株式会社オプトラン 四半期報告書 第21期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社オプトラン
【英訳名】 OPTORUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 林 為平
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市竹野10番地１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の「最寄りの連
絡場所」で行っており、本店所在地は研究開発本部として機能しておりま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号（東京オフィス）
【電話番号】 03-6635-9487
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理部長兼経営企画室長 高橋 俊典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 21,811,220 26,677,423 44,763,006
売上高
（千円） 5,719,180 7,262,573 10,992,617
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 3,972,720 5,994,900 7,745,870
四半期（当期）純利益
（千円） 3,567,749 5,489,259 6,913,949
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 24,677,458 31,499,586 28,062,699
純資産額
（千円） 56,698,306 55,798,036 55,644,102
総資産額
（円） 96.43 143.52 187.64
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 89.75 136.48 176.05
四半期（当期）純利益
（％） 43.5 56.5 50.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 2,304,285 14,232,291 9,572,051
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 926,724 △ 1,079,766 △ 2,964,287
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 5,413,833 △ 2,389,941 △ 10,053,874
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 11,022,722 26,089,081 15,740,508
四半期末（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
（円） 38.52 57.00
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、新たに出資したことにより上海繁楓真空科技有限公
司及び 東莞匯馳真空製造有限公司を持分法適用会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効
果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日）におけるわが国経済は、総じて緩やかな上昇
基調が継続しましたが、世界経済は米中貿易摩擦や国際政治の影響を受け、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
そのような状況の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、生体認証機能や筐体への新たな成膜需要からス
マートフォン向け成膜装置の販売が好調に推移いたしました。また、監視カメラやIoT（生体認証、車載カメラ・
センサ、半導体光学融合、光通信等）関連成膜装置やLED照明・LED光源等に使用されるLED関連成膜装置も堅調に
推移いたしました。 その結果、売上高は26,677百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益は7,396百万円（前年同
期比36.3％増）、経常利益は7,262百万円（前年同期比27.0％増）、親 会社株主に帰属する四半期純利益は5,994百
万円（前年同期比50.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、 47,957 百万円と前連結会計年度末に比べ184百万円の減少となりま
した。減少した要因は仕掛品が減少したことなどによるものです。
固定資産は、 7,840 百万円と前連結会計年度末に比べ338百万円の増加となりました。増加した要因は出資金が増
加したことなどによるものです。
（負債）
流動負債は、 22,687 百万円と前連結会計年度末に比べ3,235百万円の減少となりました。減少した要因は前受金
が減少したことなどによるものです。
固定負債は、 1,611 百万円と前連結会計年度末に比べ47百万円の減少となりました。減少した要因は繰延税金負
債が減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、 31,499 百万円と前連結会計年度末に比べ3,436百万円の増加となりました。増加した要因は利益剰余
金が増加したことなどによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 26,089 百万円となり、
前連結会計年度末と比べ10,348百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益7,617百万円、たな卸資産の減少8,481百万円
や、仕入債務の増加2,091百万円などにより、14,232百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の払込による支出1,006百万円などにより、1,079百万円の支出と
なりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2,275百万円などにより2,389百万円の支出となりまし
た。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,478百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6） 生産、受注及び販売の状況
①生産実績
セグメントの名称 生産高（千円）
6,645,940
成膜装置事業
（ 注）１． 金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
17,982,461 30,532,917
成膜装置事業
（ 注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
売上高（千円）
セグメントの名称
26,677,423
成膜装置事業
（ 注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
177,432,000
普通株式
177,432,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月７日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
44,358,000 44,358,000
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数100
株であります。
44,358,000 44,358,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
