株式会社ミライト・ホールディングス 四半期報告書 第10期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミライト・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ミライト・ホールディングス
【英訳名】 MIRAIT Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 正俊
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03（6807）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚本 雅一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03（6807）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚本 雅一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 66,067 83,344 375,911
経常利益 (百万円) 2,349 1,709 21,992
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,337 910 25,711
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,992 1,715 23,118
純資産額 (百万円) 141,080 197,669 199,559
総資産額 (百万円) 223,126 308,016 331,462
１株当たり
(円) 16.88 8.99 295.34
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.61 8.00 259.19
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.7 63.2 59.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は当社ならびに当社の子会社である株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズの取締役及
び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といい
ます。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有
する当社株式については、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益金額の算定において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
当社の連結子会社であったアイネット通信株式会社は株式会社ソルコムマイスタに吸収合併され消滅したため、当
第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響が懸念されるな
ど、先行き不透明な状況が継続しているものの、堅調な企業収益や雇用環境の着実な改善等により緩やかな回復基
調で推移いたしました。
当社グループの主力事業である情報通信分野においては、お客様である通信キャリアのビジネスモデルが変化し
ているなか、移動体通信では第４世代移動通信システム（４Ｇ）において新たな周波数帯でのサービスが拡大して
いることに加え、今後は第５世代移動通信システム（５Ｇ）を活用した新たなサービスの提供が期待されていま
す。さらに、本格的なIoT時代の到来に向けて、Wi-Fi、センサー、クラウドなど新たなソリューションに対する需
要が高まるとともに、東京オリンピック・パラリンピック開催を来年に控え、首都圏を中心に高度成長期以降に整
備された社会インフラの再構築が加速しております。また一方で、少子高齢化、働き手不足、働き方改革が問題と
なるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような通信環境、社会構造の変化に対応するとともに、「総合エンジニアリング＆サービ
ス会社」としてさらなる企業価値の向上と持続的な成長を図るため、前年度に㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建㈱
との経営統合を実施いたしました。また、経営統合を機に、2019年度をスタートとする３ヶ年の中期経営計画
（2021年度目標：売上高4,500億円、営業利益270億円（営業利益率6.0％）、ROE８％以上）を策定し、データセン
ターの運用・保守などのストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアド
メイン）における事業拡大、既存事業の生産性向上、統合シナジー追求による経営効率化に取り組んでおります。
当第１四半期においては、お客様である通信キャリアへの設備改善提案、４Ｇの新周波数関連工事、５Ｇプレ
サービス関連工事の受注獲得に取り組みました。また、国内の太陽光発電設備工事や電気工事、ラントロビジョン
グループによるグローバル事業、大阪第１データセンターの本格稼働等により売上高の拡大を図りました。
さらに、グループ運営体制の強化を推進するため、2019年６月に㈱ソルコムマイスタとアイネット通信㈱の合併
を実施いたしました。
当第１四半期の連結業績につきましては、前年度に実施した経営統合各社の業績寄与もあり、受注高は1,130億１
千２百万円（前年同四半期比40.5%増）、売上高は 833億４千４百万円 （前年同四半期比 26.2％増 ）となりました
が、営業利益についてはNTT事業における電柱更改工事などのアクセス工事の減少や、ICTソリューション事業にお
ける700MHzTV受信障害対策工事の減少の影響等により、 11億７千３百万円 （前年同四半期比 40.8％減 ）となり、経
常利益は 17億９百万円 （前年同四半期比 27.2％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ９億１千万円 （前年同
四半期比 31.9％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金並びに未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未
収入金等の売掛債権が減少したことにより前連結会計年度末と比べて 234億４千５百万円減少 し 3,080億１千６百万
円 となりました。
負債は、工事未払金や未払法人税等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ 215億５千５百万円減少 し
1,103億４千７百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益 ９億１千万円 の計上等があったものの、配当金の支払い21億３千
３百万円があったことにより前連結会計年度末に比べ 18億８千９百万円減少 し 1,976億６千９百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 63.2％ （前連結会計年度末は 59.3％ ）となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注の実績が著しく増加しております。これは、主として前年度に実施し
た経営統合各社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
(7) 主要な設備
新設、売却について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地）
㈱ミライト 本社（東京都江東区） ミライト 新基幹システム 2019年５月
b 売却
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地）
呉事務所
㈱ソルコム ソルコム 土地・事務所 2019年５月
（広島県呉市）
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 108,325,329 108,325,329 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 108,325,329 108,325,329 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 108,325,329 ― 7,000 ― 2,000
