サンケン電気株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンケン電気株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンケン電気株式会社(E01790)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 サンケン電気株式会社
【英訳名】 Sanken Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 和 田 節
【本店の所在の場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務ＩＲ統括部長 後 藤 明 弘
【最寄りの連絡場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務ＩＲ統括部長 後 藤 明 弘
【縦覧に供する場所】 サンケン電気株式会社 大阪支店
「(大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号
(明治安田生命大阪梅田ビル))」
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期 第１四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
42,680 37,807 173,650
売上高 (百万円)
1,803 △ 1,072 9,173
経常利益又は経常損失（△） (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
563 △ 2,133 3,967
期）純利益又は親会社株主に帰属 (百万円)
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,691 △ 3,485 6,782
74,649 74,729 78,541
純資産額 (百万円)
187,900 183,756 188,192
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利益
23.24 △ 88.04 163.70
又は１株当たり四半期純損失 (円)
（△）
潜在株式調整後１株当たり
19.91 157.45
(円) －
四半期(当期)純利益
30.1 30.0 31.0
自己資本比率 (％)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半
期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．第103期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、 1,837億56百万円 となり、前連結会計年度末より 44億35百万
円減少 いたしました。これは主に、現金及び預金が９億47百万円増加し、受取手形及び売掛金が37億14百万円、
有形固定資産が14億７百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、 1,090億27百万円 となり、前連結会計年度末より ６億24百万円減少 いたしました。これは主に、コ
マーシャル・ペーパーが30億円増加し、支払手形及び買掛金が５億63百万円、未払費用が19億62百万円減少した
ことなどによるものであります。
純資産の部は、 747億29百万円 となり、前連結会計年度末より 38億11百万円減少 いたしました。これは主に、利
益剰余金が24億96百万円、為替換算調整勘定が９億33百万円減少したことなどによるものであります。
(2)経営成績の状況
当連結会計年度第１四半期におけるグローバルなエレクトロニクス市場は、中国経済の成長鈍化や米中貿易摩
擦の影響が欧米も含めた世界的な景況感の悪化に繋がり、国内外の市況環境が一段と低迷し、需要の調整や投資
抑制の動きが広まりました。
こうした環境の下、当社は、「2018年中期経営計画」で戦略市場と位置付けている、エアコン市場での省エネ
製品に対する需要の拡大、自動車の環境対応・安全機能向上・電動化へのシフト、５Ｇ対応の通信インフラの普
及といった成長分野に開発リソースを重点配分し、新製品のタイムリーな市場投入に取り組んでまいりました。
また、こうした成長分野に向けて売上の拡大、新製品生産ラインの立ち上げ、生産性の改善に努めると共に、不
採算製品の対策を引き続き行ってまいりました。加えて、受注環境の悪化に対応し、経費削減、投資の厳選を始
めとする緊急対策に取り組んでまいりました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間の業績につきまして
は、世界的な市況環境の悪化により、サプライチェーン全体に亘る需給調整が生じたことから、連結売上高は 378
億７百万円 と、前年同四半期に比べ 48億72百万円 （11.4％）減少 いたしました。損益面につきましても売上減少
により、連結営業 損失７億16百万円 （前年同四半期 連結営業利益 25億29百万円 ）、連結経常 損失10億72百万円
（前年同四半期 連結経常利益 18億３百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失21億33百万円 （前年同四半
期 親会社株主に帰属する四半期純利益 ５億63百万円 ）を計上する結果となりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
半導体デバイス事業では、特に省エネ性能の高いインバータエアコンに搭載される当社製品の売上は継続して
伸長したものの、当社及び米国子会社のアレグロマイクロシステムズインクの主力製品である自動車向け製品の
需要が落ち込んだことに加えて、産業機器向け製品の売上も低調に推移いたしました。この結果、当事業の連結
売上高は 335億56百万円 と、前年同四半期比 29億29百万円 （8.0％）減少 いたしました。また、損益面につきまし
ても、売上の減少、工場稼働率の低下、先行して行っております開発投資並びに設備投資に伴う固定費負担増な
どから、 連結営業利益４億47百万円 と、前年同四半期比 29億58百万円 （86.9％）減少 いたしました。
パワーシステム事業では、主力製品である通信基地局用電源が伸び悩んだことに加えて、投資抑制に伴い、社
会システム製品の売上が減少いたしました。また、ユニット製品では、引き続き不採算製品の販売撤退を進めて
いることから、当事業の連結売上高は 42億51百万円 と、前年同四半期比 19億43百万円 （31.4％）減少 いたしまし
た。損益面につきましても、売上の大幅な減少に伴い、 連結営業損失４億２百万円 （前年同四半期 連結営業損
失１億７百万円 ）を計上する結果となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、
その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社
取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に
より決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断
も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造
技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富
な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への
十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将
来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく
損なわれる可能性があります。
また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著し
く損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に
適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適
切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法
令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております（以下「基本方針」といいます。）。
②基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み
当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバ
ルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大
限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、３ヶ
年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。
また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計
画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られ
るように努めております。
コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化する
とともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加
えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図
るため、取締役の任期を１年としております。
当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損な
う様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったもの
であり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 44億70百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,400,000
計 51,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
25,098,060 25,098,060
普通株式
（市場第一部）
あります。
25,098,060 25,098,060
