東北電力株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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東北電力株式会社(E04501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東北電力株式会社
【英訳名】 Tohoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 原 田 宏 哉
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区本町一丁目７番１号
【電話番号】 022(225)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスサポート本部 経理部 決算課長 小 倉 拓 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館）
東北電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3231)3501(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社 業務課長 梶 谷 俊
【縦覧に供する場所】 東北電力株式会社 青森支店
(青森市港町二丁目12番19号)
東北電力株式会社 岩手支店
(盛岡市紺屋町１番25号)
東北電力株式会社 秋田支店
(秋田市山王五丁目15番６号)
東北電力株式会社 山形支店
(山形市本町二丁目１番９号)
東北電力株式会社 福島支店
(福島市栄町７番21号)
東北電力株式会社 新潟支店
(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 488,009 529,769 2,244,314
経常利益 (百万円) 32,376 35,196 65,743
親会社株主に帰属する
(百万円) 22,504 24,818 46,483
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 26,366 23,829 55,763
純資産額 (百万円) 814,434 846,909 833,711
総資産額 (百万円) 4,136,873 4,197,892 4,258,633
１株当たり四半期(当期)
(円) 45.09 49.71 93.12
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 42.72 46.22 87.61
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 18.0 18.5 17.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、
基調としては緩やかに拡大しております。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながら
も緩やかに増加し、住宅投資は横ばい圏内で推移しております。公共投資も高めの水準を維持しつつ、横ばい圏内
で推移しており、生産は弱めの動きとなっております。
東北地域の景気は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな回復を続けております。公共投資や住宅投資
は高水準ながらも減少し、設備投資は横ばい圏内の動きとなっております。個人消費は、雇用・所得環境の改善を
背景に底堅く推移し、生産は横ばい圏内の動きとなっております。
このような状況のなかで、当第１四半期連結累計期間の企業グループの収支については、当社において、電力小
売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電力量（小売）は減少したものの、エリア外への販売電力量
（卸売）が増加したことや、燃料費調整額の増加などにより、売上高は5,297億円となり、前年同四半期に比べ、
417億円（8.6％）の増収となりました。なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エ
ネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークション導入に伴う自己約定分等が合計1,267億円含まれており
ますが、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではありません。
経常利益については、企業グループ一体となって、生産性・効率性のさらなる向上に取り組みコスト削減に努め
たことや、燃料費調整制度のタイムラグ影響などにより、351億円となり、前年同四半期に比べ、28億円（8.7％）
の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は248億円となり、前年同四半期に比べ、23億円（10.3％）増加しまし
た。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりで
あります。
［電気事業］
当社の販売電力量（小売）は、前年に比べ春先の気温が低かったことによる暖房需要の増加があるものの、
競争激化による契約の切り替えなどから、前年同四半期に比べ0.7％減の160億キロワット時となりました。
このうち、電灯需要については、1.4％減の50億キロワット時、電力需要については、0.3％減の110億キロ
ワット時となりました。
これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少があるものの、
火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保しました。
収支の状況については、当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電力量
（小売）は減少したものの、エリア外への販売電力量（卸売）が増加したことや、燃料費調整額の増加などに
より、売上高は4,863億円となり、前年同四半期に比べ、463億円（10.5％）の増収となりました。
営業利益については、生産性・効率性のさらなる向上に取り組みコスト削減に努めたことや、燃料費調整制
度のタイムラグ影響などにより、384億円となり、前年同四半期に比べ、58億円（18.1％）の増益となりまし
た。
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［建設業］
売上高は、一般向け電気設備工事が減少したことなどから、前年同四半期に比べ、４億円（1.0％）減の492
億円となりました。一方、営業費用は、売上高減少に伴い工事原価が減少したことなどから、前年同四半期に
比べ、２億円（0.4％）減の519億円となりました。
なお、建設業においては、第２四半期以降に完成する工事の割合が大きいことから、第１四半期について
は、売上に対して費用計上が先行する傾向があります。
この結果、営業損益は前年同四半期に比べ２億円減の27億円の損失となりました。
［その他］
売上高は、製造業において減少したことなどから、前年同四半期に比べ、３億円（0.6％）減の507億円
となりました。一方、営業費用は、サービス業において増加したことなどから、前年同四半期に比べ、５
億円（1.3％）増の479億円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ９億円（24.9％）減の27億円となりました。
(2) 財政状態
