株式会社船場 四半期報告書 第59期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社船場(E32796)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社船場
【英訳名】 SEMBA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八 嶋 大 輔
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営企画部管掌 小 山 秀 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営企画部管掌 小 山 秀 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 14,040,621 13,418,073 28,473,004
経常利益 (千円) 658,566 548,847 1,339,046
親会社株主に帰属する
(千円) 405,647 372,259 955,342
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 441,165 311,647 799,768
純資産額 (千円) 9,333,751 9,625,077 9,693,755
総資産額 (千円) 18,153,686 18,180,270 17,666,972
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 41.18 37.74 96.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.82 35.87 91.59
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.4 52.9 54.9
営業活動による
(千円) 735,887 △ 260,212 626,493
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 40,095 514,976 △ 702,025
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 350,686 △ 394,923 △ 352,686
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,872,507 6,931,644 7,097,236
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 30.84 43.42
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第２四半期連結
累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての
重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(１) 財政状態の分析
① 総資産
総資産は、前連結会計年度末と比較し 513百万円増加 し、 18,180百万円 となりました。これは現金及び預金の 増
加が330百万円 あったこと、直近売上高の増加による売上債権の増加が540百万円あったこと、たな卸資産の 増加
が750百万円 あったこと、償還による有価証券の減少が1,100百万円あったこと等によります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末と比較し 581百万円増加 し、 8,555百万円 となりました。これは仕入債務の増加が536
百万円あったこと、前受金の 増加が419百万円 あったこと、未払法人税等の減少が49百万円あったこと、未払消費
税等の減少が166百万円あったこと、賞与引当金の減少が56百万円あったこと、退職給付に係る負債の減少が74百
万円あったこと等によります。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較し 68百万円減少 し、 9,625百万円 となりました。これは、親会社株主に帰属す
る四半期純利益を 372百万円 計上したものの、剰余金の配当を 394百万円 行ったことにより利益剰余金が 21百万円
減少 したこと等によります。
(２) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
持続や個人消費の持ち直しなどが内需を下支えしながらも、海外の政治動向及び通商問題等が与える世界経済の影
響が懸念されることから、回復基調にあった景気見通しは、先行きが不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、都市部の大型施設、食分野及びサービス業種においては開発
への投資が回復する一方、大型商業施設の新規開業が減少する中、特定の業種業態及び顧客においては開発への投
資抑制傾向が続く、変化の激しい事業環境となっております。
このような状況の中、当社グループは、当年度からスタートした中期経営計画のもと、新たなる事業領域の創造
等、成長軌道への基礎づくりに取り組み、国内外の顧客への対応力強化を図るとともに、ビジネス拡大及び収益力
向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業概況につきましては、海外では新規開業の大型案件等に携わり、売
上高は1,470百万円（前年同期比200.3％）となりました。一方、国内では受注を堅調に伸ばしつつ、地方を含む都
市部の開発プロジェクト及び飲食・サービス関連の新設案件、大型店改装案件に携わりましたが、従来顧客の投資
抑制や競合環境激化による獲得案件減少等による影響を受け、売上高は11,947百万円（前年同期比89.8％）となり
ました。
グループ全体として、売上高は 13,418百万円 （前年同期比95.6%）となりました。また、利益面におきましては、
働き方改革に取り組む中で経費削減に努めたものの、売上高減少や競合激化に伴う利益率低下等の影響を受け、営
業利益は 519百万円 （前年同期比83.8%）、経常利益は 548百万円 （前年同期比83.3%）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 372百万円 （前年同期比91.8%）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度より 165百万円減少 し、
6,931百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって 使用したキャッシュ・フローは260百万円 （前年同四半期は 735百万円の獲得 ）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が 548百万円 あったこと、売上債権の 増加による資金の減少が553百万円
あったこと、たな卸資産の 増加による資金の減少が755百万円 あったこと、仕入債務の 増加による資金の増加が545
百万円 あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって 得られたキャッシュ・フローは514百万円 （前年同四半期は 40百万円の使用 ）となりました。
主な要因は、有価証券の償還による収入が600百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって 使用したキャッシュ・フローは394百万円 （前年同四半期は 350百万円の使用 ）となりました。
主な要因は、配当金の支払額が 394百万円 あったこと等によります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月７日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 9,871,197 9,871,197
ます。
市場第一部
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 9,871,197 9,871,197 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月26日 13,697 9,871,197 6,588 223,113 6,588 127,113
(注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
１株当たりの発行価格 962円
１株当たりの資本組入額 481円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）６名
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社 リヤ興産 東京都港区芝浦１丁目９番７号 4,385,000 44.42
栗山 浩一 東京都文京区 816,852 8.27
船場従業員持株会 東京都港区芝浦１丁目２番３号 784,038 7.94
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 461,700 4.67
銀行株式会社（信託口）
栗山 茂 東京都文京区 291,852 2.95
栗山 嘉子 東京都文京区 290,000 2.93
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 202,100 2.04
株式会社（信託口）
廣澤 敦子 神奈川県小田原市 180,000 1.82
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡ
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｂ
ＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， Ｒ
Ｓ．Ａ． １３０００００
ＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－
２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲ
152,173 1.54
Ｇ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
（常任代理人 株式会社みずほ
インターシティＡ棟）
銀行 決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 70,600 0.71
銀行株式会社（信託口５）
計 － 7,634,315 77.29
(注) 上記の所有株式のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式
会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 98,691 る標準となる株式であります。なお、
9,869,100
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
2,097
発行済株式総数 9,871,197 － －
総株主の議決権 － 98,691 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,184,899 7,515,004
※1 4,920,223 ※1 5,946,552
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,159,025 673,480
有価証券 1,100,000 －
※2 765,113 ※2 1,515,223
たな卸資産
その他 114,301 172,621
△ 530 －
貸倒引当金
流動資産合計 15,243,033 15,822,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,183,557 1,183,881
△ 851,349 △ 864,008
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 332,208 319,873
機械装置及び運搬具 86,900 87,707
△ 55,975 △ 59,085
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 30,925 28,622
