株式会社日本エスコン 四半期報告書 第25期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本エスコン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本エスコン(E03992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社日本エスコン
【英訳名】 ES-CON JAPAN Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 貴俊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５
（注）2019年10月21日から本店は下記に移転する予定であります。
東京都港区虎ノ門２丁目10番４号
【電話番号】 03(5297)6161（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 中西 稔
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 06(6223)8050（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 中西 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社日本エスコン大阪本社
（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2019年12月期 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（百万円） 24,636 30,228 54,325
売上高
（百万円） 3,178 6,197 10,498
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 2,148 4,293 7,226
期）純利益
（百万円） 2,139 4,355 7,211
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,272 29,530 27,359
純資産額
（百万円） 102,107 120,191 109,747
総資産額
（円） 31.55 62.75 105.98
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 31.37 62.61 105.48
（当期）純利益
（％） 21.8 24.6 24.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 10,465 △ 3,650 △ 7,123
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 134 △ 839 223
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 13,175 6,083 12,818
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 13,489 18,156 16,563
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
6.29 33.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる
普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及
び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第 １ 四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準などを遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第 ２ 四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さ が見られる ものの、雇用・所得環
境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが 期待されます。一方、 米中通商問題
の動向が世界経済に与える影響 や 中国景気の下振れリスクを含む海外経済の動向、消費税の増税、金融市場の変
動の影響に留意する必要がある等、先行きが不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界においては、金融緩和政策による低金利等により堅調に推移しているもの
の、地価の上昇や土地取得競争の激化、建築費の高止まり等、楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当期（2019年12月期）は、2017年12月期より始動した第 ２ 次中期経営計画
「IDEAL to REAL 2019」の最終年度として、多面的な事業を積極的に展開しております。
①エスコンジャパンリート投資法人の上場
連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントが資産の運用を受託するエスコンジャパンリート投
資法人（以下「本投資法人」と言います。）が発行する投資口について、2019年２月に東京証券取引所不動産投
資信託市場へ上場 しました 。本投資法人は地域コミュニティに根差した「暮らし密着型」の商業施設及び商業施
設の底地を主要な投資対象とする総合型Ｊ－ＲＥＩＴ であります 。
当社グループは本投資法人のスポンサーとして本投資法人の収益の向上と安定的な成長を全面的に支援し、更
なる成長を目指してまいります。また、中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）は本投資法人のサ
ポート会社であります。
②中部圏での事業展開
2018年８月に中部電力と資本業務提携契約を締結し、中部圏を首都圏、関西圏 と 並ぶ重点事業エリアとして位
置付け、2019年３月に名古屋支店を開設 しました 。2019年６月に中部圏第１号となる分譲マンション用地を名古
屋市東区で取得し、地域活性化に寄与できるよう事業を展開してまいります。
③地域密着型ショッピングセンター「tonarie 栂・美木多」のオープン
堺市南区 において開発した地域密着型商業施設「tonarie 栂・美木多」が、2019年４月にオープンし、栂・美
木多エリアで生活する皆様の「賑わい・交流」のターミナルとして、お子様からご高齢者まで多様な世代が 楽し
め 、日常生活を支えられる場を提供しております。今後も引き続きこのような地域密着型の商業施設の開発を行
い、地域活性化、街づくりを通じて社会に貢献してまいります。
④ セグメント別の事業展開
ア． 中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売も
順調に進捗いたしました。
分譲事業においては「レ・ジェイド豊田マスターヒルズ（東京都日野市、総戸数63戸）」、「レ・ジェイド