－ 44,358,000 － 400,000 － 2,186,800
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
TOWER, ♯16-05 AND ♯16-06 SINGAPORE
浙江水晶光電科技股份有限公司
7,295 17.35
018936
（常任代理人 大和証券株式会社）
(東京都千代田区丸の内１－９－１ グ
ラントウキョウ ノースタワー)
4,038 9.60
株式会社アルバック 神奈川県茅ヶ崎市萩園２５００番地
2,555 6.08
孫 大雄 東京都豊島区
東京都港区東新橋１丁目９－２ 2,310 5.49
JSR株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,847 4.39
株式会社（信託口)
東京都中央区築地１丁目１２－２２ 1,275 3.03
理研電線株式会社
978 2.33
肖 連豊 東京都豊島区
日本マスタートラスト信託銀行株式
971 2.31
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口)
神奈川県相模原市中央区小山１丁目１５
750 1.78
株式会社オハラ
－３０
682 1.62
林 為平 埼玉県富士見市
－ 22,701 53.99
計
（注）１．上記のほか、自己株式を2,314千株保有しております。
２．2019年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年４月30日現在でそ
れぞれ以下の株式を所有している旨の記載がありますものの、当社として2019年６月30日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
2,264 5.10
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号
182 0.41
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,314,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 42,040,000 420,400 －
普通株式 4,000 － －
単元未満株式
44,358,000 － －
発行済株式総数
－ 420,400 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県川越市竹野10番地１ 2,314,000 － 2,314,000 5.22
株式会社オプトラン
－ 2,314,000 － 2,314,000 5.22
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
15,740,508 26,089,081
現金及び預金
6,837,100 5,665,858
受取手形及び売掛金
20,148,171 13,442,175
仕掛品
4,339,278 2,338,217
原材料及び貯蔵品
1,497,420 906,145
その他
△ 420,067 △ 483,798
貸倒引当金
48,142,411 47,957,680
流動資産合計
固定資産
2,843,130 2,717,186
有形固定資産
65,552 52,805
無形固定資産
投資その他の資産
803,193 697,718
投資有価証券
2,224,446 3,475,927
出資金
1,273,191 626,070
繰延税金資産
292,177 270,647
その他
4,593,008 5,070,363
投資その他の資産合計
7,501,691 7,840,356
固定資産合計
55,644,102 55,798,036
資産合計
負債の部
流動負債
1,652,570 3,463,787
支払手形及び買掛金
553,361 400,509
短期借入金
190,992 149,360
1年内返済予定の長期借入金
12,213 22,218
リース債務
1,143,493 1,161,397
未払法人税等
20,108,899 15,658,809
前受金
440,585 345,904
賞与引当金
104,926 －
役員賞与引当金
649,249 562,248
製品保証引当金
1,066,249 922,852
その他
25,922,541 22,687,087
流動負債合計
固定負債
206,864 153,000
長期借入金
リース債務 26,948 55,634
1,010,931 786,971
繰延税金負債
257,274 －
役員退職慰労引当金
138,453 142,197
退職給付に係る負債
18,389 473,559
その他
1,658,861 1,611,363
固定負債合計
27,581,403 24,298,450
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
純資産の部
株主資本
400,000 400,000
資本金
9,193,505 9,396,463
資本剰余金
18,980,845 22,694,128
利益剰余金
△ 188,971 △ 152,150
自己株式
28,385,379 32,338,440
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,539 4,783
その他有価証券評価差額金
△ 338,123 △ 843,638
為替換算調整勘定
△ 333,584 △ 838,854
その他の包括利益累計額合計
10,903 －
非支配株主持分
28,062,699 31,499,586
純資産合計
55,644,102 55,798,036
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
21,811,220 26,677,423
売上高
12,825,643 15,712,410
売上原価
8,985,577 10,965,013
売上総利益
※ 3,559,636 ※ 3,568,697
販売費及び一般管理費
5,425,940 7,396,315
営業利益
営業外収益
20,382 31,127
受取利息
55,313 54,370
受取賃貸料
298,009 －
為替差益
2,344 5,536
その他
376,049 91,034
営業外収益合計
営業外費用
18,783 7,129
支払利息
－ 61,915
為替差損
63,623 155,640
持分法による投資損失
402 92
その他
82,809 224,777
営業外費用合計
5,719,180 7,262,573
経常利益
特別利益
－ 355,100
持分変動利益
－ 355,100
特別利益合計
5,719,180 7,617,673
税金等調整前四半期純利益
1,747,159 1,623,144
法人税等
3,972,021 5,994,529
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 699 △ 371
3,972,720 5,994,900
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,972,021 5,994,529
四半期純利益
その他の包括利益
△ 898 244
その他有価証券評価差額金
86,078 －
繰延ヘッジ損益
△ 470,380 △ 444,810
為替換算調整勘定
△ 19,070 △ 60,704
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 404,271 △ 505,269
その他の包括利益合計
3,567,749 5,489,259
四半期包括利益
（内訳）
3,568,684 5,489,151
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 934 107
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,719,180 7,617,673
