株式会社ヤマノホールディングス 四半期報告書 第34期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ヤマノホールディングス(E03299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ヤマノホールディングス
【英訳名】 YAMANO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山野 義友
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,315,182 3,266,368 14,105,187
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 73,176 △ 73,591 265,759
親会社株主に帰属する当期純
利益
(千円) △ 85,790 △ 98,207 141,068
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 160,326 △ 119,796 18,707
純資産額 (千円) 1,332,292 1,275,556 1,511,326
総資産額 (千円) 7,134,352 7,181,166 7,154,488
１株当たり当期純利益又は四
(円) △ 2.52 △ 2.90 4.14
半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四
(円) ― ― ―
半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.7 17.8 21.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式とし
て計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は四
半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復
基調が続きましたが、米中経済摩擦の影響等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
個人消費も持ち直しの動きがみられるものの、先行き不透明感による消費者の節約志向は依然として根強く、厳
しい環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは「ソフトと価値の提供」によって既存顧客との信頼関係強化に努める一
方で、新規顧客獲得をグループ共通の課題として取り組んで参りました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は32億66百万円（前年同期比1.5％減）、営業損失は71百万円
（前年同期は営業損失72百万円）、経常損失は73百万円（前年同期は経常損失73百万円）となり、親会社株主に帰
属する四半期純損失については税金費用の増加により、98百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
85百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
・美容事業
美容事業においては、前年第２四半期より連結対象とした株式会社みうらの増収影響があったものの、既存美
容事業での店舗数減少（前年同期比２店舗減）及び天候不順等による客数減（前年同期比5.0％減）があり、売上
高は４億77百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益面では、既存美容事業での店舗数減に伴う固定費減
少や販促経費削減に努めたこともあり、セグメント損失１百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となり
ました。
・和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、２店舗の新規出店及び３店舗の移転改装を行いました。宝飾小売部門売上高は前年
同期比9.0％の減収となりましたが、和装小売部門売上高は、受注商品の引渡しが順調に進んだこともあり、前年
同期比1.3％増と堅調を維持しております。その結果、和装宝飾事業での売上高は24億42百万円（前年同期比
0.6％増）となり、セグメント損失28百万円（前年同期はセグメント損失38百万円）となりました。
・ＤＳＭ事業
ＤＳＭ事業においては、新規顧客の獲得や販売員補強が進まず依然厳しい状況が続いており、事業所数が前年
同期比で６拠点減少した結果、売上高は３億43百万円（前年同期比15.6％減）となり、セグメント損失21百万円
（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。なお当四半期においては、収益改善を図るために事業の
管理運営体制の大幅な見直しを行っております。
・その他の事業
その他の事業の収益は、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人
日本技術技能教育協会の着物着付教室の運営収益であり、売上高は２百万円（前年同期比1,398.9％増）、セグメ
ント損失は１百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円増加し71億81百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が１億74百万円減少、受取手形及び売掛金が46百万円増加、商品及び製品
が１億37百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億62百万円増加し59億５百万円となりました。これは主
に、短期借入金が１億10百万円増加、支払手形及び買掛金が65百万円増加、長期借入金が59百万円増加、前受金
が66百万円減少、社債が13百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少し12億75百万円となりました。これは、親
会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金98百万円の減少、剰余金の配当68百万円、自己株式の取
得47百万円、その他有価証券評価差額金21百万円の減少によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 34,497,058 34,497,058 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード)
計 34,497,058 34,497,058 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 34,497,058 ― 100,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
普通株式 292,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 34,202,800
完全議決権株式(その他) 342,028 (注)
普通株式 1,458
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 34,497,058 ― ─
総株主の議決権 ― 342,028 ─
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)
含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る資産管理サービス信託銀行株式会
社の信託E口が所有する当社株式164,000株（議決権1,640個）が含まれています。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ヤマノホール 東京都渋谷区代々木
292,800 ― 292,800 0.85
ディングス １－30－７
計 ― 292,800 ― 292,800 0.85
（注）１ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式164,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 2019年５月15日の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株を取得しており、当第１四半期会計期間末
日の自己株式数は792,869株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人元和により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,416,632 2,242,480
受取手形及び売掛金 1,519,573 1,566,137
商品及び製品 1,309,830 1,447,538
原材料及び貯蔵品 - 8,047
その他 231,325 244,960
△ 17,694 △ 17,665
貸倒引当金
流動資産合計 5,459,666 5,491,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 958,598 927,080
△ 668,803 △ 624,388
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 289,794 302,692
工具、器具及び備品
209,934 218,761
△ 184,613 △ 185,633
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 25,320 33,127
土地
37,411 37,411
リース資産 47,186 60,045
△ 29,150 △ 30,831
減価償却累計額
リース資産（純額） 18,035 29,214
有形固定資産合計 370,563 402,445
無形固定資産
のれん 117,486 103,869
10,436 9,210
その他
無形固定資産合計 127,923 113,079
投資その他の資産
投資有価証券 244,296 211,314
長期貸付金 6,371 6,061
繰延税金資産 15,859 26,179
敷金及び保証金 901,643 896,146
その他 42,631 48,871
△ 14,467 △ 14,431
