椿本興業株式会社 四半期報告書 第117期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第117期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 椿本興業株式会社
【英訳名】 TSUBAKIMOTO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 香 田 昌 司
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田３丁目３番２０号
【電話番号】 06－4795－8806
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 春 日 部 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田３丁目３番２０号
【電話番号】 06－4795－8806
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 春 日 部 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
椿本興業株式会社東京本社
(東京都港区港南２丁目１６番２号)
椿本興業株式会社名古屋支店
(名古屋市西区牛島町６番１号)
椿本興業株式会社横浜支店
(横浜市西区北幸２丁目１５番１０号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第１四半期 第１四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 21,064 26,285 107,450
経常利益 (百万円) 815 1,345 6,019
親会社株主に帰属する
(百万円) 545 856 4,105
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 529 350 3,026
純資産額 (百万円) 21,781 23,676 24,089
総資産額 (百万円) 71,236 73,265 75,739
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 87.18 136.88 655.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.3 32.0 31.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、米中間の貿易摩擦が継続し、世界的な通商に障害がおこる
懸念の中、企業業績や雇用情勢は比較的安定した推移を続けております。
このような状況下にあって、当企業グループでは、比較的好調な業種を中心に国内外での設備投資需要に積極的
に対応してまいりました。
当企業グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、大口の偏光板生産設備が順調に売上計
上していることに加え、前期末の受注残高を着実に売上計上していることから、売上高が262億85百万円となり、前
年同四半期比124.8％と大幅な増収となりました。この増収を受け利益面につきましても、営業利益が11億76百万円
（前年同四半期比188.4％）、経常利益が13億45百万円（前年同四半期比165.0％）、親会社株主に帰属する四半期
純利益が８億56百万円（前年同四半期比157.0％）と大きく増益となりました。
報告セグメントの経営成績は以下のとおりです。
（東日本本部）
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約30％を占めております。
当第１四半期連結累計期間は、食品、物流関連業界の設備投資需要に寄与したことで、その売上高は、77億60
百万円（前年同期比105.1％）となりました。
（西日本本部）
東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約51％を占めております。
当第１四半期連結累計期間は、液晶画面関連製造装置の大口設備装置が順調に売上計上していることに加え、
他の設備装置案件等の売上が寄与したことにより、その売上高は、133億27百万円（前年同期比137.9％）となり
ました。
（開発戦略本部）
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシ
ングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約19％を占めております。
当第１四半期連結累計期間は、海外子会社については、各国の設備投資需要の増加に伴い、前年同期に比べ売
上高が増加いたしました。また、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品にかかる不織布や紅茶包
装機等の売上を順調に拡大しております。制御・センシングビジネスについても前年同期に比べ着実に売上高を
増加させております。これらを合計した売上高は、51億97百万円（前年同期比129.4％）となりました。
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② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は732億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億74百万円減少い
たしました。流動資産は18億89百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が20億16百万円、受取手形
および売掛金が10億27百万円減少した一方で、電子記録債権が９億17百万円増加したこと等によるものでありま
す。固定資産は５億85百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下
落したことにより７億77百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は495億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億61百万円減少
いたしました。これは主に流動負債が20億61百万円減少したことによるものであります。その主な要因は、前受
金が23億32百万円、支払手形及び買掛金が９億40百万円、未払法人税等が６億14百万円減少した一方で、電子記
録債務が20億69百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は236億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億12百万円減
少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を８億56百万円計上した一方で、配当金の支
払い７億51百万円を実施したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下落したことにより、その他
有価証券評価差額金が５億43百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(１)① 経営成績の状況に記載の通
りであり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注、販売及び仕入の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
(8) 重要な関連当事者との取引について
当第１四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 6,497,969 6,497,969 おける標準となる株式で、単
市場第１部
元株式数は、100株でありま
す。
計 6,497,969 6,497,969 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減
資本金残高
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 6,497 ― 2,945 ― 750
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 237,000
普通株式 6,234,300
完全議決権株式（その他） 62,343 ―
普通株式 26,669
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,497,969 ― ―
総株主の議決権 ― 62,343 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決
権 ４個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区梅田
当社 237,000 ― 237,000 3.65
３丁目３番20号
計 ― 237,000 ― 237,000 3.65
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,115 16,099
※1 30,224 ※1 29,197
受取手形及び売掛金
※1 10,086 ※1 11,003
電子記録債権
商品及び製品 2,399 2,498
仕掛品 569 751
その他 2,026 1,994
△ 207 △ 218
貸倒引当金
流動資産合計 63,214 61,324
固定資産
有形固定資産 1,383 1,369
