株式会社ユニバーサルエンターテインメント 四半期報告書 第47期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユニバーサルエンターテインメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユニバーサルエンターテインメント(E02452)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ユニバーサルエンターテインメント
【英訳名】 Universal Entertainment Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富士本 淳
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟
【電話番号】 ０３（５５３０）３０５５
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 麻野 憲志
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟
【電話番号】 ０３（５５３０）３０５５
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 麻野 憲志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（百万円） 46,541 52,541 93,267
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 71,050 △ 9,363 67,232
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 172,543 △ 9,039 161,168
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 154,267 △ 4,073 144,581
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 386,008 366,193 375,063
純資産額
（百万円） 511,802 538,345 510,677
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 2,185.35 △ 114.80 2,037.75
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 2,178.62 － 2,035.02
期（当期）純利益
（％） 75.6 68.0 73.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 53,515 11,498 15,280
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 182,765 △ 17,826 154,849
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 207,611 △ 4,091 △ 163,173
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 66,725 35,597 45,870
（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 112.85 △ 62.94
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第47期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益については、 潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません 。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 当社 グループ で前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつ
いて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2019年12月期 親会社株主に帰属
売上高 営業損失 経常損失
第２四半期累計 する四半期純損失
個別（百万円） 21,587 △2,270 △7,971 △7,476
連結（百万円） 52,541 △3,850 △9,363 △9,039
当四半期連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりです。
総資産の額は、現金及び預金が建設投資に伴う支出、配当の支払、自己株式の取得、短期借入金の返済、長期借入
金による収入等もあり10,269百万円減少する一方、その他有形固定資産が在外子会社においてリース会計基準を新た
に適用したこともあり31,048百万円増加し、前連結会計年度末と比べて27,667百万円増加し538,345百万円になりま
した。
総負債の額は、その他固定負債が在外子会社においてリース会計基準を新たに計上したこともあり33,018百万円増
加し、前連結会計年度末と比べて36,537百万円増加し172,151百万円となりました。
純資産の額は、利益剰余金が四半期純損失の計上、配当金支払もあり11,604百万円減少したことから、前連結会計
年度末に比べて8,869百万円減少し366,193百万円となりました。
当四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
売上ならびに営業損失については、 統合型リゾート(IR)事業において来場者数・ジャンケット数の増加もあり 当第
２四半期連結累計期間における 売上高は52,541百万円（前年同期比 12.9％増）、営業損失は3,850百万円（前年同
期 営業損失6,930百万円）となりました。経常利益(損失）ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益（損失）に
ついては、前四半期連結累計期間においては、ウィン・リゾーツ社と和解契約を締結し、営業外収益として受取利息
を74,471百万円、特別利益として和解による株式償還差益158,796百万円を計上しましたが、当四半期連結累計期間
ではそのような多額の営業外収益、特別利益の計上がなかったこともあり、経常損失は9,363百万円（前年同期 経