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,196,335 1,174,142
固定資産合計 1,694,821 1,689,668
資産合計 7,154,488 7,181,166
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,608,872 ※ 1,674,622
支払手形及び買掛金
※ 289,002 ※ 286,540
電子記録債務
短期借入金 280,000 390,000
1年内償還予定の社債 22,400 24,400
1年内返済予定の長期借入金 453,204 447,308
未払金 482,019 517,305
前受金 1,566,377 1,500,070
未払法人税等 26,248 16,989
賞与引当金 89,920 117,520
ポイント引当金 33,373 31,521
株主優待引当金 5,459 5,459
資産除去債務 11,596 5,385
その他 235,189 281,762
流動負債合計 5,103,662 5,298,884
固定負債
社債 27,000 13,800
長期借入金 105,460 164,488
長期未払金 85,439 82,753
役員株式給付引当金 18,620 18,620
繰延税金負債 6,083 6,909
資産除去債務 260,476 267,803
36,417 52,349
その他
固定負債合計 539,498 606,724
負債合計 5,643,161 5,905,609
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 979 979
利益剰余金 1,435,749 1,269,134
△ 53,988 △ 101,553
自己株式
株主資本合計 1,482,741 1,268,560
その他の包括利益累計額
28,585 6,996
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 28,585 6,996
非支配株主持分 - -
純資産合計 1,511,326 1,275,556
負債純資産合計 7,154,488 7,181,166
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,315,182 3,266,368
1,646,922 1,577,371
売上原価
売上総利益 1,668,260 1,688,996
販売費及び一般管理費 1,740,757 1,760,566
営業損失（△） △ 72,496 △ 71,570
営業外収益
受取利息及び配当金 770 261
受取地代家賃 543 438
受取補償金 3,134 -
1,198 1,513
その他
営業外収益合計 5,646 2,213
営業外費用
支払利息 1,965 1,986
障害者雇用納付金 1,200 1,700
3,161 547
その他
営業外費用合計 6,326 4,233
経常損失（△） △ 73,176 △ 73,591
特別損失
固定資産除却損 0 17
固定資産撤去費用 - 4,665
店舗閉鎖損失 37 961
支払補償金 4,824 -
650 -
その他
特別損失合計 5,511 5,644
税金等調整前四半期純損失（△） △ 78,688 △ 79,235
法人税、住民税及び事業税
6,694 17,072
408 1,899
法人税等調整額
法人税等合計 7,102 18,972
四半期純損失（△） △ 85,790 △ 98,207
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 85,790 △ 98,207
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 85,790 △ 98,207
その他の包括利益
△ 74,535 △ 21,588
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 74,535 △ 21,588
四半期包括利益 △ 160,326 △ 119,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 160,326 △ 119,796
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
支払手形 197,860千円 197,972千円
電子記録債務 25,442 32,331
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却額（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却額 21,435千円 15,088千円
のれん償却額 11,400 13,616
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当の支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 102,612 3.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
(注) １．１株当たり配当額には、会社設立30周年記念配当１円が含まれております。
２．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金492千円が含まれております。
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当の支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 68,408 2.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金328千円が含まれております。
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連
結累計期間において自己株式が47,565千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が101,553千円
となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 計
売上高
外部顧客への売上高 481,282 2,426,946 406,782 3,315,012
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 481,282 2,426,946 406,782 3,315,012
セグメント損失(△) △ 6,675 △ 38,663 △ 12,632 △ 57,970
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 170 3,315,182 ― 3,315,182
セグメント間の内部売上高
2,781 2,781 △ 2,781 ―
又は振替高
計 2,952 3,317,964 △ 2,781 3,315,182
セグメント損失(△) △ 1,802 △ 59,773 △ 12,723 △ 72,496
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業等を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額△12,723千円には、のれん償却額△11,400千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,323千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 計
売上高
外部顧客への売上高 477,836 2,442,481 343,491 3,263,809
セグメント間の内部売上高
9 ― 216 225
又は振替高
計 477,845 2,442,481 343,707 3,264,034
セグメント損失(△) △ 1,817 △ 28,830 △ 21,250 △ 51,898
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 2,558 3,266,368 ― 3,266,368
セグメント間の内部売上高
2,537 2,762 △ 2,762 ―
又は振替高
計 5,096 3,269,131 △ 2,762 3,266,368
セグメント損失(△) △ 1,966 △ 53,865 △ 17,704 △ 71,570
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業等を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額△17,704千円には、のれん償却額△13,616千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△4,088千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△）
△2円52銭 △2円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
△85,790 △98,207
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△85,790 △98,207
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
34,040 33,832
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 68,408千円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ヤマノホールディングス
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
星 山 和 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
中 川 俊 介
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマノ
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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