高砂香料工業株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高砂香料工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高砂香料工業株式会社(E00993)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 高砂香料工業株式会社
【英訳名】 TAKASAGO INTERNATIONAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桝村 聡
【本店の所在の場所】 東京都大田区蒲田５丁目37番１号
【電話番号】 03－5744－0516
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 笠松 弘典
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区蒲田５丁目37番１号
【電話番号】 03－5744－0516
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 笠松 弘典
【縦覧に供する場所】 高砂香料工業株式会社大阪支店
（大阪市北区堂島浜１丁目２番１号新ダイビル24階）
高砂香料工業株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦１丁目10番27号カネヨビル３階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 38,895 40,171 150,516
経常利益 （百万円） 2,871 1,157 6,764
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,050 773 4,772
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
（百万円） 1,953 △ 565 128
又は包括利益
純資産額 （百万円） 99,589 95,945 97,396
総資産額 （百万円） 193,798 188,938 186,214
１株当たり四半期
（円） 103.88 39.21 241.67
（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 （円） － － －
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 50.6 50.1 51.5
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出と生産に海外経済減速の影響が見られるものの、堅調な
内需に支えられて、緩やかな拡大基調で推移いたしました。一方、世界経済は、総じて見れば緩やかな成長が続い
ているものの、米国の保護主義政策に起因する通商問題や英国のEU離脱問題、中国経済の減速など、依然として先
行きが不透明な状況となっております。
香料業界においては、競合他社との競争環境は一段と厳しさを増しておりますが、市場としては、中国や東南ア
ジアでの成長が引き続き期待できる一方、成熟市場である欧米でも底堅い成長が見込まれます。
このような中、当社グループは「地球環境に配慮し、地域社会を大切にした、世界の人々から共感を得られる企
業を目指す」、「信頼される商品を供給し続けることにより、グローバル市場でのトップクラスの香料会社を目指
す」の経営基本方針の下、創業100周年を迎える2020年に向けて飛躍的な成長を目指し、当社グループの有する全て
の力を結集し、グループ一丸となって中期経営計画『TAKASAGO GLOBAL PLAN（One-T）』（2018-2020年度）に取り
組んでおります。
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間の 売上高は、40,171百万円 （ 前年同四半期比3.3％増 ）となりました。部門別売上高で
は、フレーバー部門は、当社において飲料向け等が堅調に推移した他、ドイツ子会社においてバニラ関連製品等が
好調に推移し、 24,702百万円 （ 前年同四半期比6.9％増 ）、フレグランス部門は、米国子会社において芳香剤向け等
が好調に推移し、 9,970百万円 （ 前年同四半期比2.7％増 ）、アロマイングリディエンツ部門は、前期に引き続き全
般的な需給逼迫の影響に加え、市場価格の高止まりにより、主力品メントール等が堅調に推移し、 3,527百万円 （ 前
年同四半期比2.9％増 ）、ファインケミカル部門は、医薬品中間体において一部得意先の在庫調整の影響が続いたこ
と等により、 1,610百万円 （ 前年同四半期比30.0％減 ）となりました。その他不動産部門は、 360百万円 （ 前年同四
半期比0.3％増 ）となりました。
利益面では、 営業利益は1,199百万円 （ 前年同四半期比45.3％減 ）、 経常利益は1,157百万円 （ 前年同四半期比
59.7％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は773百万円 （ 前年同四半期比62.3％減 ）となりました。
セグメントにつきましては、日本は、当社のフレーバー部門が堅調に推移したことにより、 売上高は18,246百万
円 （ 前年同四半期比1.3％増 ）となったものの、当社における原料高騰の影響等により、 営業利益は620百万円 （ 前
年同四半期比44.1％減 ）となりました。米州は、米国子会社が好調に推移したことにより、 売上高は8,333百万円
（ 前年同四半期比2.2％増 ）、 営業利益は108百万円 （前年同四半期は 営業損失248百万円 ）となりました。欧州は、
ドイツ子会社等が好調に推移し、 売上高は6,722百万円 （ 前年同四半期比1.3％増 ）となったものの、フランス子会
社における原料高騰の影響等により、 営業利益は457百万円 （ 前年同四半期比23.6％減 ）となりました。アジアは、
シンガポール子会社等においてフレーバー部門が好調に推移し、 売上高は6,868百万円 （ 前年同四半期比12.8％増 ）
となったものの、フレグランス部門における原料高騰が響いて、 営業利益は306百万円 （ 前年同四半期比35.6％減 ）
となりました。
（財政状態の状況）
総資産は、前連結会計年度末と比較して 2,724百万円増加 し、 188,938百万円 となりました。主なものは、受取手
形及び売掛金の 増加5,039百万円 、現金及び預金の 減少2,986百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 4,174百万円増加 し、 92,992百万円 となりました。主なものは、短期借入金
