株式会社関電工 四半期報告書 第106期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社関電工(E00074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第106期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社関電工
【英訳名】 ＫＡＮＤＥＮＫＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 森戸 義美
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】 ０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山口 秀則
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】 ０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山口 秀則
【縦覧に供する場所】 株式会社関電工 北関東・北信越営業本部 埼玉支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目９番地６）
株式会社関電工 東関東営業本部 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号）
株式会社関電工 南関東・東海営業本部 神奈川支店
（神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号）
株式会社関電工 西日本営業本部 関西支店
（大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第１四半期 第１四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 126,737 126,490 563,550
売上高
(百万円) 6,747 7,488 30,795
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,308 4,781 19,703
四半期(当期)純利益
(百万円) 5,626 2,963 20,319
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 233,917 246,193 245,954
純資産額
(百万円) 423,557 452,754 459,854
総資産額
(円) 21.09 23.41 96.46
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.41 21.52 88.78
四半期(当期)純利益
(％) 53.65 52.68 51.85
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。ま
た、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、
または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の事業環境については、電力関連投資が引き続き抑制基調にあったものの、民間建設
投資は、首都圏を中心とする大規模再開発事業や建築設備の長寿命・省エネルギー化に向けた設備投資などによ
り、底堅く推移した。
こうした状況の中、当社グループは、建築設備の設計・施工からメンテナンス、リニューアルまでをワンストッ
プで提供するトータルソリューションサービスを展開するとともに、豊富な手持ち工事量に対応するため、要員の
柔軟かつ効率的な運用や現場サポート体制の充実などを図った。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億９千９百万円減少し、4,527億５千
４百万円となった。
（資産の部）
流動資産は、現金預金が216億６千７百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が373億８千万
円減少したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ57億７百万円減少した。
固定資産は、主に投資有価証券が26億４千２百万円減少したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に
比べ13億９千２百万円減少した。
（負債の部）
流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が110億８千５百万円減少したことから、流動負債合計で前連結
会計年度末に比べ65億７千８百万円減少した。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が６億５千１百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年
度末に比べ７億６千万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ73億３千９百万円減少し、2,065億６千万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が19億５千５百万円減少したものの、利益剰余金が21億２千５百
万円増加したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ２億３千９百万円増加し、2,461億９千３
百万円となった。
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②経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,264億９千万円(前第１四半期連結累計期間比２億４千７百万円
減)、経常利益74億８千８百万円(前第１四半期連結累計期間比７億４千万円増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益47億８千１百万円(前第１四半期連結累計期間比４億７千２百万円増)となった。また、東京電力グループ
からの売上高は、405億３千３百万円(前第１四半期連結累計期間比24億７千５百万円増)となった。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高1,451億７千４百万円(前第１四半期連
結累計期間比81億４千９百万円減)、完成工事高1,236億８千４百万円(前第１四半期連結累計期間比２億２
千９百万円増)、営業利益64億５千３百万円(前第１四半期連結累計期間比７億９千５百万円増)となった。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高28億５百万円(前第１四半期連結累計期間比４億７千７百万円減)、営業利
益５億８千３百万円(前第１四半期連結累計期間比４千４百万円減)となった。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、２億８千３百万円である。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 820,000,000
計 820,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
205,288,338 205,288,338
普通株式
（市場第一部）
である。
205,288,338 205,288,338 － －
計
（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 205,288,338 － 10,264 － 6,241
2019年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項なし。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,029,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 204,167,100 2,041,671 －
普通株式
１単元(100株)
91,938 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
205,288,338 － －
発行済株式総数
－ 2,041,671 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれて
いる。
２ 「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
氏名又は名称
の割合(％)