資産は、固定資産において、償却の進展などにより電気事業固定資産が減少したことや、流動資産において諸未
収入金が減少したことなどから、総資産は607億円減少し、4兆1,978億円となりました。
負債は、有利子負債が増加したものの、未払費用などの債務が減少したことなどから739億円減少し、純資産は、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより131億円増加しました。
この結果、自己資本比率は18.5％となり、前連結会計年度末より0.6ポイント上昇しました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は1,223百万円であり
ます。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義
することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそ
ぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの
業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
種別 前年同四半期比(％)
至 2019年６月30日)
自社発電電力量
水力発電電力量 (百万kWh) 2,630 104.4
火力発電電力量 (百万kWh) 9,551 97.9
原子力発電電力量 (百万kWh) △49 99.2
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 176 93.9
8,683 104.6
融通・他社受電電力量 (百万kWh)
△1,111 92.4
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △38 118.6
合計 (百万kWh) 19,842 101.9
出水率 (％) 93.4 ―
(注) １ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 741百万kWh、東北自然エネ
ルギー㈱ 184百万kWh他)を含んでおります。
２ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
３ 融通・他社受電電力量には、新電力に対するインバランス等未確定値のほか、系統運用等を含んでおりま
す。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力であります。
５ 出水率は、1988年度から2017年度までの第１四半期の30ヶ年平均に対する比であります。
６ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
種別 前年同四半期比(％)
至 2019年６月30日)
電灯 5,025 98.6
電力 10,975 99.7
小売 計
販売電力量(百万kWh) 16,001 99.3
卸売 2,963 104.6
合計 18,964 100.1
(注) １ 卸売には特定融通等を含んでおります。
２ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（会社分割による一般送配電事業の分割準備会社への承継に係る吸収分割契約の締結）
当社は、2019年４月25日の取締役会決議により、2020年４月１日（予定）を目途に、当社が営む一般送配電事業及
び離島における発電事業等を、会社分割の方法によって分割準備会社である「東北電力ネットワーク株式会社」（以
下、「承継会社」といいます）に承継させることとし、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結し（以下、この
会社分割を「本件吸収分割」といいます）、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において関連議案が承認可決
されております。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件とな
ります。
(1)本件吸収分割の背景・目的
東北電力グループを取り巻く環境は、2016年４月の電力小売全面自由化以降、地域や業種を超えた競争が進展
するとともに、電力市場の整備や再生可能エネルギーの導入拡大、デジタルイノベーションの加速など、大きく変
化しております。
激変する事業環境のなかにおいても、東北電力グループが電力の安定供給などの公益的使命を果たしながら、
地域とともに持続的に成長していくため、2017年１月に策定した「東北電力グループ中期経営方針（2017～2020年
度）」に基づき、財務基盤の強化や収益拡大に向けた取り組みを進めております。
こうしたなか、2020年４月に予定されている送配電部門の法的分離に対応し、東北電力グループのさらなる企
業価値向上に向けた組織体制を構築するため、当社は、2020年４月を目途に、一般送配電事業等を分社化し、発電
事業及び小売電気事業等を運営する「事業持株会社（東北電力株式会社）」のもとに、100％子会社である「送配
電会社（東北電力ネットワーク株式会社）」を配置する体制へ移行することといたします。
事業持株会社（東北電力株式会社）は、グループ全体の経営戦略の策定や経営資源の最適配分等を行うととも
に、発電部門・販売部門の連携により総合力を発揮することで、低廉で高品質な総合エネルギーサービスをお客さ
まに提供し、競争力の強化とさらなる収益性の向上を目指してまいります。
送配電会社（東北電力ネットワーク株式会社）は、安全確保を最優先に、東北６県及び新潟県における電力の
安定供給を果たし、中立性・公平性のより一層の確保と的確かつ質の高いサービス提供に努め、引き続き、地域社
会との共栄・お客さまからの信頼の向上を目指してまいります。
当社は、このような組織体制の構築を通じて、機動的な意思決定のもと、各事業の自律性向上と価値創造力の
強化をはかるとともに、グループシナジーの発揮によるグループ全体の企業価値向上に努め、東北電力グループス
ローガン「より、そう、ちから。」のもと、お客さま、地域社会、そして株主のみなさまのご期待にお応えしてま
いります。
(2)本件吸収分割の要旨
①本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社） 2019年４月25日
吸収分割契約承認取締役決定（承継会社）
2019年４月25日
吸収分割契約締結 2019年４月25日
吸収分割契約承認定時株主総会（当社） 2019年６月26日
吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社） 2019年６月26日
吸収分割効力発生日 2020年４月１日（予定）
②本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を承継会
社とする吸収分割であります。
③本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である東北電力ネットワーク株式会社は、普通株式3,548万株を発行し、そ
れらをすべて当社に対して割当て交付いたします。
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④本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
承継会社は、当社の100％子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交
付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定しております。
