株式会社加地テック 四半期報告書 第87期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社加地テック(E01529)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社加地テック
【英訳名】 KAJI TECHNOLOGY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 博 士
【本店の所在の場所】 大阪府堺市美原区菩提６番地
【電話番号】 072（361）0881（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 上 田 成 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市美原区菩提６番地
【電話番号】 072（361）0881（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 上 田 成 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社加地テック東京支社
(東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号 ヒューリック葛西臨海ビル４階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 901,143 1,057,633 5,407,014
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 20,164 △ 67,748 250,770
四半期純損失(△)又は当期純利益 (千円) △ 14,034 △ 44,276 158,877
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,440,000 1,440,000 1,440,000
発行済株式総数 (株) 1,718,000 1,718,000 1,718,000
純資産額 (千円) 5,730,205 5,791,890 5,902,196
総資産額 (千円) 7,840,877 8,336,559 8,273,937
１株当たり四半期純損失(△)又は１
(円) △ 8.48 △ 26.75 95.98
株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (％) 73.1 69.5 71.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第86期第１四半期累計期間及び第87期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第86期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
５ 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、改元や大型連休による内需の改善はあったものの、米中貿易摩擦
の激化や中国経済の減速等を起因とした外需の悪化により、停滞感の強い状況が続いています。
日銀短観(2019年６月調査)によれば、2019年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比2.3％増と例年と比
べれば小幅な上方修正となっています。また、経常利益計画(全規模・全業種)は、前年度比4.3％減と３月調査から
1.8％下方修正されており、前述した海外情勢の懸念に加え、IT需要の停滞や深刻化する人手不足などを背景に先行
き見通しは悪化しています。
このような状況下にもかかわらず、当第１四半期累計期間における当社業績は、海外市場における石油精製・石
油化学案件が増えたこと等により、売上高は前年同期比17.4％増の1,057百万円となりました。また、水素ステー
ション案件は、順調に受注を重ねております。しかしながら圧縮機市場全体で競争が激化しており、採算の厳しい
案件が増えたため、売上総利益は前年同期比7.0％減の217百万円となりました。販売費及び一般管理費において
は、電気化学式水素ポンプの開発等、新製品開発の推進による研究開発費の増加等により、前年同期比11.4％増の
286百万円となり、営業損失は68百万円(前年同期は営業損失23百万円)、経常損失は67百万円(前年同期は経常損失
20百万円)となりました。また、前年度に引き続き、2018年９月の台風21号により被災した工場等の修繕費用を特別
損失として54百万円計上しておりますが、それに係る保険会社より提示のあった受取保険金57百万円を特別利益に
計上しており、結果として四半期純損失は44百万円(前年同期は四半期純損失14百万円)となりました。当社事業の
特性上、売上高は下期に偏る傾向が強く、上記結果は当初からある程度想定しており、業績は概ね予定通り推移し
ております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間の総資産は、8,336百万円で前事業年度に比べ62百万円増加しました。この主な要因は、
固定資産の増加73百万円があったことによります。
当第１四半期会計期間の負債は、2,544百万円で前事業年度に比べ172百万円増加しました。この主な要因は、賞
与引当金の減少67百万円があったものの、流動負債その他の増加247百万円があったことによります。
当第１四半期会計期間の純資産は、5,791百万円で前事業年度に比べ110百万円減少しました。この主な要因は、
剰余金の配当66百万円及び四半期純損失の計上44百万円により、利益剰余金が110百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は69.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 1,718,000 1,718,000
式であり、単元株式数は100
市場第二部
株であります。
計 1,718,000 1,718,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 1,718,000 ― 1,440 ― 1,203
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 62,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,463 ―
1,646,300
普通株式 9,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,718,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,463 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
大阪府堺市美原区菩提６番地 62,600 ― 62,600 3.65
株式会社加地テック
計 ― 62,600 ― 62,600 3.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 555,874 705,518
※ 688,670 ※ 838,827
受取手形
売掛金 1,789,260 1,000,229
製品 8,540 13,380
仕掛品 1,105,302 1,353,889
原材料及び貯蔵品 325,843 362,146
預け金 2,500,000 2,600,000
その他 118,376 202,556
△ 20,100 △ 15,500
貸倒引当金
流動資産合計 7,071,768 7,061,049
固定資産
有形固定資産 748,210 785,872
無形固定資産 39,862 60,496
投資その他の資産
その他 415,495 430,540
△ 1,400 △ 1,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 414,095 429,140
固定資産合計 1,202,168 1,275,509
資産合計 8,273,937 8,336,559
負債の部
流動負債
支払手形 780,766 849,538
買掛金 295,120 248,483
短期借入金 50,000 50,000
未払法人税等 76,189 8,400
前受金 45,334 43,116
賞与引当金 137,085 69,992
受注損失引当金 130,000 175,100
265,948 513,243
その他
流動負債合計 1,780,445 1,957,874
固定負債
退職給付引当金 564,164 559,664
その他 27,130 27,130
固定負債合計 591,294 586,794
負債合計 2,371,740 2,544,669
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,440,000 1,440,000
資本剰余金 1,203,008 1,203,008
利益剰余金 3,367,988 3,257,498
△ 108,528 △ 108,528
自己株式
株主資本合計 5,902,467 5,791,977
評価・換算差額等
△ 271 △ 87
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 271 △ 87
純資産合計 5,902,196 5,791,890
負債純資産合計 8,273,937 8,336,559
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 901,143 1,057,633
667,450 840,270
売上原価
売上総利益 233,693 217,362
販売費及び一般管理費 257,004 286,218
営業損失(△) △ 23,310 △ 68,855
営業外収益
受取利息 2,006 1,889
為替差益 306 -
995 569
その他
営業外収益合計 3,308 2,459
営業外費用
支払利息 85 70
固定資産除却損 75 426
為替差損 - 856
0 0
その他
営業外費用合計 162 1,353
経常損失(△) △ 20,164 △ 67,748
特別利益
- 57,796
受取保険金
特別利益合計 - 57,796
特別損失
災害による損失 - 54,124
300 -
ゴルフ会員権退会損
特別損失合計 300 54,124
税引前四半期純損失(△) △ 20,464 △ 64,076
法人税等 △ 6,430 △ 19,800
四半期純損失(△) △ 14,034 △ 44,276
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(2018年９月４日の台風21号による被害の発生)
2018年９月４日の台風21号の影響による被害を受けたことに伴い、当第１四半期累計期間において、「災害によ
る損失」として事業資産の修繕費用等54,124千円を特別損失に計上しております。なお、当該計上額については、
現時点における合理的な見積りに基づいて計上しておりますが、当社の見積りと実績が異なった場合、当該計上額
は今後変動する可能性があります。
また、台風に係る保険金額として保険会社から提示を受けた金額57,796千円を「受取保険金」として特別利益に
計上しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 31,968千円 21,823千円
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 21,759千円 19,018千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 利益剰余金 99,321 60.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定例取締役会
2．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年４月26日
普通株式 利益剰余金 66,213 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定例取締役会
2．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △8円48銭 △26円75銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △14,034 △44,276
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △14,034 △44,276
普通株式の期中平均株式数(株) 1,655,333 1,655,333
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社加地テック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 敬 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 俊 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地
テックの2019年４月１日から2020年３月31日までの第87期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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