高水準の企業収益を背景に設備投資については堅調に推
移いたしました。また雇用情勢も引き続き改善が見られるなど緩やかな景気回復が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、 日本国内の新設住宅着工戸数は前年同期から若干減少いたしま
したが、既存のインターホン設備等の更新需要は拡大いたしました 。海外市場におきましては、米国は業務市場
を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業
活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は555億３千８百万円（前連結会計年度末574億９千７百万円）と
なり19億５千８百万円減少いたしました。これは主に、売上高の多い前第４四半期連結会計期間の売上債権の回
収が進んだことにより受取手形及び売掛金が22億７百万円減少したことによるものです。
負債は85億８千３百 万円（前連結会計年度末101億８千２百万円）となり15億９千９百万円減少いたしまし
た。これは主に、未払費用が８億６千４百万円減少、未払金が７億３千３百万円減少したことによるものです。
純資産は469億５千５百万円（前 連結会計年度末473億１千４百万円）となり３億５千９百万円減少いたしまし
た。これは主に、為替換算調整勘定が２億３百万円減少、その他有価証券評価差額金が９千６百万円減少したこ
とによるものです。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高100億６千８百万円（前年同四半期連結累計期間比4.5％
増）、営業利益は４億２千２百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失７千９百万円）、経常利益は４億１
千１百万円（前年同四半期連結累計期間は経常損失２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１千
７百万円（前年同四半期連結累計期間比191.3％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 会社名
日本 アイホン株式会社
北米 アイホンコーポレーション
欧州 アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他 アイホンPTY、アイホンPTE.
3/16
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
（日本セグメント）
国内の住宅市場につきまして、戸建住宅におきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は
前年同期から増加いたしましたが、一部商品の納入時期の遅延が発生したことや、他社との競争が激しさを増
したことによる影響で売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは新商品の販売が好調であったことか
ら売上が増加いたしました。しかしながら新築の減少幅が大きく、戸建住宅全体としての売上は減少いたしま
した。集合住宅におきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少する中、
特に賃貸住宅での競争激化による単価下落などが影響し、売上は前年同期より減少いたしました。一方、リ
ニューアルでは分譲住宅向け新商品の販売が順調に推移したことにより、集合住宅全体としての売上は大幅に
増加いたしました。この結果、住宅市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
ケア市場につきましては、新築では病院及び高齢者住宅など販売対象となる物件の着工件数が伸び悩むとと
もに、高齢者施設にて他社との競争が激化した影響により売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは
高齢者施設へのＩＰネットワーク対応ナースコールシステムを軸とした営業活動が功を奏し販売が増加したこ
とから、ケア市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
これらの結果、売上高は88億７千３百万円（前年同四半期連結累計期間比7.0％増）となりました。また、
販売費及び一般管理費の減少もあり営業利益は２億３百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失２億８千
７百万円）となりました。
（北米セグメント）
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、セキュリティニーズが依然として
高い水準にある環境の中、工事店への継続的な営業活動が功を奏し、大型商業施設や公共施設及び学校関連へ
のＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
これらの結果、売上高は20億２千９百万円（前年同四半期連結累計期間比7.2％増）となりました。また、
営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり６千１百万円（ 同58.3％減 ）となりまし
た。
（欧州セグメント）
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、主要販売国であるフランス市場におきま
して、新築住宅着工戸数が伸び悩む中、新商品であるＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホンのプロモーション戦略が
功を奏し戸建住宅での販売が好調に推移いたしましたが、ベルギー市場におきまして他社との競争が激化しテ
レビドアホンの販売が伸び悩んだことにより、売上は減少いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、集合住宅システムの販売戦略を強化したことに
より販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
これらの結果、売上高は９億８千４百万円（前年同四半期連結累計期間比6.2％減） となりました。また 、
営業利益 につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり ２千１百万円（同112.7％増）となりま
した。
（タイセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けの製品等を生産・出
荷しております。売上高は20億６千７百万円（前年同四半期連結累計期間比11.3％増） 、営業利益は８ 千７百
万円（ 同29.7％ 増 ）となりました。
（べトナムセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷
しております。売上高は７億２千３百万円（前年同四半期連結累計期間比13.6％増） となりました。なお、営
業利益はグループ間取引価格の変更の影響等もあり１千７ 百万円（同11.9％減）となりました。
4/16
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
（その他）
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴ
Ｙにつきましては、集合住宅向けシステム及び業務市場でのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販
売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、テレビドアホン及び業務市場でのＩＰ
ネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
これらの結果、報告セグメントに含まれない販 売子会社におきましては、売上高は２億５千万円（ 前年同四
半期連結累計期間比12 .0％増）、 営業利益につきましては１千５百万円（ 前年同四半期連結累計期間は営業損
失１千７百万円 ）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方について
は、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考
えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々
なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。
もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式
を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう
蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益
にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対し
て、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとす
るにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６億６千１百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/16
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
18,220,000 18,220,000
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
18,220,000 18,220,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 18,220,000 － 5,388 － 5,383
