株式会社ソネック 四半期報告書 第80期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ソネック(E00279)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ソネック
【英訳名】 SONEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福島 孝一
【本店の所在の場所】 兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】 ０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 重成 智佐代
【最寄りの連絡場所】 兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】 ０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 重成 智佐代
【縦覧に供する場所】 株式会社ソネック大阪支店
（大阪市淀川区西中島七丁目１番29号 新大阪ＳＯＮＥビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 2,565,348 3,322,900 14,943,345
売上高
（千円） 127,413 192,679 913,442
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 85,810 117,182 630,034
期）純利益
（千円） 70,992 114,386 583,294
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,918,194 6,398,140 6,430,496
純資産
（千円） 9,875,431 9,526,340 11,192,256
総資産
（円） 11.70 15.97 85.89
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 59.93 67.16 57.45
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含んでおりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
（注） 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか好調な企業収益を背景に、
引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが 、世界的な貿易摩擦の懸念により、先行き不透明な状況が続いており
ます。
建設業界におきましては、官公庁工事、民間設備投資ともに堅調に推移しておりますが、建設コスト上昇や技
能労働者の需給状況等、注視すべき状況が続いております。一方、運輸業界におきましては、輸送の多頻度小口化
の進展による効率性低下と労働力不足は一段と深刻化しているものの、人件費等の増加コストを転嫁し易い状況に
あり、総じて業績は改善傾向にあります。
このような状況の下で、当社グループは、主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲
得に全社をあげて邁進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.連結経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の建設事業の受注高は前年同期比12億52百万円増加の58億24百万円となり、通期受注
計画155億円に対する進捗率は37.6％となっております。
売上高につきましては、建設事業において期首繰越工事高が前年同期比で増加したため、完成工事高は32億70百
万円となりました。運輸事業において輸送量増加により増収となりました。以上の結果、 当第１四半期連結累計期
間の 売上高は前年同期比７億57百万円増加の33億22百万円となりました。
次に、利益につきましては建設事業の完成工事総利益が前年同期比64百万円増加したため、当第１四半期連結累
計期間の営業利益は１億74百万円で前年同期比64百万円の増益、経常利益は１億92百万円で前年同期比65百万円の
増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても前年同期比31百万円増益の１億17百
万円となりました。
b.連結財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は79億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億24百万円減
少いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が９億84百万円減少したことに加え、前連結会計年度
末の債務の支払が進展したこと等により現金預金が６億６百万円減少したことによるものであります。
固定資産は15億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産
が21百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は95億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億65百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は28億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億28百万円減
少いたしました。これは主に、仕入債務の支払により支払手形・工事未払金等が13億45百万円減少したことに加
え、未払法人税等が１億34百万円減少したことによるものであります。
固定負債は２億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係
る負債が５百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、31億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億33百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は63億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少
いたしました。これは主に、利益剰余金の減少29百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.2％（前連結会計年度末は57.5％）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
売 上 高 セグメント利益（営業利益）
・建設事業 32億70百万円 （前年同期比 29.7％増） １億71百万円 （ 前年同期 比 60.2％増）
・運輸事業 52百万円 （ 前年同期 比 19 .8 ％増） ２百 万円 （前年同期比 8.5％増）
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在
上場金融商品取引所名
在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
7,500,000 7,500,000
普通株式
（市場第一部）
100株
7,500,000 7,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 7,500,000 － 723,000 － 472,625
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
164,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,334,900 73,349
普通株式 同上
１単元（100株）未満
700 －
単元未満株式 普通株式
の株式
発行済株式総数 7,500,000 － －
総株主の議決権 － 73,349 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
兵庫県高砂市曽根町
164,400 － 164,400 2.19
株式会社ソネック
2257番地の１