常利益71,050百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は9,039百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半
期純利益172,543百万円）となりました。
なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前
の金額で記載しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期の数値を変更後
のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①遊技機事業
当第２四半期連結累計期間における遊技機事業の売上高は 20,203百万円 （前年同期比 15.6％減）、営業利益は
2,965百万円 （前年同期比 191.1％増）となりました。
遊技機業界では、ギャンブル等依存症対策基本法への対応の一環として、2018年２月１日より改正規則が施行され
ました。各メーカーによる改正規則に対応した遊技機の積極的な開発と投入も始まり、一部のタイトルでは、新たな
ゲーム性が評価を得るなど市場活性化に向けて期待が高まっております。しかし、型式試験の厳格化により適合率が
低水準であることから、改正規則機の市場供給は低調に推移しております。
かかる状況下で当社は、市場活性化に向け、幅広いユーザーに支持される主力タイトルを軸にパチスロ・パチンコ
機の販売を行いました。
パチスロ機においては、４月に株式会社バンダイナムコエンターテインメントとのコラボレーション企画「ファミ
スロ」第３弾となる『SLOTギャラガ』、５月には前作の『ハナビ』の遊びやすさをそのままに、遊び慣れたユーザー
も納得の「通」仕様『ハナビ通』の販売を行いました。
パチンコ機においては、パチスロ市場でも高い人気を誇るGODシリーズを用いた『Ｐアナザーゴッドハーデス
ジャッジメント』を６月に市場投入いたしました。GODシリーズの名に恥じぬ新進気鋭のスペックで、納得の出玉感
を実現したパチンコ機となっております。
② 統合型リゾート（IR）事業
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当第２四半期連結累計期間における 統合型リゾート（IR）事業の売上高 31,415百万円 は （前年同期比 45.2％
(1)
増） 、 営業損失は 1,821百万円 （前年同期 営業損失3,036百万円） となりました。 また、当第２四半期における統合
型 リゾート（IR）事業の調整後EBITDA は5,259百万円となり、前年同期の290百万円から4,969百万円の増加と
(2)
なっております。
統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、当第２四半期における来訪者数の増加、VIP、マスマーケットテー
ブル、マスマーケットのゲーミングマシンを含む全てのセグメントの取扱高増加等の効果により、売上高は大きく増
加しました。ローリングチップの勝率は2019年３月31日までの第１四半期の3.76％に対し2019年6月30日までの当四
半期は2.68％になりました。
ホテル稼働率は第２四半期を通して高い水準を維持し、平均客室単価は10,000フィリピン・ペソを上回っておりま
す。タワーAのホテル客室は2018年第４四半期中に全室オープンしております。
また、当社は複数の不動産事業の収益の計上に関し、当連結会計年度に収益を計上する方針で進めております。
（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したものです。
（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費及び償却費 + その他の調整項目
③その他
当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は 791百万円 （前年同期比 10.7％減 ） 、営業利益は 120百万円
（前年同期比 75.3％減） となりました。
メディアコンテンツ事業においては、 『ドンちゃん2（2019）』のシミュレーターアプリをApp Store・Google
Playにて配信いたしました。また、ソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、国内向けにセガ・インタ
ラクティブ社製『セガNET麻雀 MJ』をモチーフにしたビデオスロットを配信、海外向けに『フリッパー』『バベル』
『アステカリターンズ』等を配信し、ユーザーの皆様から好評を得ております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、長期借入れによる収入、その他の流動負債の増
減等により増加したものの、建設工事に伴う支出（有形固定資産の取得による支出）、短期借入金の返済（短期借入
金の純増減額）、利息の支払、配当金の支払、自己株式の取得による支出により減少したこともあり、前連結会計年
度末に比べて10,273百万円減少し、35,597百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、 11,498百万円の収入となりました。これは 、主に 税金等調整前四半期純損
失 9,368百万円、減価償却費8,595百万円を計上したことに加え、その他の流動負債の増減額14,053百万円、及び利息
の支払額2,332百万円によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によ るキャッシュ・フローは、 17,826百万円 の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得によ
る支出 14,288百万円 、短期貸付金の実行による支出 1,103百万円 、非連結子会社株式の取得による支出 1,356百万円 に
よるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4,091百万円 の支出となりました。これは、主に短期借入金の純増減額
6,690百万円 、長期借入れによる収入 8,183百万円 、自己株式の取得による支出 2,233百万円 、配当金の支払 2,950百万
円 よるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、グループ全体の研究開発活動の金額は2,468百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある
項目は、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は当社グループの事業に関するリスクをすべて網羅
するものではありません。
①遊技機事業
遊技機事業においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則
（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であり、機械
ごとに指定試験機関（一般財団法人保安通信協会）による型式試験及び各都道府県の公安委員会の型式検定を受けて
おります。これらの法律・規格の改廃が行われた場合においても、当社は業界の動向及び他社申請状況の分析に基づ
き、計画的、戦略的に申請を実行いたしますが、行政当局の指導や業界による自主規制などにより大きな変更を余儀
なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、業界における嗜好性等の変化、
所得状況を含む国内の景気動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
②為替リスク
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建て損益及び
資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、通貨の為替レートの変動により、当社グループの業績
は影響を受ける可能性があります。
③訴訟関係
当社グループでは係争中の案件が複数有り、これら訴訟の判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受
ける可能性があります。引き続き、訴訟リスクの回避に努力してまいりますが、第三者から新たに提訴された場
合、その判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
④統合型リゾート（IR）事業について
当社グループでは、フィリピンにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開しております。フィリピン
に限らず世界の経済環境の変動、為替市場における通貨変動といった経済的要因、また、フィリピン政府や
“Philippine Amusement and Gaming Corporation (PAGCOR)”の規制改正、税制改正といった事業環境の変動要因に
より、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建築費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用が主なものであります。投資活動については研究開発費、子会社株式の取得、自己株式取得等による
ものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする
資金を調達しております。当四半期連結会計期間末における社債・借入金等有利子負債の残高は82,960百万円、現金
及び現金同等物の残高は 35,597百万円 となっております。
(8)経営戦略の現状と見通し
①遊技機事業
第３四半期においては、アニプレックス社のアニメ版権パチンコ機『Ｐハイスクール・フリート』の販売を行って
おります。「ハイスクール・フリート」は2016年にテレビ放映され、その後も根強いファンに支えられ劇場版の公開
を予定している人気アニメです。
パチスロ機においては、現在もユーザーやホールから高い評価を得ている「魔法少女まどか☆マギカ」の最新作
『SLOT劇場版魔法少女まどか☆マギカ[新編]叛逆の物語』の販売を開始しております。両タイトルともに市場の期待
と評価が高く、既に計画販売台数を上回る注文を頂いております。
このように当社は、 改正規則の施行による市場環境・開発環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するべく、新たな取り
組みや独自性を追求し環境の変化に対応する「チャレンジ」を行うことで、顧客であるパチンコホールの集客に貢献
できる遊技機創出に努めてまいります。
(ご参考）2019年度 パチスロ・パチンコ販売台数
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第1四半期 第２四半期 第3四半期(受注済) 合計
販売台数(台) 10,978 36,074 45,540 92,592
（注）第２四半期までの実績につきましては、「2019年12月期 第２四半期決算補足資料」
( https://www.universal-777.com/corporate/ir/library/result/ )をご参照ください。
② 統合型リゾート（IR）事業
統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、引き続き稼働施設の拡張に注力してまいります。
タワーBホテルの客室数が増加する想定であり、2019年７月にはその一部の新しい客室が稼働しました。統合型リ
ゾート（IR）事業が引き続き成長し、団体客のイベントや海外ツアー客のさらなる受け入れも見込まれます。2019年
度における調整後EBITDAの利益率は、売上高の拡大に伴う固定費比率の低下によって年間を通して上昇することを想
定しています。
VIP向けカジノでは、既存のジャンケット による継続的な収益増加に加え、新たに契約予定のジャンケットに
(1)
よる売上高増加が期待されます。なお、ローリングチップ取扱高 に対する勝率は、2.7％～3.0％を想定していま
(2)
す。また、マスマーケット向けカジノにおいても、マーケティング施策の継続・改善と、さらなる施設拡張に伴う成
長が見込まれます。ホテル客室数や、ショッピングモール店舗、その他施設の増加によって、リゾート全体への来場
者数が増え、マスマーケット向けのカジノ売上高が増加すると予想しております。
加えて、その他売上高（ホテル、飲食、リテール、エンターテインメント等）においても、段階的なリテールス
ペースのリースやサービス品質の向上だけでなく、継続してMICE 誘致等に関する計画を充実させていくことに
(3)
よって、収益増加に向けた取り組みを強化する予定です。
当社グループは、統合型リゾート（IR）事業の中核会社であるTiger Resort, Leisure and Entertainment, Inc.
の成長を加速させるために、フィリピンにおける統合型リゾート（IR）事業の早期の株式公開に向けて準備を進めて
おります。当社は、株式公開準備としてフィリピン証券取引所に上場しているAsiabest Group International Inc.