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,909,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,288,200 162,882 －
普通株式
22,300 － －
単元未満株式 普通株式
18,220,000 － －
発行済株式総数
－ 162,882 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2019年６月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区新栄町
（自己保有株式）
1,909,500 － 1,909,500 10.49
一丁目１番 明治安
アイホン株式会社
田生命名古屋ビル
－ 1,909,500 － 1,909,500 10.49
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/16
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
8/16
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
15,645 15,335
現金及び預金
9,803 7,595
受取手形及び売掛金
2,122 2,002
電子記録債権
901 905
有価証券
4,302 5,228
製品
1,820 1,734
仕掛品
3,495 3,563
原材料
354 329
その他
△ 68 △ 68
貸倒引当金
38,375 36,625
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,037 6,009
建物及び構築物
△ 4,098 △ 4,132
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,938 1,877
1,993 2,026
機械装置及び運搬具
△ 1,146 △ 1,186
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 847 839
7,533 7,521
工具、器具及び備品
△ 6,497 △ 6,537
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,036 983
土地 5,002 4,997
138 218
リース資産
△ 50 △ 42
減価償却累計額
リース資産（純額） 88 175
62 8
建設仮勘定
8,976 8,883
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
その他
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,065 6,915
投資有価証券
1,662 1,701
繰延税金資産
1,417 1,413
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,145 10,029
19,121 18,913
固定資産合計
57,497 55,538
資産合計
9/16
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
596 569
電子記録債務
1,789 1,714
買掛金
28 69
リース債務
701 132
未払法人税等
290 277
製品保証引当金
－ 478
賞与引当金
4,347 2,857
その他
7,753 6,100
流動負債合計
固定負債
66 114
リース債務
118 118
再評価に係る繰延税金負債
362 380
退職給付に係る負債
1,880 1,869
その他
2,428 2,482
固定負債合計
10,182 8,583
負債合計
純資産の部
株主資本
5,388 5,388
資本金
5,407 5,407
資本剰余金
37,640 37,566
利益剰余金
△ 3,274 △ 3,274
自己株式
45,162 45,088
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,865 1,768
その他有価証券評価差額金
△ 438 △ 438
土地再評価差額金
871 667
為替換算調整勘定
△ 145 △ 130
退職給付に係る調整累計額
2,152 1,866
その他の包括利益累計額合計
47,314 46,955
純資産合計
57,497 55,538
負債純資産合計
10/16
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 9,639 10,068
5,262 5,353
売上原価
4,376 4,715
売上総利益
4,456 4,292
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 79 422
営業外収益
8 11
受取利息
75 76
受取配当金
12 12
受取家賃
29 －
為替差益
18 ▶
その他
145 105
営業外収益合計
営業外費用
1 2
支払利息
売上割引 58 62
－ 39
為替差損
8 12
その他
68 116
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 2 411
特別利益
0 2
固定資産売却益
126 －
投資有価証券売却益
126 2
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
2 0
固定資産除却損
3 0
特別損失合計
120 414
税金等調整前四半期純利益
11 96
法人税等
109 317
四半期純利益
109 317
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
109 317
四半期純利益
その他の包括利益
△ 148 △ 96
その他有価証券評価差額金
46 △ 203
為替換算調整勘定
8 15
退職給付に係る調整額
△ 93 △ 285
その他の包括利益合計
15 32
四半期包括利益
（内訳）
15 32
親会社株主に係る四半期包括利益
11/16
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 20 百万円 19 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 212百万円 218百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 260 16 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 391 24 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
12/16
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
ベトナム
日本 北米 欧州 タイ 計
売上高
外部顧客への
6,496 1,883 1,035 － － 9,415 223 9,639 － 9,639
売上高
セグメント間の
1,798 8 14 1,857 636 4,316 － 4,316 △ 4,316 －
内部売上高又は
振替高
8,295 1,892 1,050 1,857 636 13,732 223 13,955 △ 4,316 9,639
計
セグメント利益
△ 287 147 10 67 20 △ 42 △ 17 △ 60 △ 19 △ 79
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガ
ポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
ベトナム
日本 北米 欧州 タイ 計
売上高
外部顧客への
6,816 2,022 983 － － 9,822 246 10,068 － 10,068
売上高
セグメント間の
2,056 7 0 2,067 723 4,856 3 4,860 △ 4,860 －
内部売上高又は
振替高
8,873 2,029 984 2,067 723 14,678 250 14,928 △ 4,860 10,068
計
セグメント利益 203 61 21 87 17 392 15 407 14 422
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガ
ポールの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 6円69銭 19円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
109 317
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
109 317
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,310,848 16,310,346
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
ア イ ホ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 宏 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淺 井 明 紀 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイホン株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイホン株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