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 25,098 ― 20,896 ― 5,225
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
865,300
普通株式
241,493
完全議決権株式(その他) ―
24,149,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
83,460
25,098,060
発行済株式総数 ― ―
241,493
総株主の議決権 ― ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。
自己保有株式 15株
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県新座市北野三丁目
(自己保有株式)
865,300 865,300 3.44
―
サンケン電気株式会社
６番３号
865,300 865,300 3.44
計 ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
23,564 24,511
現金及び預金
※１ 33,586 ※１ 29,871
受取手形及び売掛金
14,888 14,344
商品及び製品
19,633 21,304
仕掛品
7,539 6,499
原材料及び貯蔵品
4,757 4,033
その他
△ 65 △ 59
貸倒引当金
103,903 100,505
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,027 24,521
建物及び構築物（純額）
34,731 33,949
機械装置及び運搬具（純額）
2,042 2,002
工具、器具及び備品（純額）
6,166 6,129
土地
62 91
リース資産（純額）
5,574 4,501
建設仮勘定
72,604 71,196
有形固定資産合計
無形固定資産
2,786 2,721
ソフトウエア
2,169 2,202
その他
4,955 4,924
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,093 1,020
投資有価証券
1,221 1,228
繰延税金資産
18 175
退職給付に係る資産
4,637 4,946
その他
△ 241 △ 241
貸倒引当金
6,729 7,130
投資その他の資産合計
84,288 83,251
固定資産合計
188,192 183,756
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
18,075 17,511
支払手形及び買掛金
12,991 12,742
短期借入金
646 5,639
1年内返済予定の長期借入金
15,000
1年内償還予定の社債 －
11,000 14,000
コマーシャル・ペーパー
30 27
リース債務
591 1,511
未払法人税等
11,705 9,742
未払費用
1,368 1,112
その他
56,409 77,287
流動負債合計
固定負債
35,000 20,000
社債
長期借入金 11,855 6,588
リース債務 41 73
1,508 1,442
繰延税金負債
33 34
役員退職慰労引当金
2,832 2,767
退職給付に係る負債
1,970 832
その他
53,242 31,739
固定負債合計
109,651 109,027
負債合計
純資産の部
株主資本
20,896 20,896
資本金
26,214 26,255
資本剰余金
20,204 17,707
利益剰余金
△ 4,023 △ 4,023
自己株式
63,292 60,836
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45 △ ▶
その他有価証券評価差額金
212 △ 720
為替換算調整勘定
△ 5,270 △ 5,065
退職給付に係る調整累計額
△ 5,012 △ 5,790
その他の包括利益累計額合計
20,261 19,683
非支配株主持分
78,541 74,729
純資産合計
188,192 183,756
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
42,680 37,807
売上高
31,137 29,655
売上原価
11,543 8,151
売上総利益
9,013 8,868
販売費及び一般管理費
2,529 △ 716
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
18 59
受取利息
22 14
受取配当金
48 58
雑収入
89 132
営業外収益合計
営業外費用
144 139
支払利息
517 230
為替差損
153 118
雑損失
815 488
営業外費用合計
1,803 △ 1,072
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
18 145
固定資産処分損
18 145
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,785 △ 1,217
純損失（△）
636 327
法人税等
※１ 581
－
過年度法人税等
1,149 △ 2,126
四半期純利益又は四半期純損失（△）
586 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
563 △ 2,133
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,149 △ 2,126
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
11 △ 50
その他有価証券評価差額金
1,390 △ 1,514
為替換算調整勘定
138 205
退職給付に係る調整額
1,541 △ 1,359
その他の包括利益合計
2,691 △ 3,485
四半期包括利益
（内訳）
1,620 △ 2,911
親会社株主に係る四半期包括利益
1,070 △ 574
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 107 百万円 122 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 過年度法人税等
当社の連結子会社であるアレグロマイクロシステムズインクは、当社および当社の連結子会社との取引に関し、
米国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点での発生の可能性が高いと予想される
追徴税の負担見込額のうち前連結会計年度に計上した金額を上回る金額を過年度法人税等として計上しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 2,864 百万円 3,054 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 363 3.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 363 15.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
半導体
（注）１ 計上額
パワーシステム
デバイス
（注）２
事業
事業
売上高
36,485 6,194 42,680 42,680
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
173 41 215 △ 215
－
又は振替高
36,659 6,236 42,895 △ 215 42,680
計
セグメント利益又は損失
3,406 △ 107 3,299 △ 769 2,529
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △769百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △768百万
円 及び棚卸資産の調整額 △１百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
半導体
（注）１ 計上額
パワーシステム
デバイス
（注）２
事業
事業
売上高
33,556 4,251 37,807 37,807
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
126 61 188 △ 188
－
又は振替高
33,683 4,312 37,996 △ 188 37,807
計
セグメント利益又は損失
447 △ 402 45 △ 762 △ 716
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △762百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △762百万
円 及び棚卸資産の調整額 ０百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）
23.24円 △88.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
563 △2,133
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
563 △2,133
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,234 24,232
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19.91円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △80 －
（うち子会社の発行する潜在株式による
(△80) －
調整額(百万円)）
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は四半期純損失
及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 修 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 敦 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケン電気株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケン電気株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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