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式
1,632,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式
4,785,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,015,470 －
101,547,000
普通株式
単元未満株式 － －
360,129
発行済株式総数 108,325,329 － －
総株主の議決権 － 1,015,470 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47
個）、「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式
が328,100株（議決権3,281個）含まれております。なお、当該議決権の数3,281個は、議決権不行使となっ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ミライト・ホー
江東区豊洲５丁目６番36
1,632,900 － 1,632,900 1.51
ルディングス
号
（相互保有株式）
広島市中区南千田東町２-
株式会社ソルコム
2,268,800 － 2,268,800 2.09
32
今治市南大門町１丁目１
四国通建株式会社
1,574,400 － 1,574,400 1.45
番地の15
仙台市若林区新寺１丁目
株式会社ＴＴＫ
942,100 － 942,100 0.87
２番23号
計 － 6,418,200 － 6,418,200 5.92
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所
有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式
（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
２ 当社は、株式会社ＴＴＫ、株式会社ソルコム、四国通建株式会社の所有する株式について、2019年６月に開
催の各社定時株主総会決議による剰余金の配当（現物配当）として取得しております。
３ 「株式給付信託」制度導入のために設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社
株式328,100株は、上記自己株式には含めておりません。
４ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は7,336,444株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,206 57,095
受取手形・完成工事未収入金等 133,364 79,432
未成工事支出金等 28,400 38,824
リース投資資産 4,983 4,691
その他 6,188 5,575
△ 58 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 211,085 185,563
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 38,079 37,622
土地 31,707 31,523
建設仮勘定 699 809
8,354 9,657
その他（純額）
有形固定資産合計 78,840 79,613
無形固定資産
のれん 3,220 3,119
顧客関連資産 2,060 2,054
ソフトウエア 1,656 1,637
121 133
その他
無形固定資産合計 7,058 6,945
投資その他の資産
投資有価証券 27,123 28,019
退職給付に係る資産 2,433 2,491
繰延税金資産 1,835 2,256
敷金及び保証金 1,337 1,360
その他 1,890 1,930
△ 144 △ 163
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,476 35,894
固定資産合計 120,376 122,453
資産合計 331,462 308,016
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 50,894 40,516
短期借入金 3,602 453
未払法人税等 4,667 860
リース債務 2,958 3,254
未成工事受入金 5,549 5,247
工事損失引当金 515 541
賞与引当金 7,035 3,799
役員賞与引当金 148 45
完成工事補償引当金 9 11
13,525 12,032
その他
流動負債合計 88,908 66,762
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 16,544 16,539
長期未払金 159 149
リース債務 6,873 6,904
繰延税金負債 1,285 1,830
再評価に係る繰延税金負債 41 41
役員退職慰労引当金 180 167
株式報酬引当金 194 216
退職給付に係る負債 17,213 17,338
資産除去債務 114 115
385 279
その他
固定負債合計 42,994 43,584
負債合計 131,903 110,347
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 71,559 71,613
利益剰余金 124,287 123,160
△ 9,684 △ 11,269
自己株式
株主資本合計 193,163 190,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,028 3,637
土地再評価差額金 △ 98 △ 98
為替換算調整勘定 △ 493 △ 272
836 807
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,272 4,073
非支配株主持分 3,123 3,092
純資産合計 199,559 197,669
負債純資産合計 331,462 308,016
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
完成工事高 66,067 83,344
58,134 74,690
完成工事原価
完成工事総利益 7,932 8,654
販売費及び一般管理費 5,950 7,481
営業利益 1,982 1,173
営業外収益
受取利息 21 29
受取配当金 286 466
保険解約返戻金 23 7
持分法による投資利益 43 14
50 103
その他
営業外収益合計 425 621
営業外費用
支払利息 0 9
為替差損 27 54
30 20
その他
営業外費用合計 58 84
経常利益 2,349 1,709
特別利益
固定資産売却益 0 394
183 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 184 394
特別損失
固定資産除却損 0 21
投資有価証券売却損 － 31
3 ▶
その他
特別損失合計 3 57
税金等調整前四半期純利益 2,530 2,046
法人税等 1,155 1,133
四半期純利益 1,375 913
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,337 910
非支配株主に帰属する四半期純利益 38 2
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,441 610
為替換算調整勘定 △ 747 223
退職給付に係る調整額 △ 39 △ 29
△ 37 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 617 802
四半期包括利益 1,992 1,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,963 1,711
非支配株主に係る四半期包括利益 29 3
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（連結の範囲の変更）
当社の連結子会社であったアイネット通信株式会社は株式会社ソルコムマイスタに吸収合併され消滅したた