無形固定資産 159 144
投資その他の資産
投資有価証券 9,875 9,098
※2 1,359 ※2 1,359
長期未収入金
その他 1,258 1,479
※2 △ 1,512 ※2 △ 1,511
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,982 10,426
固定資産合計 12,525 11,940
資産合計 75,739 73,265
負債の部
流動負債
※1 17,839 ※1 16,898
支払手形及び買掛金
※1 23,497 ※1 25,566
電子記録債務
未払法人税等 1,137 523
前受金 5,800 3,468
役員賞与引当金 11 －
※2 208 ※2 208
偶発損失引当金
865 633
その他
流動負債合計 49,359 47,298
固定負債
退職給付に係る負債 1,829 1,838
長期未払金 213 213
繰延税金負債 27 16
その他 219 221
固定負債合計 2,290 2,290
負債合計 51,650 49,588
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,945 2,945
資本剰余金 1,805 1,805
利益剰余金 16,324 16,430
△ 489 △ 489
自己株式
株主資本合計 20,586 20,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,456 2,912
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 7
為替換算調整勘定 38 49
△ 203 △ 197
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,289 2,757
非支配株主持分 212 226
純資産合計 24,089 23,676
負債純資産合計 75,739 73,265
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 21,064 26,285
17,920 22,440
売上原価
売上総利益 3,143 3,844
販売費及び一般管理費 2,519 2,668
営業利益 624 1,176
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 149 151
持分法による投資利益 28 7
35 29
その他
営業外収益合計 214 188
営業外費用
支払利息 0 0
売上割引 15 13
為替差損 1 －
6 6
その他
営業外費用合計 23 20
経常利益 815 1,345
特別利益
－ 3
固定資産売却益
特別利益合計 － 3
税金等調整前四半期純利益 815 1,348
法人税、住民税及び事業税
228 442
44 28
法人税等調整額
法人税等合計 272 470
四半期純利益 542 877
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 3 20
又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 545 856
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 542 877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 △ 543
繰延ヘッジ損益 6 △ 5
為替換算調整勘定 △ 10 16
退職給付に係る調整額 2 6
△ 18 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 12 △ 527
四半期包括利益 529 350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 535 324
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 26
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済
日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、
電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 347百万円 611百万円
電子記録債権 146百万円 315百万円
支払手形 269百万円 229百万円
電子記録債務 3,571百万円 7,025百万円
※２ 2013年３月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
固定資産
投資その他の資産
長期未収入金 1,359百万円 1,359百万円
貸倒引当金 △1,359百万円 △1,359百万円
流動負債
偶発損失引当金 208百万円 208百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 33百万円 39百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 438 利益剰余金 70.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(注) 2018年３月期期末配当額70.00円には、記念配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 751 利益剰余金 120.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 2019年３月期期末配当額120.00円には、特別配当30.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
東日本 西日本 開発戦略
(百万円) (百万円) 計上額
本部 本部 本部
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 7,385 9,661 4,017 21,064 ― 21,064
セグメント間の内部
37 184 245 467 △ 467 ―
売上高又は振替高
計 7,422 9,845 4,263 21,531 △ 467 21,064
セグメント利益 229 431 157 818 △ 194 624
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 818
セグメント間取引消去 △1
全社費用(注) △192
四半期連結損益計算書の営業利益 624
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
東日本 西日本 開発戦略
(百万円) (百万円) 計上額
本部 本部 本部
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 7,760 13,327 5,197 26,285 ― 26,285
セグメント間の内部
22 114 261 398 △ 398 ―
売上高又は振替高
計 7,782 13,442 5,458 26,683 △ 398 26,285
セグメント利益 259 839 268 1,367 △ 191 1,176
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種セ
ンサー、電子機器、その他伝動機器
東日本本部
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品
西日本本部
機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化
装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
海外における上記商品
開発戦略本部
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,367
セグメント間取引消去 △3
全社費用(注) △188
四半期連結損益計算書の営業利益 1,176
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 87円18銭 136円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 545 856
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
545 856
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,261 6,260
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
椿本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 梅 田 佳 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 俊 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている椿本興業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、椿本興業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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