美しが丘（横浜市青葉区、総戸数90戸）」、「レ・ジェイド西宮北口樋ノ口町（兵庫県西宮市、総戸数94
戸）」、「レ・ジェイド高槻宮野町（大阪府高槻市、総戸数99戸）」等の新規分譲案件を販売開始しており、
当期竣工予定の「レ・ジェイド須磨海浜公園（神戸市須磨区、総戸数30戸）」、「レ・ジェイド新金岡パーク
フィールズ（堺市北区、総戸数204戸）」、「グラン レ・ジェイド高槻天神（大阪府高槻市、総戸数28戸）」
及び来期竣工予定の「レ・ジェイド樟葉（大阪府枚方市、総戸数78戸）」は契約完売しております。
さらに、インバウンドニーズを捉えたホテル開発事業においては、大阪市中央区において開発した２プロ
ジェクトの販売を完了しております。
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商業開発事業においては、茨城県つくば市において2018年12月に「つくばQ’t（キュート）」及び「つくば
MOG（モグ）」を、2019年３月に「つくばクレオ」の商業施設をそれぞれ取得し、これまでの多面的な不動産
開発のノウハウを活かし、地域に貢献できる３施設一体でのつくば駅前開発を推進していきます。
また、物流開発事業については、物流の新ブランド「ＬＯＧＩＴＲＥＳ（ロジトレス）」を立ち上げまし
た。更に、 新規事業としてハワイ不動産投資ファンドへ出資 し、海外事業展開に着手いたしました。次代を見
据えた新たな事業分野への取組みやグローバル化等、着実に事業の多様化を推進しております。
このように、当第 ２ 四半期連結累計期間において分譲、商業等多面的な開発予定地として、首都圏 ２ 案件、
近畿圏 ５ 案件、中部圏 ２ 案件、その他地域 １ 案件の新規事業用地及び商業施設の取得を行い、着実かつ積極的
に事業を展開しております。
イ． 不動産賃貸事業においては、 当社が保有する商業施設における安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に
努めております 。
ウ． 不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサ
ル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高30,228百万円（前年同四半期比22.7％増）、営業
利益6,788百万円（同84.2％増）、経常利益6,197百万円（同95.0％増）、 親会社株主に帰属する 四半期純利益
4,293百万円（同99.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンションの販売を推進したこと及び 商業施設及びホテル等の 販売用不動産
の販売等を行った結果、 売上高27,763百万円（前年同四半期比21.8％増）、セグメント利益6,992百万円（同
79.8％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシ
ング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、 売上高2,392百万円（前年同四半期比56.8％増）、
セグメント利益1,536百万円（同64.9％増）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の
業務受託等に積極的に取組みましたが、 売上高72百万円（前年同四半期比77.7％減）、セグメント利益60百万円
（同80.3％減）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比10,444百万円増加し、120,191百万円と
なりました。これは保有目的の変更により、仕掛販売用不動産の一部8,410百万円を建物及び構築物504百万円と
土地7,905百万円に振替えておりますが、主に現金及び預金が1,624百万円、たな卸資産が7,677百万円それぞれ
増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末比8,273百万円増加し、90,661百万円となりました。これは主に長期・短
期の借入金・社債が8,281百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比2,170百万円増加し、29,530百万円となりました。これは配当金の支
払2,209百万円がありましたが、 親会社株主に帰属する 四半期純利益4,293百万円を計上したことによるものであ
ります。この結果、自己資本比率は24.6％（前連結会計年度末は24.9％）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べて
1,593百万円増加し、18,156百万円（前年同四半期末は13,489百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は3,650百万円の減少（前年同四半期は10,465百万円の減少）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益6,197百万円、たな卸資産の増加額8,229百万円及び法人税等の支払1,379百万円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は839百万円の減少（前年同四半期は134百万円の増加）となりました。これは主に、投資
有価証券の取得による支出1,073百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は6,083百万円の増加（前年同四半期は13,175百万円の増加）となりました。これは主
に、長期・短期借入金の借入れ、返済による純収入8,301百万円、配当金の支払2,205百万円によるものでありま
す。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月８日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 71,806,887 71,806,887
（市場第一部）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 71,806,887 71,806,887 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
(株) （株） （百万円） (百万円) （百万円）
2019年４月１日～
71,806,887
－ － 6,272 － 2,001
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
名古屋市東区東新町１ 22,980,000 33.2
中部電力株式会社
6,500,000 9.4
日成ビルド工業株式会社 石川県金沢市金石北３丁目16番10号
3,610,000 5.2
株式会社天満正龍 大阪市中央区南船場３丁目11番18号６階
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,198,300 3.2