の株式の66.6％を取得したことを、2019年２月４日に発表しました。今後については、詳細等が決まり次第、順次開
示してまいります。
（1）ジャンケットとは、VIPプレイヤー個人やVIP団体客をカジノに集客する中間業者のこと。カジノホテ
ルは、VIPカジノルームの一部をジャンケットに対して貸し出します。
（2）ローリングチップ取扱高とは、ローリングチップ（VIP向けチップ）を使って、プレイヤーが賭けて失
った額の合計です。
（3）MICEとは、ミーティング・インセンティヴ・カンファレンス・エキシビションの略で、企業による会
議・セミナー、報奨・研修旅行、国際会議や展示会・見本市といったビジネスイベントの総称です。
③その他
メディアコンテンツ事業においては、 引き続きApp Store・Google Play にて高品質なシミュレーターアプリを提供
してまいります。 国内外で展開している「スロットストリート」における配信済みタイトル数は、国内版31タイト
ル・海外版56タイトルとなり、今後も新規タイトル及び機能追加を行うことで、ユーザー数の増加及び満足度の向上
に努めてまいります。
今後も ユーザーの皆様のご期待に応える サービスを展開してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 324,820,000
計 324,820,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月７日)
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 80,195,000 80,195,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 80,195,000 80,195,000 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 80,195,000 － 98 － 7,503
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数（千
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
株）
対する所有株式
数の割合(％)
1401 Hutchison House, 10 Harcourt
Okada Holdings Limited
Road,Hong Kong 54,452 69.51
（常任代理人 石田敦信）
（東京都千代田区）
2,105 2.68
横塚 ヒロ子 東京都品川区
GOLDMAN, SACHS & CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
1,535 1.96
（常任代理人 ゴールドマン・サック
(東京都港区六本木６丁目１０－１）
ス証券株式会社）
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
1,393 1.77
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 CANADA
営業部）
（東京都港区港南２丁目１５－１）
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
U.K. 1,342 1.71
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
(東京都港区六本木６丁目１０－１）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
1,140 1.45
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋３丁目１１－
カストディ業務部）
１）
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC 2A RUE ALBERT BORSCHETTE
FUND LUXEMBOURGL-1246
943 1.20
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７－
行） １）
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
UK
872 1.11
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３
会社）
号）
725 0.92
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
675 0.86
大田 宜明 兵庫県神戸市
－ 65,186 83.21
計
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式1,860千株があります。
２．所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示してお
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,860,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 78,327,100 783,271 －
単元未満株式 普通株式 7,200 － －
発行済株式総数 80,195,000 － －
総株主の議決権 － 783,271 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都江東区有明
株式会社ユニバー
三丁目７番地26号
1,860,700 1,860,700
サルエンターテイ － 2.32
有明フロンティア
ンメント
ビルＡ棟
1,860,700 1,860,700
計 － － 2.32
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
46,076 35,807
現金及び預金
※１ 10,381 ※１ 9,899
受取手形及び売掛金
2 422
有価証券
1,186 1,368
商品及び製品
8,361 10,910
仕掛品
13,628 13,624
原材料及び貯蔵品
14,961 14,339
その他
△ 486 △ 634
貸倒引当金
94,111 85,738
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
230,983 234,067
建物及び構築物
82,757 82,418
建設仮勘定
45,878 76,927
その他
有形固定資産合計 359,619 393,413
無形固定資産
2,388 2,303
その他
2,388 2,303
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,979 13,660
投資有価証券
6,801 6,660
長期預け金
26,727 26,147
関係会社長期預け金
10,108 10,586
その他
△ 723 △ 715
貸倒引当金
53,893 56,338
投資その他の資産合計
415,901 452,054
固定資産合計
663 551
繰延資産
510,677 538,345
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
6,653 7,600
支払手形及び買掛金
16,846 10,071
短期借入金
12,781 10,413
未払金
119 199
未払法人税等
78 469
賞与引当金
28,140 31,973
その他
64,620 60,727
流動負債合計
固定負債
65,511 64,774
社債
－ 8,114
長期借入金
116 151
退職給付に係る負債
5,364 38,383
その他
70,993 111,423
固定負債合計
135,613 172,151
負債合計
純資産の部
株主資本
98 98
資本金
18,831 18,831
資本剰余金
377,424 365,820
利益剰余金
△ 2,764 △ 4,995
自己株式
393,589 379,754
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 719 △ 654
その他有価証券評価差額金
△ 17,928 △ 13,027
為替換算調整勘定
45 46
退職給付に係る調整累計額
△ 18,602 △ 13,636
その他の包括利益累計額合計
76 75
新株予約権
375,063 366,193
純資産合計
510,677 538,345
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 46,541 52,541
27,283 25,619
売上原価
19,257 26,921
売上総利益
※ 26,187 ※ 30,771