の 増加2,912百万円 、支払手形及び買掛金の 増加1,984百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 1,450百万円減少 し、 95,945百万円 となりました。主なものは、その他有
価証券評価差額金の 減少1,271百万円 であります。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。なお、
2007年６月28日に導入し、継続してきました「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」は、2019
年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了し、失効しております。また、当社は財務及び事
業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号
に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは「技術立脚の精神に則り社会に貢献する」の企業理念の下、常に香料及びその関連技術の最先端
の研究を続け、顧客に嗜好性の高く、高付加価値な香料を提供すると共に、リニューアブルなアロマイングリディ
エンツの開発等を通じ、持続可能な社会への貢献に努めております。また、医薬品中間体を中心とするファインケ
ミカル事業の分野においても、グローバル市場での厳しい競争環境にもかかわらず世界的に高い評価を得ておりま
す。
その結果として、当社グループは、国内香料業界のリーディングカンパニーであると同時に、アジア唯一のグ
ローバル香料会社としてのポジションを築き上げ、世界でも屈指の香料会社に成長してまいりました。
このような当社の持続的な競争優位性・企業価値を支えているものは、次の諸点と考えております。
① 長年培ってきた技術力とそれを基盤とした事業シナジー
長年培ってきた高品質かつ高付加価値のアロマイングリディエンツの製造及び医薬品中間体の開発をはじめ
とするファインケミカル事業を支える不斉合成、触媒反応、フロー連続等の技術。また、これらの技術を基盤
として、有機的一体として結合している４つの事業の強みを活かしながら事業展開することによる、競合他社
には無い独自のシナジー効果の発揮。
② 多様な嗜好性への深い理解とそれを活かす創香の経験やノウハウ
消費者の多様な嗜好性に対応する顧客の商品開発を強力に下支えするための創香に関する経験と技術的な蓄
積。さらには、少量多品種かつ変化の激しい香料市場において、顧客の要望に迅速に対応するために確立され
た生産・供給体制。
③ 厳しい安全性基準を満たす製品への高い信頼と、これを維持するノウハウ
その性格上非常に厳しい安全性を求められる製品について、関連法令はもとより、厳格な社内基準をも満た
す当社製品の高い品質・安全性とそれを維持管理するために長年にわたり蓄積された情報により確立されたシ
ステム。
④ グローバルに経営資源を有効活用できる組織体制
各事業で蓄積されたノウハウを海外拠点も含めた当社グループで共有・有効活用し、世界規模で営業展開す
るグローバルな顧客への対応やグローバル事業展開を図るために確立された業務推進組織体制。
以上の強みを生かし、当社は今後も成長してまいります。
しかし、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の
株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。もとより、当社は、株式の大量買付等であっても、
当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしなが
ら、株式の大量買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすも
の、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為
について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対
象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
とりわけ、長年にわたり蓄積してきた膨大なノウハウと高い技術力に裏打ちされた当社独自の事業展開によるシ
ナジー効果の評価、さらにはあらゆる消費財と地域の嗜好に対応した多品種な香料製品を提供する当社の企業価値
の評価は困難であり、当社の企業価値の適正な評価には時間を要する上に、買付の条件等が当社の本源的価値に鑑
み不十分又は不適当でないかについて慎重な判断を要します。
また、当社の４事業の一部が売却されるようなことがあれば、各事業分野の有機的結合により実現される大きな
シナジー効果が失われるおそれが高く、また、長期的視点に立っての研究開発及び品質・安全性に対する継続的な
投資が行われませんと、技術的基盤が弱体化するのみならず、当社製品の高い安全性への信頼が損なわれ、当社の
企業価値・株主共同の利益が毀損されることになります。
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こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際には、主として次の類型の
買付行為を行う株主は、当社の企業価値・株主共同の利益の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る 者として適当でないと判断しました。具体的には、大量買付行為のうち、①当社の企業価値・株主共同の利益を
明白に侵害するおそれのある買付、②強圧的二段階買付等、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあ
る買付、③買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実現可能性、買付後の経
営方針又は事業計画、買付後における当社の顧客、取引先、従業員等に対する対応方針等を含みます。）が当社の
企業価値に鑑み不十分又は不適当な買付を行う場合、当該買付行為を行う株主は、当社の財務及び事業の方針の決
定を支配する者として適当でないと判断しました。
２．当社基本方針の実現に資する取組みについて
当社グループは、積み上げてきた経営資源を一層有効に活用し、2020年に向けて飛躍的成長を目指します。
『TAKASAGO GLOBAL PLAN』最終３ヵ年（2018-2020年度）は、グループの一体感、結束力を表す『One-Takasago』か
ら、『One-T』と名付けました。当社の有する全ての力を結集しグループ一丸となって持続的成長を成し遂げてまい
りたいと存じます。
当社グループの経営基本方針の１つは「信頼される商品を供給し続けることにより、グローバル市場でのトップ
クラスの香料会社を目指す」であり、One-Tグループ基本方針に基づく計画を遂行することにより競争優位性を確立
し永続的な成長を実現いたします。
