シスメックス株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | シスメックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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シスメックス株式会社(E02015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月7日
【四半期会計期間】 第53期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 シスメックス株式会社
【英訳名】 SYSMEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 CEO 家次 恒
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号
【電話番号】 078(265)0500
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 新牧 智夫
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号
【電話番号】 078(265)0500
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 新牧 智夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第1四半期 第1四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 65,961 68,540 293,506
売上高
税引前四半期利益又は
(百万円) 12,766 9,661 57,955
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 9,424 6,697 41,224
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 7,966 2,763 37,959
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 241,178 259,774 264,448
持分
資産合計 (百万円) 308,257 353,654 346,775
基本的1株当たり
(円) 45.19 32.09 197.60
四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり
(円) 45.10 32.05 197.29
四半期(当期)利益
(%) 78.24 73.45 76.26
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 3,296 7,736 44,743
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,892 △ 566 △ 40,128
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,326 △ 8,878 △ 14,090
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 51,144 48,368 51,062
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には消費税等を含んでおりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社グループは、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事
業としております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
また、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当
社の経営に重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業においては、貿易摩擦やIT関連需要の低迷による収益
悪化や景況感の低下が見られるものの、雇用及び所得環境は緩やかに改善を続け、企業投資も老朽化設備の更新や
人手不足を背景とした合理化・省力化投資などにより、底堅く推移しております。海外経済は、米中間の貿易摩擦
の長期化、英国のEU離脱問題に加え、米国の対イラン制裁などの地政学的な緊張の高まりもあり、先行きへの警戒
感が強まっております。
医療面におきましては、国内では、医療及びヘルスケア分野は高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要
期待が高まっております。政府も成長戦略の一つと位置付けており、医療関連産業の活性化は引き続き今後も見込
まれております。海外においては、先進国の高齢化進展、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大、医療水準の
質・サービスの向上が進み、医療の効率化、人工知能(AI)、情報通信技術(ICT)などの最新技術を取り込んだ
構造的な変革が見られます。
このような状況の下、がんクリニカルシークエンシング検査の臨床現場への早期導入に向け、2019年1月から発
売しておりました「OncoGuide™ NCCオンコパネル システム」が日本で初めて2019年6月に保険適用を受けまし
た。子会社である株式会社理研ジェネシスにおいて、保険適用後の需要増加を見据え、本検査の質を保証する検査
体制を確立しており、きめ細やかなサポートを含めた国内完結型の検査フローを実現することにより、日本におけ
るがんゲノム医療の臨床実装に貢献してまいります。
また、企業体質の強化と新たな価値創造に向けたビジネスプロセスの改革をグローバルに推進するため、次世代
基幹システムやデジタル基盤を刷新いたします。この取り組みにより、情報セキュリティなどの企業インフラを強
化すると共に、グループ全体の経営状況のリアルタイム把握、バリューチェーンにおける一貫した製品情報の連携
による業務効率の向上に加え、製品供給リードタイムの短縮、原材料費、在庫回転日数の削減など、オペレーショ
ンの最適化による生産性の向上を目指します。
<参考>地域別売上高
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
(%)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
国内 9,562 14.5 10,140 14.8 106.0
米州 14,946 22.7 15,808 23.1 105.8
EMEA 18,196 27.6 19,200 28.0 105.5
中国 17,885 27.1 17,679 25.8 98.8
アジア・パシフィック 5,370 8.1 5,710 8.3 106.3
海外計 56,398 85.5 58,399 85.2 103.5
合計 65,961 100.0 68,540 100.0 103.9
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国内販売につきましては、主に血球計数検査分野及びライフサイエンス分野において機器の売上が増加しまし