め、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
会計方針の変更
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負
債として計上することとしました。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む当連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っ
ております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
MIRAIT PHILIPPINES INC. 676 百万円 MIRAIT PHILIPPINES INC. 701 百万円
（外貨額 330百万フィリピンペソ）
（外貨額 319百万フィリピンペソ）
従業員 111 従業員 108
計 787 計 809
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自
2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期
連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比
べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 819 百万円 1,389 百万円
のれんの償却額 91 百万円 122 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 1,590 20.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 2,133 20.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により当社普通株式991,400株を総額1,653百万円にて取得し、
自己株式としました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益及び
その他 調整額
合計
包括利益計
(注)１ (注)２
ミライト・ ラントロ
算書計上額
ミライト 計
テクノロジーズ ビジョン
(注)３
売上高
外部顧客への
39,662 22,969 3,434 66,066 0 66,067 － 66,067
売上高
セグメント間の
内部売上高 194 1,651 21 1,867 4,826 6,693 △ 6,693 －
又は振替高
計 39,856 24,621 3,455 67,933 4,827 72,760 △ 6,693 66,067
セグメント利益 1,263 448 248 1,960 4,400 6,360 △ 4,378 1,982
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額 △4,378百万円 には、配当金の調整額△4,436百万円、退職給付の調整額44百万円等
が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
売上高
外部顧客への
38,619 24,404 3,992 6,885 6,588 2,854 83,344
売上高
セグメント間
の内部売上高 234 1,362 － 80 22 18 1,718
又は振替高
計 38,853 25,766 3,992 6,966 6,610 2,872 85,063
セグメント利益
841 431 132 264 △ 383 △ 163 1,121
又は損失（△）
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への
0 83,344 － 83,344
売上高
セグメント間
の内部売上高 7,246 8,965 △ 8,965 －
又は振替高
計 7,247 92,310 △ 8,965 83,344
セグメント利益
6,787 7,909 △ 6,736 1,173
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △6,736百万円 には、配当金の調整額△6,824百万円、退職給付の調
整額13百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間において、株式会社ＴＴＫが連結子会社になったことに伴い、「ＴＴＫ」を報告セグメ
ントに追加しております。
また、前第４四半期連結会計期間において、株式会社ソルコム及び四国通建株式会社が連結子会社になったことに
伴い、「ソルコム」「四国通建」を報告セグメントに追加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
16円88銭 8円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,337 910
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る
1,337 910
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
79,195,673 101,326,371
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 14円61銭 8円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △2 △2
（うち社債利息（税額相当額控除後）(百万円)） (△2) (△2)
普通株式増加数(株) 12,098,548 12,173,528
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） (12,098,548) (12,173,528)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間345,400株、当第１
四半期連結累計期間328,100株であります。
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(重要な後発事象)
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
について、2019年５月９日開催の取締役会における決議に基づき、2019年７月１日から2019年７月17日までの間
に下記の通り市場買付を実施いたしました。
１.取得対象株式の種類
普通株式
２.取得した株式の総数
508,600株
３.株式の取得価額の総額
835百万円
４.取得の方法
東京証券取引所における市場買付
（参考）
１.2019年５月９日開催の取締役会における決議内容
（1）取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
（2）取得対象株式の種類
普通株式
（3）取得する株式の総数
150万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 1.38％）
（4）株式の取得価額の総額
25億円（上限）
（5）取得期間
2019年５月10日から2019年９月30日まで
２.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2019年７月17日現在）
（1）取得した株式の総数
1,500,000株
（2）株式の取得価額の総額
2,488百万円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社ミライト・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 春 山 直 輝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライ
ト・ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月
１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライト・ホールディングス及び連結子会社の2019年６
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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