株式会社ＥＴＳホールディングス 四半期報告書 第104期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＥＴＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＥＴＳホールディングス(E00258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第104期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ＥＴＳホールディングス
【英訳名】 ETS Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 森 茂
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】 03(5957)7661(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 山 口 清 八 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】 03(5957)7661(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 山 口 清 八 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ＥＴＳホールディングス東北送電事業本部
(宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)
株式会社ＥＴＳホールディングス中部送電事業部
(愛知県名古屋市東区代官町35番16号)
株式会社ＥＴＳホールディングス関西営業所
(大阪府大阪市北区堂島浜二丁目１番29号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 4,183,236 3,755,685 6,241,254
経常利益 (千円) 62,330 33,739 180,601
親会社株主に帰属する
(千円) 43,913 18,341 105,080
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 43,913 18,341 105,080
純資産額 (千円) 2,087,273 2,134,938 2,148,441
総資産額 (千円) 3,648,636 3,921,235 4,110,495
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 6.89 2.88 16.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.2 54.4 52.3
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 0.03 △ 1.92
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や設備投資の改善及び堅調な雇用環境が続くな
か、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の深化と長期化など海外経済の不確実性により、景
気の先行きは一層不透明な状況となっております。
建設業界におきましては公共投資・民間設備投資とも底堅く推移しましたが、依然として受注競争の激化や建設
技能労働者不足が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、工事量と利益確保の経営方針を継続し、グループを挙げて営業活動を
積極果敢に展開するとともに、原価の低減、業務の効率化による労働生産性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は47億８千１百万円（前年同四半期比26.4％
増）、売上高は37億５千５百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。
利益につきましては、売上高減少に伴い売上総利益が減少したことなどにより、営業利益は３千２百万円（前年
同四半期比49.3％減）、経常利益は３千３百万円（前年同四半期比45.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は１千８百万円（前年同四半期比58.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気工事業
電気工事業については、受注高は順調に推移したものの、前期繰越工事高が少なかったことなどにより、当第
３四半期連結累計期間の受注高は47億８千１百万円（前年同四半期比26.4％増）、売上高は31億４千８百万円
（前年同四半期比8.8％減）、セグメント利益（営業利益）は４千５百万円（前年同四半期比52.8％減）となり
ました。
② 建物管理・清掃業
建物管理・清掃業については、受注の競争激化により売上高が減少し、販売費及び一般管理費の削減に努めた
ものの、当第３四半期連結累計期間の売上高は６億７百万円（前年同四半期比17.1％減）、セグメント損失（営
業損失）は１千２百万円（前年同四半期は３千１百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億８千９百万円減少し、39億２千
１百万円となりました。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億７千５百万円減少し、17億８千６百万円
となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１千３百万円減少し、21億３千４百万円となりました。
資産の減少の主な要因は、現金預金10億９千３百万円の増加がありましたが、受取手形・完成工事未収入金等10
億３千７百万円及び未収消費税等２億１千６百万円の減少によるものであります。
負債の減少の主な要因は、未成工事受入金５億３百万円の増加がありましたが、工事未払金６億１千９百万円の
減少によるものであります。
純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益１千８百万円がありましたが、配当金の支払額
３千１百万円によるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,500,000
計 19,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月７日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,375,284 6,375,284 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 6,375,284 6,375,284 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 6,375,284 ― 989,669 ― 247,417
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,366,900 63,669 ―
単元未満株式 普通株式 2,184 ― ―
発行済株式総数 6,375,284 ― ―
総株主の議決権 ― 63,669 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれておりま
す。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式77株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区
6,200 ― 6,200 0.10
株式会社ＥＴＳホールディ
南池袋一丁目10番13号
ングス
計 ― 6,200 ― 6,200 0.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,076,356 2,169,481
受取手形・完成工事未収入金等 1,964,668 927,412