た。その結果、国内売上高は10,140百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
海外販売につきましては、主に血液凝固検査分野において試薬の売上は減少したものの、血球計数検査分野、尿
検査分野及び免疫検査分野を中心に試薬の売上が伸長しました。その結果、当社グループの海外売上高は58,399百
万円(前年同期比3.5%増)、構成比85.2%(前年同期比0.3ポイント減)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は68,540百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益
は11,279百万円(前年同期比18.4%減)、税引前四半期利益は9,661百万円(前年同期比24.3%減)、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は6,697百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
主に血球計数検査分野及びライフサイエンス分野において機器の売上が増加したこと により、売上高は10,964
百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
利益面につきましては、増収による売上総利益の増加があったものの、販売費及び一般管理費や研究開発費の
増加等により、セグメント利益(営業利益)は6,892百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
② 米州
主に血液凝固検査分野において機器の売上が減少したものの、血球計数検査分野において試薬及び保守サービ
スの売上が増加したこと等により、売上高は14,656百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
利益面につきましては、増収や売上原価率の改善による売上総利益の増加があったものの、販売費及び一般管
理費の増加等により、セグメント利益(営業利益)は449百万円(前年同期比34.0%減)となりました。
③ EMEA
主に血球計数検査分野及び血液凝固検査分野において機器及び試薬の売上が伸長したこと等により、売上高は
19,591百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
利益面につきましては、増収による売上総利益の増加により、セグメント利益(営業利益)は1,570百万円
(前年同期比18.7%増)となりました。
④ 中国
主に血液凝固検査分野において機器の売上が増加しましたが、血液凝固検査分野において試薬の売上が減少
し、血球計数検査分野において機器の売上が減少したこと等により、売上高は17,658百万円(前年同期比1.1%
減)となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少しましたが、売上原価率の悪化による売上総利益の減少
及びその他の営業収益の減少等により、セグメント利益(営業利益)は1,839百万円(前年同期比47.1%減)と
なりました。
⑤ アジア・パシフィック
主に血球計数検査分野において機器の売上が減少したものの、血球計数検査分野において試薬の売上が増加し
たこと等により、売上高は5,668百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収や売上原価率の改善による売上総利益
の増加等により、セグメント利益(営業利益)は606百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて6,878百万円増加し、353,654百万円とな
りました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権(流動資産)が6,552百万円減少、その他の短期金融資産
が6,975百万円減少しましたが、有形固定資産が21,330百万円増加したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて11,629百万円増加し、93,222百万円となりました。この主な要因
は、営業債務及びその他 の 債務が2,578百万円、未払法人所得税が3,448百万円、未払賞与が3,941百万円減少しま
したが、リース負債(流動)が5,311百万円、リース負債(非流動)が18,099百万円増加したこと等によるもので
あります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて4,750百万円減少し、260,431百万円となりました。この主な要因は、利
益剰余金が816百万円減少したこと、その他の資本の構成要素が3,933百万円減少したこと等によるものでありま
す。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の76.3%から2.8ポイント減少して73.5%となりまし
た。
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(3) キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末より2,693百万円減少
し、48,368百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果得られた資金は、7,736百万円(前年同期比4,439百万円増)となりました。この主な要因は、税
引前四半期利益が9,661百万円(前年同期比3,104百万円減)、減価償却費及び償却費が5,761百万円(前年同期比
1,958百万円増)、棚卸資産の増加額が3,638百万円(前年同期比1,786百万円増)、営業債務の減少額が2,128百万
円(前年同期比1,307百万円減)、未収消費税の減少額等が2,942百万円(前年同期比1,384百万円増)となったこ
と等によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動の結果使用した資金は、566百万円(前年同期比5,326百万円減)となりました。この主な要因は、有形
固定資産の取得による支出が3,257百万円(前年同期比438百万円増)、無形資産の取得による支出が2,374百万円
(前年同期比602百万円増)、資本性金融商品の取得による支出が1,506百万円(前年同期比498百万円増)、定期
預金の払戻による収入が7,187百万円(前年同期比7,186百万円増)となったこと等によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果使用した資金は、8,878百万円(前年同期比1,552百万円増)となりました。この主な要因は、配
当金の支払額が7,513百万円(前年同期比6百万円増)、リース負債の返済による支払額が1,440百万円となったこ
と等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は4,995百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における、主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。
① 2019年4月 マラリア原虫等感染赤血球の自動測定機能を搭載した 血球計数検査分野 の新製品「Automated