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
2,100,000 3.0
王 厚龍 大阪市中央区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
1,306,559 1.9
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
行） 決済事業部）
1,203,200 1.7
伊藤 貴俊 京都市西京区
800,300 1.2
株式会社エヌエスコーポレーション 大阪市北区西天満４丁目３番18号
日本マスタートラスト信託銀行
728,300 1.1
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
697,700 1.0
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口５）
－ 42,124,359 60.9
計
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有する株式のうち、487,200株は当社が導入した
役員向け株式給付信託が所有する当社株式であり、234,300株は当社が導入した株式給付型ＥＳＯＰ信託が所
有する当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。
２ 上記のほか、自己株式が2,613,400株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 2,613,400
における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 69,188,700 691,887 同上
普通株式 4,787
単元未満株式 － －
発行済株式総数 71,806,887 － －
総株主の議決権 － 691,887 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）が含
まれております。また、役員向け株式給付信託が所有する当社株式487,200株（議決権4,872個）及び株式給付型Ｅ
ＳＯＰ信託が所有する当社株式234,300株（議決権2,343個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
2,613,400 － 2,613,400 3.6
株式会社日本エスコン 四丁目２番地５
計 － 2,613,400 － 2,613,400 3.6
（注）上記のほか、前記「発行済株式」に記載の役員向け株式給付信託が所有する当社株式487,200株及び株式給付型Ｅ
ＳＯＰ信託が所有する当社株式234,300株を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
16,598 18,223
現金及び預金
491 525
受取手形及び売掛金
15,308 2,909
販売用不動産
65,890 77,556
仕掛販売用不動産
6,353 6,874
その他
104,642 106,089
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,459 1,989
建物及び構築物
△ 462 △ 489
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 997 1,499
土地 623 8,528
151 184
その他
△ 113 △ 125
減価償却累計額
その他（純額） 38 59
1,658 10,087
有形固定資産合計
無形固定資産
30 31
その他
30 31
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,453 4,020
その他
△ 37 △ 37
貸倒引当金
3,415 3,982
投資その他の資産合計
5,104 14,101
固定資産合計
109,747 120,191
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,720 2,009
短期借入金
23,993 33,529
1年内返済予定の長期借入金
40 40
1年内償還予定の社債
1,448 2,007
未払法人税等
33 33
資産除去債務
9,973 9,136
その他
37,210 46,756
流動負債合計
固定負債
270 250
社債
44,568 43,045
長期借入金
97 109
役員株式給付引当金
30 30
株式給付引当金
77 83
資産除去債務
132 385
その他
45,176 43,904
固定負債合計
82,387 90,661
負債合計
純資産の部
株主資本
6,259 6,272
資本金
1,988 2,001
資本剰余金
20,310 22,395
利益剰余金
△ 1,207 △ 1,207
自己株式
27,352 29,461
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6 67
その他有価証券評価差額金
6 67
その他の包括利益累計額合計
1 1
新株予約権
27,359 29,530
純資産合計
109,747 120,191
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 24,636 30,228
18,299 20,896
売上原価
6,336 9,331
売上総利益
※ 2,651 ※ 2,543
販売費及び一般管理費
3,685 6,788
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2 2
受取配当金
6 6
違約金収入
1 0
その他
9 9
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 492 596
24 3
その他
516 600
営業外費用合計
3,178 6,197
経常利益
特別利益
0 0
新株予約権戻入益
0 0
特別利益合計
特別損失
▶ －
固定資産除却損
▶ －
特別損失合計
3,174 6,197
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14 1,912
1,011 △ 8
法人税等調整額
1,026 1,903
法人税等合計
2,148 4,293
四半期純利益
2,148 4,293
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,148 4,293
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8 40
その他有価証券評価差額金
－ 20
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 8 61
その他の包括利益合計
2,139 4,355
四半期包括利益
（内訳）
2,139 4,355
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,174 6,197