－ 164,400 － 164,400 2.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,956,762 3,350,615
現金預金
※ 5,621,620 ※ 4,637,309
受取手形・完成工事未収入金等
52,802 27,322
未成工事支出金
2,171 2,951
材料貯蔵品
30,246 20,578
その他
△ 55,260 △ 55,260
貸倒引当金
9,608,344 7,983,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
333,560 336,783
建物・構築物
298,575 298,575
機械、運搬具及び工具器具備品
840,104 842,248
土地
△ 484,268 △ 491,322
減価償却累計額
987,971 986,283
有形固定資産合計
29,459 24,231
無形固定資産
投資その他の資産
369,456 357,063
投資有価証券
92,786 92,786
会員権
106,025 84,206
繰延税金資産
44,372 44,411
その他
△ 46,160 △ 46,160
貸倒引当金
566,480 532,307
投資その他の資産合計
1,583,912 1,542,823
固定資産合計
11,192,256 9,526,340
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
3,680,640 2,335,483
支払手形・工事未払金等
179,185 44,959
未払法人税等
418,355 301,589
未成工事受入金
5,000 5,000
完成工事補償引当金
57,400 24,300
賞与引当金
166,246 166,701
その他
4,506,827 2,878,033
流動負債合計
固定負債
38,116 38,842
役員退職慰労引当金
199,766 194,625
退職給付に係る負債
17,048 16,698
その他
254,932 250,167
固定負債合計
4,761,759 3,128,200
負債合計
純資産の部
株主資本
723,000 723,000
資本金
477,001 477,001
資本剰余金
5,232,506 5,202,979
利益剰余金
△ 83,029 △ 83,062
自己株式
6,349,478 6,319,918
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81,017 78,221
その他有価証券評価差額金
81,017 78,221
その他の包括利益累計額合計
6,430,496 6,398,140
純資産合計
11,192,256 9,526,340
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高 2,521,265 3,270,099
44,082 52,801
運輸事業売上高
2,565,348 3,322,900
売上高合計
売上原価
2,281,087 2,965,701
完成工事原価
33,583 42,877
運輸事業売上原価
2,314,670 3,008,579
売上原価合計
売上総利益
240,178 304,397
完成工事総利益
10,499 9,923
運輸事業総利益
売上総利益合計 250,678 314,321
141,067 139,896
販売費及び一般管理費
109,610 174,425
営業利益
営業外収益
50 55
受取利息
6,706 7,016
受取配当金
12,128 12,331
受取賃貸料
599 611
売電収入
314 453
その他
19,798 20,469
営業外収益合計
営業外費用
1,556 1,817
賃貸費用
419 381
売電費用
18 16
その他
1,995 2,215
営業外費用合計
127,413 192,679
経常利益
特別利益
2,560 －
固定資産売却益
2,560 －
特別利益合計
特別損失
375 －
固定資産除却損
－ 13,882
投資有価証券評価損
375 13,882
特別損失合計
129,599 178,796
税金等調整前四半期純利益
31,121 41,648
法人税、住民税及び事業税
12,666 19,965
法人税等調整額
43,788 61,613
法人税等合計
85,810 117,182
四半期純利益
85,810 117,182
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
85,810 117,182
四半期純利益
その他の包括利益
△ 14,818 △ 2,796
その他有価証券評価差額金
△ 14,818 △ 2,796
その他の包括利益合計
70,992 114,386
四半期包括利益
（内訳）
70,992 114,386
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、当四
半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、当該休業日を満期日とする下記の手形が当四半期連結
会計期間末日 残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 4,301千円 10,571千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 8,489千円 12,290千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月25日
普通株式 110,032 15 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 146,710 20 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
合 計
建設事業 運輸事業
（注）
売上高
2,521,265 44,082 2,565,348
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
2,521,265 44,082 2,565,348
計
セグメント利益 107,358 2,252 109,610
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
合 計
建設事業 運輸事業
（注）
売上高
3,270,099 52,801 3,322,900
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
3,270,099 52,801 3,322,900
計
171,982 2,442 174,425
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 11円70銭 15円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 85,810 117,182
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
85,810 117,182
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,335,507 7,335,505
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ソネック(E00279)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ソネック(E00279)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ソネック
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊 東 昌 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 康 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソネッ
クの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソネック及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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