工具、器具及び備品
244,321 241,683
△ 175,987 △ 180,667
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 68,333 61,016
土地 274,301 274,301
有形固定資産合計 705,768 683,812
無形固定資産 94,952 115,300
投資その他の資産
投資有価証券 782,927 708,041
差入保証金 281,566 294,926
繰延税金資産 495,165 490,165
その他 63,616 70,865
△ 58 △ 5,719
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,623,217 1,558,278
固定資産合計 2,423,938 2,357,390
資産合計 17,666,972 18,180,270
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,933,042 3,197,078
電子記録債務 2,305,430 2,578,090
未払金及び未払費用 325,436 296,871
未払法人税等 238,443 188,856
未払消費税等 188,898 22,553
前受金 192,277 611,806
賞与引当金 224,668 168,397
完成工事補償引当金 36,149 34,554
工事損失引当金 － 1,131
83,476 91,156
その他
流動負債合計 6,527,822 7,190,492
固定負債
長期未払金 148,365 142,247
退職給付に係る負債 1,290,911 1,216,696
繰延税金負債 2,146 2,092
3,971 3,666
その他
固定負債合計 1,445,394 1,364,701
負債合計 7,973,216 8,555,193
純資産の部
株主資本
資本金 216,175 223,113
資本剰余金 1,182,159 1,189,097
8,509,930 8,487,989
利益剰余金
株主資本合計 9,908,265 9,900,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 212,681 152,523
為替換算調整勘定 △ 4,147 △ 40,501
△ 423,044 △ 387,144
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 214,510 △ 275,122
純資産合計 9,693,755 9,625,077
負債純資産合計 17,666,972 18,180,270
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 14,040,621 13,418,073
11,838,635 11,430,080
売上原価
売上総利益 2,201,985 1,987,993
※1 1,581,741 ※1 1,468,233
販売費及び一般管理費
営業利益 620,244 519,760
営業外収益
受取利息 2,841 3,260
受取配当金 4,740 5,000
受取手数料 12,017 12,045
受取地代家賃 4,577 6,423
業務受託料 11,600 8,000
12,467 7,278
その他
営業外収益合計 48,244 42,006
営業外費用
支払手数料 2,620 3,406
為替差損 1,546 2,384
地代家賃 3,043 3,043
2,711 4,086
その他
営業外費用合計 9,921 12,919
経常利益 658,566 548,847
特別利益
1,231 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,231 －
特別損失
50 8
固定資産除却損
特別損失合計 50 8
税金等調整前四半期純利益 659,747 548,839
法人税等 254,099 176,580
四半期純利益 405,647 372,259
親会社株主に帰属する四半期純利益 405,647 372,259
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 405,647 372,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43,636 △ 60,158
為替換算調整勘定 △ 44,507 △ 36,354
36,388 35,900
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 35,517 △ 60,612
四半期包括利益 441,165 311,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 441,165 311,647
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 659,747 548,839
減価償却費 62,104 53,363
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,202 5,131
賞与引当金の増減額（△は減少） 28,775 △ 56,271
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 28,069 △ 22,106
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 907 △ 1,595
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 12,739 1,131
受取利息及び受取配当金 △ 7,581 △ 8,260
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,231 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 396,306 △ 553,086
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 46,351 △ 755,686
仕入債務の増減額（△は減少） 448,899 545,440
前受金の増減額（△は減少） 143,399 425,392
未払消費税等の増減額（△は減少） 27,976 △ 166,025
△ 6,565 △ 73,683
その他
小計 878,167 △ 57,416
利息及び配当金の受取額 7,583 8,233
法人税等の支払額 △ 150,126 △ 214,909
262 3,880
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 735,887 △ 260,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 996 △ 707
有形固定資産の取得による支出 △ 25,996 △ 11,773
無形固定資産の取得による支出 △ 5,655 △ 43,031
投資有価証券の取得による支出 △ 3,650 △ 3,789
投資有価証券の売却による収入 1,731 －
有価証券の償還による収入 － 600,000
子会社株式の取得による支出 － △ 7,927
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13,725 △ 18,689
敷金及び保証金の回収による収入 7,738 2,867
458 △ 1,975
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,095 514,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 700
リース債務の返済による支出 △ 5,936 △ 1,423
△ 344,750 △ 394,200
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 350,686 △ 394,923
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 29,987 △ 25,433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 315,119 △ 165,592
現金及び現金同等物の期首残高 7,719,765 7,097,236
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 162,377 －
額（△は減少）
※1 7,872,507 ※1 6,931,644
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形 9,070 千円 1,922 千円
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
仕掛品 757,533 千円 1,507,151 千円
〃 〃
原材料 7,580 8,072
計 765,113 千円 1,515,223 千円
３ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
貸出コミットメントの総額 － 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 － 千円 1,000,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給料及び手当 536,266 千円 519,559 千円
退職給付費用 55,848 〃 50,005 〃
賞与引当金繰入額 130,102 〃 49,383 〃
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 8,460,514 千円 7,515,004 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △588,007 〃 △583,360 〃
現金及び現金同等物 7,872,507 千円 6,931,644 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月５日
普通株式 344,750 35 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月４日
普通株式 394,200 40 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 41.18円 37.74円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 405,647 372,259
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
405,647 372,259
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,850,000 9,862,655
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 38.82円 35.87円
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
600,736 515,727
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社船場
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 神 山 俊 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
原 伸 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船場の
2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船場及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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