税金等調整前四半期純利益
121,482 132,077
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 210,820 63,730
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,605 △ 94,392
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 164,924 △ 104,926
製品保証引当金の増減額（△は減少） 27,054 △ 87,001
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,246 3,743
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,870 △ 257,274
△ 20,382 △ 31,127
受取利息
18,783 7,129
支払利息
為替差損益（△は益） 166,985 364,401
持分法による投資損益（△は益） 63,623 155,640
持分変動損益（△は益） － △ 355,100
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,063,365 833,536
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,327,545 8,481,708
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,920,349 2,091,021
前受金の増減額（△は減少） 5,517,055 △ 4,410,822
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,144,244 355,380
△ 860,581 589,446
その他
△ 341,197 15,354,845
小計
20,382 31,127
利息の受取額
△ 20,144 △ 7,129
利息の支払額
△ 1,963,326 △ 1,146,553
法人税等の支払額
△ 2,304,285 14,232,291
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 186,346 △ 69,493
有形固定資産の取得による支出
△ 6,889 △ 3,838
無形固定資産の取得による支出
△ 681,560 △ 1,006,435
出資金の払込による支出
△ 51,928 －
貸付けによる支出
△ 926,724 △ 1,079,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,800,000 △ 156,150
△ 114,246 △ 95,496
長期借入金の返済による支出
－ △ 77
自己株式の取得による支出
△ 6,515 △ 12,303
リース債務の返済による支出
139,500 161,820
ストックオプションの行使による収入
△ 1,632,572 △ 2,275,831
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
－ △ 11,902
子会社株式の取得による支出
△ 5,413,833 △ 2,389,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 226,233 △ 414,009
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,871,077 10,348,573
現金及び現金同等物の期首残高 19,893,800 15,740,508
※ 11,022,722 ※ 26,089,081
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、2019年１月に新たに出資した上海繁楓真空科技有限公司を持分法適用の範囲に
含めており、また、当第２四半期連結会計期間より、2019年４月に新たに出資した 東莞匯馳真空製造有限公司 を
持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等のリースに対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
東海光電股份有限公司（注）１ 379,171千円 東海光電股份有限公司（注）２ 296,281千円
（注）１．当社負担額は113,751千円であります。
２．当社負担額は88,884千円であります。
２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結し
ております。この契約に基づく 当第２四半期連結会計期間末 における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額 12,570,550千円 12,570,550千円
借入実行残高 553,361 400,509
差引額 12,017,188 12,170,040
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
賞与引当金繰入額 289,235 千円 303,646 千円
10,870 265,180
役員退職慰労引当金繰入額
11,024 12,544
退職給付費用
217,950 100,739
貸倒引当金繰入額
1,603,357 1,478,485
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 11,022,722千円 26,089,081千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 11,022,722 26,089,081
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年３月28日
普通株式 1,636,320 40 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 2,281,618 55 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 96円43銭 143円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 3,972,720 5,994,900
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,972,720 5,994,900
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,196,099 41,770,875
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 89円75銭 136円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 3,068,891 2,154,709
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社オプトラン
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
神山 貞雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鴨田 真一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
ランの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトラン及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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