Hematology Analyzer XN-31」が、欧州IVD指令に適合してCEマーク を取得いたしました。今後、本製品を欧
※
州で発売すると共に、アフリカ・アジアにおいても各国許認可を取得次第順次発売予定です。
※ CEマーク:
欧州経済地域内で販売される特定の製品に対して、取得が義務付けられている基準適合マーク。
② 2019年5月 当社と国立大学法人大阪大学(以下、大阪大学)は、当社が有する診断技術と大阪大学が有する
情報科学分野における知見を活用したヘルスケア分野における新たなイノベーション創出に向け、包括連携契
約を締結いたしました。
③ 2019年6月 2018年12月25日に製造販売承認を取得した「遺伝子変異解析セット(がんゲノムプロファイリン
グ検査用)OncoGuide™ NCCオンコパネル システム」が、がんゲノムプロファイリング検査用システムとし
て、日本で初めて保険適用を受けました。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 598,688,000
計 598,688,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月7日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
209,179,232 209,183,032
普通株式
(市場第一部)
100株
209,179,232 209,183,032 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
2019年6月30日 24,800 209,179,232 49 12,704 49 18,569
(注)1
(注)1.ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
2.2019年7月1日から2019年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,800株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ7百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - -
ー
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 446,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 208,651,200 2,086,512 -
普通株式
81,732 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
209,179,232 - -
発行済株式総数
- 2,086,512 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
又は名称
(%)
神戸市中央区脇
シスメックス
446,300 - 446,300 0.21
浜海岸通1丁目
株式会社
5番1号
- 446,300 - 446,300 0.21
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産
流動資産
51,062 48,368
現金及び現金同等物
8 84,247 77,695
営業債権及びその他の債権
40,231 42,907
棚卸資産
8 7,644 668
その他の短期金融資産
412 1,044
未収法人所得税
11,824 9,126
その他の流動資産
195,423 179,810
流動資産合計
非流動資産
3 76,312 97,643
有形固定資産
11,917 11,518
のれん
33,037 33,391
無形資産
634 1,717
持分法で会計処理されている投資
8 12,202 11,883
営業債権及びその他の債権
8 7,050 7,079
その他の長期金融資産
917 908
退職給付に係る資産
3,456 3,753
その他の非流動資産
5,823 5,946
繰延税金資産
151,352 173,843
非流動資産合計
346,775 353,654
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
29,778 27,200
営業債務及びその他の債務
3 - 5,311
リース負債
8 806 543
その他の短期金融負債
6,947 3,498
未払法人所得税
693 696
引当金
9,303 9,059
契約負債
10,791 10,119
未払費用
7,670 3,728
未払賞与
5,257 6,334
その他の流動負債
71,247 66,492
流動負債合計
非流動負債
3 - 18,099
リース負債
その他の長期金融負債 8 415 219
857 892
退職給付に係る負債
226 223
引当金
3,203 1,843
その他の非流動負債
5,642 5,451
繰延税金負債
10,345 26,730
非流動負債合計
81,592 93,222
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
12,654 12,704
資本金
17,876 17,904
資本剰余金
241,445 240,628
利益剰余金
△ 302 △ 303
自己株式
△ 7,225 △ 11,158
その他の資本の構成要素
264,448 259,774
親会社の所有者に帰属する持分合計
733 656
非支配持分
265,182 260,431
資本合計
346,775 353,654
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
5 65,961 68,540
売上高
28,322 31,670
売上原価
37,638 36,869
売上総利益
販売費及び一般管理費 20,131 20,706
4,207 4,995
研究開発費
614 213
その他の営業収益
83 101
その他の営業費用
13,831 11,279
営業利益
金融収益 93 97
251 234
金融費用
持分法による投資損益(△は損失) △ 320 △ 414
△ 586 △ 1,065
為替差損益(△は損失)
12,766 9,661
税引前四半期利益
3,390 3,041
法人所得税費用
9,375 6,620
四半期利益
四半期利益の帰属
9,424 6,697
親会社の所有者
△ 49 △ 76
非支配持分
9,375 6,620
四半期利益
1株当たり四半期利益
7
基本的1株当たり四半期利益 45.19 円 32.09 円
7
希薄化後1株当たり四半期利益 45.10 円 32.05 円
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
9,375 6,620
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
△ 179 △ 11
資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
△ 179 △ 11
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1,280 △ 3,920
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
2 △ 1
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 1,278 △ 3,921