中期経営計画における骨子は次のとおりであります。
「One-Tグループ基本方針」
① 顧客満足度向上
常にお客様の目線に立ち、営業力、研究・開発力の強化、徹底した品質管理、また迅速かつ柔軟な対応等を
通して顧客満足度の向上を図る。
② 事業成長戦略推進
安定的な収益を確保し、グローバルで基盤の拡充を進める。主要事業セグメントにおいて、マーケットプレ
ゼンスを高める。
③ 技術革新
技術立脚の企業理念を念頭に、他社の追随を許さない「独自性（オリジナリティ）」、「優位性」のある革
新的な技術や製品の開発をし、その成果をグローバルで応用展開する。
④ 利益体質改善
グローバルで業務改革に取組み生産性の向上を図る。引き続きグループ内バリューチェーンの最適化を進
め、利益体質改善を加速化する。
⑤ 人材開発
「挑戦する人材」の育成を目指す。グループの人的資源を最大限に活用し、拠点間異動を含め、グローバル
で活躍できる環境を整備する。
これら５つの基本方針の中心に「コーポレート」という概念を据えて、グローバル企業として必要な基準、仕組
みを統一、整備し、ガバナンスの強化、グローバル機能の向上に努めてまいります。
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３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、当社の企業価値向上、株主共同の利益の確保に向けた取組みを進めるとともに、当社株式の大量取得行
為が行われる場合には、買付者に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見表明など適
時適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令
に基づき、適切な措置を講じてまいります。
４．上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記２及び３の取組みは、経営資源の有効活用及び持続的成長に向けた取組み、あるいは、株
主の皆様に対する情報提供・検討時間確保に向けた取組みですので、当社基本方針に沿うものであり、当社の企業
価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断し
ております。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、 3,049百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月７日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,152,397 20,152,397
（市場第一部） 100株
計 20,152,397 20,152,397 ― ―
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
― 20,152,397 ― 9,248 ― 8,355
2019年６月30日
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 403,300 ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,693,800 196,938 ―
単元未満株式 普通株式 55,297 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 20,152,397 ― ―
総株主の議決権 ― 196,938 ―
（注） １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式19,693,800株（議決権数196,938個）には、株式会社証券保
管振替機構名義の株式が1,000株（議決権数10個）含まれております。
２. 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己保有株式が81株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都大田区蒲田
高砂香料工業株式会社 403,300 ― 403,300 2.00
５丁目37番１号
計 ― 403,300 ― 403,300 2.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,312 11,326
受取手形及び売掛金 34,183 39,223
商品及び製品 22,376 22,638
仕掛品 142 140
原材料及び貯蔵品 16,363 16,962
その他 7,150 7,678
△ 215 △ 222
貸倒引当金
流動資産合計 94,314 97,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,826 30,428
25,457 27,032
その他（純額）
有形固定資産合計 56,283 57,461
無形固定資産
1,128 1,104
投資その他の資産
投資有価証券 30,334 28,531
その他 4,547 4,483
△ 395 △ 388
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,486 32,625
固定資産合計 91,899 91,191
資産合計 186,214 188,938
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,488 17,472
短期借入金 19,142 22,055
1年内返済予定の長期借入金 6,878 8,684
1年内償還予定の社債 340 340
未払法人税等 1,488 948
賞与引当金 1,828 937
役員賞与引当金 27 8
7,749 8,638
その他
流動負債合計 52,945 59,086
固定負債
社債 760 590
長期借入金 21,252 18,988
役員退職慰労引当金 5 ▶
退職給付に係る負債 8,580 8,728
5,274 5,593
その他
固定負債合計 35,872 33,906
負債合計 88,817 92,992
純資産の部
株主資本
資本金 9,248 9,248
資本剰余金 8,378 8,379
利益剰余金 66,680 66,872
△ 903 △ 1,062
自己株式
株主資本合計 83,403 83,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,956 14,685
繰延ヘッジ損益 － △ 0
為替換算調整勘定 △ 2,638 △ 2,767
△ 744 △ 737
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,573 11,180
非支配株主持分 1,419 1,327