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 6,930 △ 3,850
営業外収益
74,623 87
受取利息
10 16
受取配当金
5,124 －
為替差益
－ 963
持分法による投資利益
180 63
その他
79,939 1,131
営業外収益合計
営業外費用
426 1,785
支払利息
520 2,530
社債利息
－ 1,969
為替差損
615 276
支払手数料
346 －
持分法による投資損失
51 83
その他
1,959 6,644
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 71,050 △ 9,363
特別利益
158,796 －
和解による株式償還差益
21 －
その他
158,817 －
特別利益合計
特別損失
4,693 －
社債償還損
2,836 －
訴訟関連損失
14 5
その他
7,544 5
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
222,323 △ 9,368
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 49,985 186
147 △ 516
法人税等調整額
50,133 △ 329
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 172,190 △ 9,039
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 352 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
172,543 △ 9,039
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 172,190 △ 9,039
その他の包括利益
△ 91 65
その他有価証券評価差額金
△ 17,833 4,900
為替換算調整勘定
1 0
退職給付に係る調整額
△ 17,923 4,965
その他の包括利益合計
154,267 △ 4,073
四半期包括利益
（内訳）
154,620 △ 4,073
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 352 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
222,323 △ 9,368
期純損失（△）
4,988 8,595
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） 346 △ 963
賞与引当金の増減額（△は減少） 408 390
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 31 146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 33
△ 74,634 △ 104
受取利息及び受取配当金
426 1,785
支払利息
520 2,530
社債利息
4,693 －
社債償還損
△ 158,796 －
和解による株式償還差益
訴訟関連損失 2,836 －
為替差損益（△は益） △ 4,481 △ 998
売上債権の増減額（△は増加） 166 511
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,877 △ 2,719
未収入金の増減額（△は増加） 59 599
仕入債務の増減額（△は減少） 2,621 1,158
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 963 377
未払金の増減額（△は減少） △ 808 △ 508
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,849 △ 525
その他の流動負債の増減額（△は減少） 8,968 14,053
その他の固定負債の増減額（△は減少） 50 △ 1,183
495 54
その他
8,249 13,865
小計
74,636 103
利息及び配当金の受取額
△ 1,351 △ 2,332
利息の支払額
△ 2,778 －
訴訟関連損失の支払額
△ 25,240 △ 137
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
53,515 11,498
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,414 △ 14,288
有形固定資産の取得による支出
△ 503 △ 340
無形固定資産の取得による支出
△ 5 △ 5
投資有価証券の取得による支出
207,218 －
和解による株式償還による収入
△ 870 △ 1,103
短期貸付けによる支出
△ 402 △ 295
長期貸付けによる支出
△ 27 △ 35
敷金及び保証金の差入による支出
155 0
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 1,356
非連結子会社株式の取得による支出
613 △ 402
その他
182,765 △ 17,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 18,762 △ 6,690
－ 8,183
長期借入れによる収入
△ 78,208 －
長期借入金の返済による支出
△ 148,575 －
社債の償還による支出
△ 0 △ 2,233
自己株式の取得による支出
－ △ 2,950
配当金の支払額
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
805 1
入
△ 396 △ 401
セール・アンド・リースバックによる支出
△ 207,611 △ 4,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,462 145
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,130 △ 10,273
35,594 45,870
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 66,725 ※１ 35,597
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
第１四半期連結会計期間より、一部の在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。これによ
り、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。本会計基準の適用に
あたっては、その経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響を認識しておりま
す。この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が1,385百万円、有形固定資産のその他が33,467百万
円、固定負債のその他が33,416百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が7,674百万円、流動負債のその他が9,196百万
円減少しております
（追加情報）
（借入費用の取得価額算入）
統合型リゾート（IR）事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債（私募債）により調達している
長期プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入
しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満 期手形 及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の
金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形 131百万円 285百万円
電子記録債権 149百万円 173百万円
支払手形 665百万円 234百万円
電子記録債務 110百万円 13百万円
２ 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社に対して発行しているスタンドバイL/Cは次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
Philippine Amusement and 208百万円 210百万円
(１億フィリピンペソ) (１億フィリピンペソ)
Gaming Corporation
当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC.