項目合計
△ 1,458 △ 3,933
その他の包括利益
7,917 2,686
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
7,966 2,763
親会社の所有者
△ 49 △ 76
非支配持分
7,917 2,686
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
12,276 17,664 214,952 △ 295 △ 3,847 240,749 693 241,443
2018年4月1日残高
会計方針の変更によ
- - △ 244 - - △ 244 - △ 244
る累積的影響額
会計方針の変更を反
12,276 17,664 214,707 △ 295 △ 3,847 240,504 693 241,198
映した当期首残高
四半期利益 - - 9,424 - - 9,424 △ 49 9,375
- - - - △ 1,458 △ 1,458 0 △ 1,458
その他の包括利益
- - 9,424 - △ 1,458 7,966 △ 49 7,917
四半期包括利益
新株の発行
138 77 - - - 215 - 215
(新株予約権の行使)
6 - - △ 7,506 - - △ 7,506 - △ 7,506
配当金
- - - △ 1 - △ 1 - △ 1
自己株式の取得
所有者との取引額
138 77 △ 7,506 △ 1 - △ 7,292 - △ 7,292
合計
12,414 17,742 216,625 △ 297 △ 5,305 241,178 644 241,823
2018年6月30日残高
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
12,654 17,876 241,445 △ 302 △ 7,225 264,448 733 265,182
2019年4月1日残高
会計方針の変更によ
- - - - - - - -
る累積的影響額
会計方針の変更を反
12,654 17,876 241,445 △ 302 △ 7,225 264,448 733 265,182
映した当期首残高
四半期利益 - - 6,697 - - 6,697 △ 76 6,620
- - - - △ 3,933 △ 3,933 0 △ 3,933
その他の包括利益
- - 6,697 - △ 3,933 2,763 △ 76 2,686
四半期包括利益
新株の発行
49 27 - - - 77 - 77
(新株予約権の行使)
6 - - △ 7,513 - - △ 7,513 - △ 7,513
配当金
- - - △ 1 - △ 1 - △ 1
自己株式の取得
所有者との取引額
49 27 △ 7,513 △ 1 - △ 7,437 - △ 7,437
合計
12,704 17,904 240,628 △ 303 △ 11,158 259,774 656 260,431
2019年6月30日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,766 9,661
税引前四半期利益
3,803 5,761
減価償却費及び償却費
営業債権の増減額(△は増加) 3,476 4,589
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,852 △ 3,638
営業債務の増減額(△は減少) △ 3,435 △ 2,128
1,557 2,942
未払又は未収消費税等の増減額
契約負債の増減額(△は減少) △ 1,094 36
未払賞与の増減額(△は減少) △ 3,628 △ 3,847
△ 922 2,011
その他
10,670 15,387
小計
利息及び配当金の受取額 85 75
△ 9 △ 194
利息の支払額
△ 7,449 △ 7,532
法人所得税の支払額
3,296 7,736
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,819 △ 3,257
有形固定資産の取得による支出
△ 1,771 △ 2,374
無形資産の取得による支出
△ 1,007 △ 1,506
資本性金融商品の取得による支出
△ 20 -
子会社又はその他の事業の取得による支出
2 0 7,187
定期預金の払戻による収入
△ 273 △ 614
2
その他
△ 5,892 △ 566
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6 △ 7,506 △ 7,513
配当金の支払額
- △ 1,440
リース負債の返済による支払額
180 75
その他
△ 7,326 △ 8,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 378 △ 985
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の純増減額(△は減少) △ 10,300 △ 2,693
61,444 51,062
現金及び現金同等物の期首残高
51,144 48,368
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
シスメックス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区
であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、連結会社)、並びに当社の関連会社及
び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体
検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすこ
とから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全
ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2019年8月7日において、代表取締役会長兼社長 CEOである家次恒及び取締役
専務執行役員 CFOである中島幸男により承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3) 表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てておりま
す。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、
収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮
定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能
性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と
同様であります。
(5) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第1四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示してお
りました「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より独立
掲記しております。この 表示方法の変更を 反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務
諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によ
るキャッシュ・フローに表示していた「その他」△273百万円は、「定期預金の払戻による収入」0百万円、
「その他」△273百万円として組み替えております。
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3.重要な会計方針
要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当第1四半期連結会計期間より、連結会社はIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用に
あたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響
を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法(修正遡及アプローチ)を採用しております。
前連結会計年度において、連結会社はIAS第17号「リース」を適用しており、実質的に全てのリスク及び経済
的便益を享受するリース契約をファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低
支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。ファイナンス・リース以外のリース
契約はオペレーティング・リースに分類しており、連結会社の連結財政状態計算書には計上されておりません。
オペレーティング・リースの支払リース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識しております。
当第1四半期連結累計期間において、連結会社はIFRS第16号に基づき、契約の締結時に契約がリースであるか
又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわた
り対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。前
連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務
上の便法を適用しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を
認識しております。リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として当初測定して
おります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当
初測定し、リースの開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却してお
ります。なお、連結会社は、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権
資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号に従って認識・測定した結果、要約四半期連結財政状態計算書の当第1四半期連結会計期間の期首
において、使用権資産が21,298百万円増加し、リース負債の残高が22,786百万円増加しております。要約四半期
財政状態計算書においては、使用権資産は有形固定資産に含めて表示しております。なお、要約四半期連結損益
計算書の当第1四半期連結累計期間の営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。
前連結会計年度末におけるオペレーティング・リースコミットメントの金額と、適用開始日におけるリース負
債の金額との差額の内訳は、以下のとおりであります。なお、従来オペレーティング・リースに分類していた
リースにIFRS第16号を適用する際に、残存リース期間が12ヶ月以内のリースについては、原則として使用権資産
とリース負債を認識しない免除規定を適用しております。
(単位:百万円)
2019年3月31日現在のオペレーティング・リースコミットメント 24,082
2019年4月1日現在の加重平均追加借入利子率(%)
3.5%
2019年4月1日現在のオペレーティング・リースコミットメント(割引後)
21,574
リース負債を認識しない短期リース及び少額リースのコミットメント △498
ファイナンス・リースに分類されていたリースのコミットメント 384
リース期間の見積りの差異 1,747
その他 △421
2019年4月1日現在に認識したリース負債 22,786
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4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外にお
いては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域
特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並
びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。
(2) セグメント収益及び業績
連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。
セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
報告セグメントの会計方針は、「3 .重要な会計方針」で記載しております 連結会社の会計方針と同じであ
ります。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
(注)1 (注)2
アジア・パ
EMEA
日本 米州 中国 計
シフィック
売上高
10,128 13,950 18,704 17,851 5,325 65,961 - 65,961
外部顧客への売上高
セグメント間の
22,937 63 350 3 1 23,355 △ 23,355 -
売上高
33,066 14,013 19,054 17,854 5,326 89,316 △ 23,355 65,961
計
8,097 680 1,322 3,476 498 14,075 △ 244 13,831
セグメント利益
- - - - - - - 93
金融収益
- - - - - - - 251
金融費用
持分法による投資損益
- - - - - - - △ 320
(△は損失)
為替差損益
- - - - - - - △ 586
(△は損失)
- - - - - - - 12,766
税引前四半期利益
- - - - - - - 3,390
法人所得税費用
- - - - - - - 9,375
四半期利益
(注)1.セグメント利益の調整額△244百万円には、棚卸資産の調整額△222百万円、固定資産の調整額△11百万円等
が含まれております。
2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結
(注)1 (注)2
アジア・パ
EMEA
日本 米州 中国 計
シフィック
売上高
外部顧客への売上高 10,964 14,656 19,591 17,658 5,668 68,540 - 68,540
セグメント間の
22,520 71 379 0 1 22,972 △ 22,972 -