税金等調整前四半期純利益
39 43
減価償却費
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 15 11
株式給付引当金の増減額（△は減少） 2 －
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
492 596
支払利息
▶ －
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 131 △ 33
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13,528 △ 8,229
前払費用の増減額（△は増加） △ 139 △ 616
未払金の増減額（△は減少） △ 577 △ 418
△ 208 △ 182
未払又は未収消費税等の増減額
前受金の増減額（△は減少） 1,513 229
預り金の増減額(△は減少) △ 171 △ 2
その他の資産の増減額（△は増加） △ 231 656
△ 68 59
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 9,555 △ 1,690
小計
2 2
利息及び配当金の受取額
△ 508 △ 583
利息の支払額
△ 404 △ 1,379
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 10,465 △ 3,650
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9 △ 9
定期預金の預入による支出
△ 110 △ 1,073
投資有価証券の取得による支出
8 513
投資有価証券の払戻による収入
△ 45 △ 75
固定資産の取得による支出
73 17
固定資産の売却等による収入
0 0
貸付金の回収による収入
336 617
預り保証金の受入による収入
△ 101 △ 830
預り保証金の返還による支出
△ 17 －
出資金の払込による支出
134 △ 839
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,461 3,270
短期借入れによる収入
△ 1,989 △ 2,981
短期借入金の返済による支出
21,113 24,879
長期借入れによる収入
△ 11,270 △ 16,866
長期借入金の返済による支出
200 －
社債の発行による収入
△ 20 △ 20
社債の償還による支出
△ 0 △ 0
リース債務の返済による支出
△ 16 △ 16
割賦債務の返済による支出
株式の発行による収入 67 24
自己株式の取得による支出 △ 131 －
△ 1,236 △ 2,205
配当金の支払額
13,175 6,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,844 1,593
10,644 16,563
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,489 ※ 18,156
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第 １ 四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、 繰延税金負債は固定負
債の区分に 表示しております。
（保有目的の変更）
保有目的の変更により、当第２四半期連結累計期間において、仕掛販売用不動産の一部8,410百万円を建物及
び構築物504百万円と土地7,905百万円に振替えております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
広告宣伝費 1,022 百万円 714 百万円
販売手数料 335 202
531 630
給与手当
15 11
役員株式給付引当金繰入額
2 －
株式給付引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 13,534百万円 18,223百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △12 △12
株式給付信託預金 △33 △54
現金及び現金同等物 13,489 18,156
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年３月23日
普通株式 1,238 18.00 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信
託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、株式給付型ＥＳＯＰ信託から対象者への株式900株の給付を行い
ました。また、2017年12月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式196,500株の取得を行いました。
この結果、自己株式が130百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は1,220百万円となって
おります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年３月26日
普通株式 2,209 32.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金15百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信
託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
不動産企画仲介
（注）１ 計上額
不動産販売事業 不動産賃貸事業
コンサル事業
（注）２
売上高
外部顧客への
22,786 1,525 324 24,636 － 24,636
売上高
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は
振替高
22,786 1,525 324 24,636 － 24,636
計
3,889 932 308 5,130 △ 1,445 3,685
セグメント利益
(注）１ セグメント利益の調整額△1,445百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
不動産企画仲介
（注）１ 計上額
不動産販売事業 不動産賃貸事業
コンサル事業
（注）２
売上高
外部顧客への
27,763 2,392 72 30,228 － 30,228
売上高
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は
振替高
27,763 2,392 72 30,228 － 30,228
計
6,992 1,536 60 8,589 △ 1,801 6,788
セグメント利益