純資産合計 97,396 95,945
負債純資産合計 186,214 188,938
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 38,895 40,171
26,804 28,934
売上原価
売上総利益 12,090 11,236
販売費及び一般管理費 9,897 10,036
営業利益 2,193 1,199
営業外収益
受取利息 40 32
受取配当金 164 162
持分法による投資利益 235 26
為替差益 267 －
130 102
その他
営業外収益合計 838 324
営業外費用
支払利息 126 131
為替差損 － 209
33 25
その他
営業外費用合計 159 366
経常利益 2,871 1,157
特別利益
固定資産売却益 2 2
0 102
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 105
特別損失
▶ 160
固定資産処分損
特別損失合計 ▶ 160
税金等調整前四半期純利益 2,869 1,102
法人税、住民税及び事業税
348 287
441 13
法人税等調整額
法人税等合計 790 300
四半期純利益 2,079 801
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 28
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,050 773
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,079 801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,866 △ 1,272
繰延ヘッジ損益 1 △ 0
為替換算調整勘定 △ 1,843 △ 122
退職給付に係る調整額 10 7
△ 161 19
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 125 △ 1,367
四半期包括利益 1,953 △ 565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,955 △ 619
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 53
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
Dan Kaffe（Malaysia）SDN. BHD.
48 百万円 55 百万円
Takasago International
〃 〃
2 2
（Italia）S.R.L.
〃 〃
従業員 0 －
〃 〃
計 51 57
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,483 百万円 1,589 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月27日
普通株式 690 百万円 35 円 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月26日
普通株式 592 百万円 30 円 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米州 欧州 アジア 計
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 18,020 8,150 6,634 6,089 38,895 － 38,895
セグメント間の内部売上高
3,563 104 939 92 4,699 △ 4,699 －
又は振替高
計 21,583 8,255 7,574 6,181 43,595 △ 4,699 38,895
セグメント利益又は損失（△） 1,109 △ 248 598 476 1,936 256 2,193
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額 256百万円 は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額 61百万
円 、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額 194百万円 、その他 △０百万円 であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米州 欧州 アジア 計
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 18,246 8,333 6,722 6,868 40,171 － 40,171
セグメント間の内部売上高
2,608 139 665 80 3,494 △ 3,494 －
又は振替高
計 20,855 8,473 7,388 6,948 43,665 △ 3,494 40,171
セグメント利益 620 108 457 306 1,492 △ 293 1,199
（注）１. セグメント利益の調整額 △293百万円 は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額 58百万円 、セグメン
ト間取引に係るたな卸資産の調整額 △351百万円 、その他 △０百万円 であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 103円88銭 39円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,050 773
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,050 773
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,741 19,732
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
高砂香料工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
染 葉 真 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
江 森 祐 浩
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂香料工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高砂香料工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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