(3)分割する事業部門の概要
①分割する部門の事業内容
一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業
②分割する部門の経営成績（2019年３月期）
分割対象事業の売上高（ａ） 当社単体の売上高（ｂ） 比率（ａ／ｂ）
189,541百万円 2,025,559百万円 9.4％
(注) 外部売上高を記載しております。
③分割する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 1,844,164百万円 固定負債 69,934百万円
流動資産 189,971百万円 流動負債 297,670百万円
合計 2,034,136百万円 合計 367,605百万円
(注) 上記の金額は、2019年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金
額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
(4)本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在（予定））
承継会社
ａ．商号 東北電力ネットワーク株式会社
ｂ．所在地 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号
ｃ．代表者の役職・氏名 未定
ｄ．事業内容 一般送配電事業、離島における発電事業 等
ｅ．資本金 24,000百万円
ｆ．決算期 ３月31日
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 502,882,585 502,882,585
ます。
(市場第一部)
計 502,882,585 502,882,585 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行さ
れた株式がある場合の、その株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 502,883 ― 251,441 ― 26,657
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,643,500
普通株式 496,231,700
完全議決権株式(その他) 4,962,317 ―
普通株式 3,007,385
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 502,882,585 ― ―
総株主の議決権 ― 4,962,317 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株及び当社所有の自己株式99株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県仙台市青葉区本町
(自己保有株式)
3,643,500 ― 3,643,500 0.72
東北電力株式会社
一丁目７番１号
計 ― 3,643,500 ― 3,643,500 0.72
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至
2019年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
固定資産 3,620,997 3,593,294
電気事業固定資産 2,468,035 2,431,380
水力発電設備 181,091 178,715
汽力発電設備 340,205 329,085
原子力発電設備 271,914 262,804
送電設備 604,313 599,154
変電設備 256,905 260,493
配電設備 662,292 662,820
業務設備 122,667 110,401
その他の電気事業固定資産 28,645 27,905
その他の固定資産 214,278 227,211
固定資産仮勘定 398,140 404,282
建設仮勘定及び除却仮勘定 359,324 363,307
原子力廃止関連仮勘定 24,514 24,498
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 14,300 16,476
核燃料 165,081 165,259
装荷核燃料 30,591 30,591
加工中等核燃料 134,490 134,668
投資その他の資産 375,461 365,160
長期投資 102,888 100,013
退職給付に係る資産 4,303 4,332
繰延税金資産 162,696 154,600
その他 105,933 106,572
貸倒引当金（貸方） △ 360 △ 358
流動資産 637,635 604,598
現金及び預金 178,729 179,100
受取手形及び売掛金 232,303 235,010
たな卸資産 78,789 75,504
その他 148,275 115,365
△ 462 △ 382
貸倒引当金（貸方）
合計 4,258,633 4,197,892
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,431,227 2,479,900
社債 815,120 855,103
長期借入金 1,216,986 1,230,699
災害復旧費用引当金 4,873 4,873
退職給付に係る負債 178,561 176,985
資産除去債務 161,929 162,610
再評価に係る繰延税金負債 1,373 1,363
その他 52,383 48,264
流動負債 993,693 871,082
1年以内に期限到来の固定負債 321,875 348,656
支払手形及び買掛金 141,197 120,785
未払税金 22,941 17,319
諸前受金 252,430 224,206
災害復旧費用引当金 198 198
その他 255,049 159,916
負債合計 3,424,921 3,350,983
株主資本
766,343 781,181
資本金 251,441 251,441
資本剰余金 22,558 22,558
利益剰余金 499,132 513,974
自己株式 △ 6,788 △ 6,792
その他の包括利益累計額 △ 4,176 △ 4,596
その他有価証券評価差額金 3,072 2,186
繰延ヘッジ損益 △ 908 △ 864
土地再評価差額金 △ 854 △ 863
為替換算調整勘定 179 △ 10
退職給付に係る調整累計額 △ 5,666 △ 5,044
新株予約権 1,013 1,013
70,530 69,311
非支配株主持分
純資産合計 833,711 846,909
合計 4,258,633 4,197,892
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 488,009 529,769
電気事業営業収益 439,393 485,666
その他事業営業収益 48,615 44,103
営業費用 454,071 490,662
電気事業営業費用 406,035 446,614
48,035 44,048
その他事業営業費用
営業利益 33,937 39,107
営業外収益
4,213 1,752
受取配当金 357 390
受取利息 77 87
持分法による投資利益 2,334 575
その他 1,444 697
営業外費用 5,775 5,662
支払利息 4,922 4,500
その他 852 1,162
四半期経常収益合計 492,223 531,522
四半期経常費用合計 459,846 496,325