(注）１ セグメント利益の調整額△1,801百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 31円55銭 62円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,148 4,293
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
2,148 4,293
半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 68,107,551 68,435,343
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 31円37銭 62円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
－ －
額（百万円）
普通株式増加数（株） 383,150 151,737
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
2017年12月１日取締役会決議 2017年12月１日取締役会決議
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
による第６回新株予約権 による第６回新株予約権
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
普通株式 1,356,000株 普通株式 1,280,000株
重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中
平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型
ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間777,961株、当第２四半期連結累計期間
721,500株）を含めております。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2019年６月26日開催の取締役会において、ワンズオウンハウス株式会社及びライズホーム株式会社
の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年７月１日付で
全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ワンズオウンハウス株式会社 ライズホーム株式会社
事業の内容 戸建分譲、中古住宅買取再販等 戸建建築工事等
(2）企業結合を行った主な理由
ワンズオウンハウス株式会社は戸建分譲販売を、ライズホーム株式会社は戸建建築工事をそれぞれ埼玉県
で展開しております。
埼玉エリアは都心のベッドタウンとして安定的な発展が展望される首都圏においても魅力的なマーケット
であり、首都圏での更なる事業拡大にも寄与するものと考え、 埼玉県における分譲マンション、戸建分譲を
中心とした不動産開発事業の強化を目的に株式取得（子会社化）することといたしました。
(3）企業結合日
2019年７月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業（上記２社合計）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,154百万円
取得原価 1,154百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 46百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
（ タイにおける分譲住宅開発事業への参画 ）
2019年６月28日開催の取締役会において、タイにおける分譲住宅開発事業への参画について決議しており、
2019年７月９日に現地に連結子会社 ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD.を設立し、当該子会社を通じて タイの
不動産デベロッパーである ORIGIN PROPERTY PUBLIC COMPANY LIMITED と共同で分譲マンション開発事業を行
う持分法適用関連会社 ORIGIN KNIGHTSBRIDGE THEPHARAK CO.,LTD.の持分を2019年７月31日に取得しておりま
す。（総額約425百万円）
また、上記プロジェクトと並行して株式会社マーキュリアインベストメントが出資する、タイ・バンコクに
おける分譲マンション開発プロジェクト投資を行う Gate City Bangkok Mezzanine Fund匿名組合（営業者：
GCBメザニン合同会社）への匿名組合出資を2019年７月12日に行っております。
１．重要な子会社等の設立
ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD.
(1）設立する会社の名称、事業内容、規模
(2）設立の時期 2019年７月９日
(3）取得する株式の数 普通株式 49,000株
490,000 THB
(4）取得価額
49％（実質支配）
(5）取得後の持分比率
２．株式取得
ORIGIN PROPERTY PUBLIC COMPANY LIMITED
(1）株式を取得する相手会社の名称
ORIGIN KNIGHTSBRIDGE THEPHARAK CO.,LTD.
(2）株式を取得する会社の名称
(3）事業内容 タイにおける分譲住宅開発事業
分譲マンション開発
(4）事業規模（予定）
（地上36階、地下１階、住宅474戸、１店舗）
(5）株式取得の時期 2019年７月31日
(6）取得する株式の数 普通株式 7,228,420株
121,684,800 THB
(7）取得価額
49％
(8）取得後の持分比率
３．重要な契約の締結
(1）契約の相手会社の名称 営業者：GCBメザニン合同会社
(2）契約の時期 2019年７月９日
Gate City Bangkok Mezzanine Fund匿名組合への出資
(3）契約の内容
出資約束金 500百万円（出資額 9百万円）
(4）契約の締結が営業活動へ及ぼす重要な影響 影響は軽微であります。
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四半期報告書
２【その他】
特記事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社日本エスコン
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
鳥 居 陽 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西 川 賢 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エ
スコンの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エスコン及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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