に依頼を行いPhilippine Amusement and Gaming Corporationに対してスタンドバイL/Cを発行しており
ます。これは当社グループが推進しているカジノリゾートプロジェクトの遂行にあたり規約に基づいた
ものとなっております。なお、当該スタンドバイL/C発行に際して当社グループの連結子会社が提供した
担保は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
現金及び預金 208百万円 210百万円
(１億フィリピンペソ) (１億フィリピンペソ)
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
研究開発費 2,861 百万円 2,468 百万円
7,987 8,456
給与手当
2,061 2,887
支払手数料
4,591 8,253
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 66,504百万円 35,807百万円
有価証券勘定 427 －
担保に供している預金 △206 △210
現金及び現金同等物 66,725 35,597
２ 重要な非資金取引
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
支払利息の元本算入 140 百万円 － 百万円
社債利息の元本算入 2,591 －
借入費用の取得価額算入 2,486 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年３月25日
普通株式 3,950百万円 50円 2018年12月31日 2019年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年８月７日
普通株式 3,916百万円 50円 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
統合型リゾート
遊技機事業
（注）
（ＩＲ）事業
売上高
23,928 21,640 886 46,454
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 404 404
又は振替高
23,928 21,640 1,290 46,859
計
セグメント利益又は損失(△） 1,018 △ 3,036 487 △ 1,530
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業
等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計
△2,017
「その他」の区分の利益
487
セグメント間取引消去
△178
全社収益（注１）
86
全社費用（注２） △5,307
四半期連結損益計算書の営業損失 △6,930
（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
統合型リゾート
遊技機事業
（注）
（ＩＲ）事業
売上高
20,203 31,415 791 52,410
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 159 159
又は振替高
20,203 31,415 951 52,570
計
セグメント利益又は損失(△） 2,965 △ 1,821 120 1,264
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業
等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計
1,144
「その他」の区分の利益
120
セグメント間取引消去
△114
全社収益（注１）
131
全社費用（注２） △5,132
四半期連結損益計算書の営業損失 △3,850
（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間から、従前その他に含めて開示しておりました連結子会社 Aruze USA社について
は、「統合型リゾート(IR)事業」に含めて開示しております。
理由としては、Aruze USA社が営む事業としては、従前の投資管理事業に加えて、米国子会社UE
Technologies, Inc.を通じて、カジノ機器の製造・販売を予定しており、カジノ機器のライセンス管理も行う
ため、当該カジノ関連事業については、統合型リゾート(IR)事業に含めて開示することとしたためです。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成
しております。
なお、前連結会計年度より、わかりやすさを目的として、事業の名称を、パチスロ・パチンコ事業から遊技
機事業へ、カジノリゾート事業を統合型リゾート（IR)事業へ、それぞれ変更しております。この変更は名称
の変更のみで、各事業の内容そのものに変更もなく、金額的影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
2,185円35銭 △114円80銭
期純損失
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
172,543 △9,039
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 172,543 △9,039
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 78,954 78,737
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2,178円62銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加額（千株） 244 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第２四半期 連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益については、 潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 3,916百万円
（２）１株当たりの金額 50円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年９月30日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指 定 社 員
公認会計士
若槻 明 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
片岡 嘉徳 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニ
バーサルエンターテインメントの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の2019年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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