1,029,300 － 1,029,300 0.50
㈱関電工 東京都港区芝浦４丁目８番33号
－ 1,029,300 － 1,029,300 0.50
計
（注）2019年６月30日現在の自己株式数は、1,029,400株である。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、井上監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
62,586 84,254
現金預金
184,424 147,043
受取手形・完成工事未収入金等
11,999 16,999
有価証券
9,986 11,822
未成工事支出金
4,787 7,830
材料貯蔵品
11,980 12,040
その他
△ 494 △ 429
貸倒引当金
285,269 279,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
59,983 59,981
土地
47,682 48,273
その他（純額）
107,665 108,254
有形固定資産合計
無形固定資産 5,662 5,562
投資その他の資産
47,442 44,799
投資有価証券
14,521 15,267
その他
△ 705 △ 691
貸倒引当金
61,257 59,375
投資その他の資産合計
174,585 173,192
固定資産合計
459,854 452,754
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
98,783 87,697
支払手形・工事未払金等
6,953 8,298
短期借入金
4,249 2,623
未払法人税等
15,036 23,316
未成工事受入金
2,372 2,201
工事損失引当金
1,112 520
その他の引当金
24,486 21,756
その他
152,994 146,415
流動負債合計
固定負債
20,040 20,035
転換社債型新株予約権付社債
8,503 8,383
長期借入金
620 563
その他の引当金
22,902 22,250
退職給付に係る負債
8,839 8,912
その他
60,906 60,145
固定負債合計
213,900 206,560
負債合計
純資産の部
株主資本
10,264 10,264
資本金
6,352 6,352
資本剰余金
211,314 213,439
利益剰余金
△ 586 △ 586
自己株式
227,343 229,469
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,530 13,575
その他有価証券評価差額金
△ 334 △ 353
繰延ヘッジ損益
△ 4,990 △ 4,990
土地再評価差額金
883 790
退職給付に係る調整累計額
11,088 9,021
その他の包括利益累計額合計
7,521 7,703
非支配株主持分
245,954 246,193
純資産合計
459,854 452,754
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
完成工事高 126,737 126,490
114,546 113,671
完成工事原価
12,191 12,818
完成工事総利益
5,882 5,796
販売費及び一般管理費
6,309 7,022
営業利益
営業外収益
451 477
受取配当金
82 75
その他
533 553
営業外収益合計
営業外費用
57 52
支払利息
37 35
その他
94 87
営業外費用合計
6,747 7,488
経常利益
特別損失
147 16
固定資産除却損
147 16
特別損失合計
6,600 7,471
税金等調整前四半期純利益
2,198 2,422
法人税等
4,401 5,048
四半期純利益
93 267
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,308 4,781
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
4,401 5,048
四半期純利益
その他の包括利益
1,374 △ 1,975
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 18
繰延ヘッジ損益
△ 148 △ 90
退職給付に係る調整額
1,224 △ 2,085
その他の包括利益合計
5,626 2,963
四半期包括利益
（内訳）
5,527 2,713
親会社株主に係る四半期包括利益
98 249
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算している。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
従業員（住宅資金） 1,013百万円 従業員（住宅資金） 971百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,476百万円 1,486百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年６月27日
普通株式 2,451 12.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年６月27日
普通株式 2,655 13.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注１) (注２)
(注３)
設備工事業
売上高
123,454 3,283 126,737 － 126,737
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
44 7,686 7,730 △ 7,730 －
売上高又は振替高
123,498 10,969 134,468 △ 7,730 126,737
計
5,657 628 6,286 22 6,309
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事
業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注１) (注２)
(注３)
設備工事業
売上高
123,684 2,805 126,490 － 126,490
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
38 9,097 9,136 △ 9,136 －
売上高又は振替高
123,722 11,903 135,626 △ 9,136 126,490
計
6,453 583 7,036 △ 14 7,022
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事
業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 （円） 21.09 23.41
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 4,308 4,781
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 4,308 4,781
四半期純利益
204,259 204,258
普通株式の期中平均株式数 （千株）
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円） 19.41 21.52
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） △3 △3
（うち支払利息（税額相当額控除後）） （百万円） (△3) (△3)
普通株式増加数 （千株） 17,513 17,725
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株式会社 関 電 工
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
平 松 正 己 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
林 映 男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴 木 勝 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関電工
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関電工及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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