経常利益 32,376 35,196
渇水準備金引当又は取崩し △ 122 －
△ 122 －
渇水準備引当金取崩し（貸方）
税金等調整前四半期純利益 32,499 35,196
法人税、住民税及び事業税
4,448 2,286
5,394 8,651
法人税等調整額
法人税等合計 9,843 10,937
四半期純利益 22,656 24,259
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
151 △ 559
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,504 24,818
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 22,656 24,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 54 △ 892
繰延ヘッジ損益 210 43
為替換算調整勘定 △ 213 △ 191
退職給付に係る調整額 3,659 611
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,710 △ 430
四半期包括利益 26,366 23,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 26,160 24,407
非支配株主に係る四半期包括利益 206 △ 578
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
日本原燃㈱ 59,517百万円 58,994百万円
日本原子力発電㈱ 6,760百万円 6,760百万円
エムティーファルコン
3,527百万円 3,515百万円
ホールディングス
スプリーム・エナジー・ランタ
1,433百万円 1,407百万円
ウ・デダップ
㈱バイオマスパワーしずくいし 10百万円 ７百万円
従業員(財形住宅融資) 45百万円 38百万円
計 71,294百万円 70,724百万円
(2) 取引の履行等に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
サルティージョ発電会社 167百万円 163百万円
リオブラボーⅡ発電会社 223百万円 243百万円
リオブラボーⅢ発電会社 450百万円 444百万円
リオブラボーⅣ発電会社 519百万円 504百万円
アルタミラⅡ発電会社 556百万円 544百万円
Diamond LNG Shipping 3 Pte.Ltd.
1,387百万円 ―
スプリーム・エナジー・ランタ
86百万円 84百万円
ウ・デダップ
計 3,392百万円 1,985百万円
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行
引受契約を締結し、債務の履行を委任しております。なお、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了
時まで存続するものであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
[銘柄］
［債務の履行引受金融機関］
第441回社債 ㈱みずほ銀行 20,000百万円 20,000百万円
第448回社債 ㈱三井住友銀行 30,000百万円 ―
計 50,000百万円 20,000百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 53,575百万円 52,968百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 9,981 20.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 9,984 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
電気事業 建設業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 439,393 25,776 465,169 22,839 488,009 ― 488,009
セグメント間の内部売上高
562 23,919 24,481 28,226 52,708 △ 52,708 ―
又は振替高
計 439,955 49,695 489,651 51,066 540,717 △ 52,708 488,009
セグメント利益又は損失（△） 32,598 △ 2,522 30,075 3,683 33,759 178 33,937
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額178百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
電気事業 建設業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 485,666 21,635 507,301 22,468 529,769 ― 529,769
セグメント間の内部売上高
657 27,579 28,236 28,275 56,511 △ 56,511 ―
又は振替高
計 486,323 49,214 535,537 50,743 586,281 △ 56,511 529,769
セグメント利益又は損失（△） 38,484 △ 2,779 35,704 2,766 38,470 636 39,107
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額636百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項 目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額 45.09円 49.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
22,504 24,818
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
22,504 24,818
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
499,075 499,236
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 42.72円 46.22円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△29 △12
(百万円)
普通株式増加数(千株)
27,033 37,497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、
― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
東北電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 倉 大 輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北電力株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北電力株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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