未成工事支出金 130,019 65,377
未収法人税等 11,077 8,630
未収消費税等 226,135 9,983
その他 46,308 101,435
△ 1,638 △ 909
貸倒引当金
流動資産合計 3,452,927 3,281,410
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 373,167 373,317
機械・運搬具 390,168 416,386
工具器具・備品 169,016 174,653
土地 328,042 328,042
△ 738,974 △ 778,926
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 521,420 513,473
無形固定資産
のれん 2,893 ―
13,236 8,486
その他
無形固定資産合計 16,130 8,486
投資その他の資産
投資有価証券 50,000 50,000
繰延税金資産 47,839 44,171
その他 29,972 29,699
△ 7,795 △ 6,006
貸倒引当金
投資その他の資産合計 120,017 117,864
固定資産合計 657,568 639,824
資産合計 4,110,495 3,921,235
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,297,278 677,371
短期借入金 300,000 300,000
未払法人税等 11,821 3,877
未払消費税等 10,544 4,874
未成工事受入金 92,607 596,402
賞与引当金 12,465 6,367
工事損失引当金 3,163 23
完成工事補償引当金 1,210 2,180
139,911 116,581
その他
流動負債合計 1,869,002 1,707,678
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 6,163 6,163
退職給付に係る負債 71,911 63,607
その他 14,975 8,846
固定負債合計 93,051 78,618
負債合計 1,962,054 1,786,297
純資産の部
株主資本
資本金 989,669 989,669
資本剰余金 763,694 763,694
利益剰余金 573,182 559,679
△ 1,940 △ 1,940
自己株式
株主資本合計 2,324,606 2,311,103
その他の包括利益累計額
△ 176,165 △ 176,165
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 176,165 △ 176,165
純資産合計 2,148,441 2,134,938
負債純資産合計 4,110,495 3,921,235
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高 3,450,569 3,148,474
732,667 607,210
不動産管理売上高
売上高合計 4,183,236 3,755,685
売上原価
完成工事原価 2,907,654 2,660,635
557,094 455,913
不動産管理売上原価
売上原価合計 3,464,749 3,116,549
売上総利益
完成工事総利益 542,914 487,838
175,572 151,297
不動産管理売上総利益
売上総利益合計 718,486 639,136
販売費及び一般管理費 654,702 606,773
営業利益 63,784 32,362
営業外収益
受取利息 34 7
受取配当金 1 ―
匿名組合投資利益 1,800 1,800
1,665 3,910
その他
営業外収益合計 3,501 5,718
営業外費用
支払利息 3,513 3,970
支払保証料 293 ―
1,148 370
その他
営業外費用合計 4,955 4,340
経常利益 62,330 33,739
特別損失
0 ―
固定資産除却損
特別損失合計 0 ―
税金等調整前四半期純利益 62,330 33,739
法人税、住民税及び事業税
11,951 11,729
6,465 3,668
法人税等調整額
法人税等合計 18,416 15,398
四半期純利益 43,913 18,341
親会社株主に帰属する四半期純利益 43,913 18,341
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
43,913 18,341
四半期純利益
四半期包括利益 43,913 18,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 43,913 18,341
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 42,849千円 44,890千円
12,278 〃 2,893 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年12月22日
普通株式 31,845 5.00 2017年９月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 31,845 5.00 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
建物管理
(注)２
電気工事業
・清掃業
売上高
外部顧客への売上高 3,450,569 732,667 4,183,236 ― 4,183,236
セグメント間の内部
― 584 584 △ 584 ―
売上高又は振替高
計 3,450,569 733,251 4,183,820 △ 584 4,183,236
セグメント利益又は損失（△） 95,756 △ 31,971 63,784 ― 63,784
(注) １ 売上高の調整額△584千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
建物管理
(注)２
電気工事業
・清掃業
売上高
外部顧客への売上高 3,148,474 607,210 3,755,685 ― 3,755,685
セグメント間の内部
― 734 734 △ 734 ―
売上高又は振替高
計 3,148,474 607,944 3,756,419 △ 734 3,755,685
セグメント利益又は損失（△） 45,200 △ 12,888 32,311 51 32,362
(注) １ 売上高の調整額△734千円及びセグメント利益又は損失の調整額51千円は、セグメント間取引の消去の額で
あります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 6円89銭 2円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 43,913 18,341
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
43,913 18,341
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,369,043 6,369,007
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社ＥＴＳホールディングス
取締役会 御中
監査法人 グラヴィタス
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
圓 岡 徳 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＥＴＳ
ホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１日
から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＥＴＳホールディングス及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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