売上高
33,484 14,727 19,971 17,659 5,669 91,512 △ 22,972 68,540
計
6,892 449 1,570 1,839 606 11,358 △ 78 11,279
セグメント利益
- - - - - - - 97
金融収益
- - - - - - - 234
金融費用
持分法による投資損益
- - - - - - - △ 414
(△は損失)
為替差損益
- - - - - - - △ 1,065
(△は損失)
- - - - - - - 9,661
税引前四半期利益
- - - - - - - 3,041
法人所得税費用
- - - - - - - 6,620
四半期利益
(注)1.セグメント利益の調整額△78百万円には、棚卸資産の調整額△132百万円、固定資産の調整額79百万円等が含
まれております。
2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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5.収益
報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
アジア・
EMEA
日本 米州 中国 合計
パシフィック
財又はサービスの種類別
機器 1,476 3,851 5,014 4,679 1,388 16,410
試薬 7,067 6,311 10,679 12,661 3,428 40,147
保守サービス 1,202 3,649 2,221 196 328 7,598
その他 381 138 789 314 179 1,804
合計 10,128 13,950 18,704 17,851 5,325 65,961
顧客との契約から認識した
10,101 13,199 16,893 17,833 4,923 62,951
収益
その他の源泉から認識した
27 750 1,811 18 401 3,009
収益(注)
(注)その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益等が含まれています。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
アジア・
EMEA
日本 米州 中国 合計
パシフィック
財又はサービスの種類別
3,727 5,102 4,479 1,141 16,718
機器 2,267
7,016 6,791 11,493 11,361 3,975 40,638
試薬
1,273 3,907 2,044 1,084 351 8,660
保守サービス
407 230 951 732 199 2,521
その他
10,964 14,656 19,591 17,658 5,668 68,540
合計
顧客との契約から認識した
10,852 13,888 18,378 17,640 5,246 66,005
収益
その他の源泉から認識した
112 768 1,212 18 422 2,534
収益(注)
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
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6.配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月22日
普通株式 7,506 36.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月21日
普通株式 7,513 36.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
7.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
9,424 6,697
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
- -
(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
9,424 6,697
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株)
208,556 208,723
希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
9,424 6,697
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円)
- -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
9,424 6,697
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株)
208,556 208,723
新株予約権による普通株式増加数(千株)
409 233
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)
208,965 208,956
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8.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定にお
いて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価
値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
① 営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率に
より割り引いた現在価値によっており、レベル3に分類しております。
② その他の金融資産
・株式等
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベ
ル1に分類しております。
非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切
な評価方法により公正価値を測定するとともに、評価結果の分析を行っており、レベル3に分類しており
ます。
③ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レ
ベル2に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
リース債権 16,345 16,188 16,027 16,024
合計 16,345 16,188 16,027 16,024
負債
その他 223 223 219 219
合計 223 223 219 219
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(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定す
- - 975 975
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
3,428 - 1,427 4,856
値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定す
- ▶ - ▶
る金融資産
その他
純損益を通じて公正価値で測定す
253
863 338 1,455
る金融資産
合計 4,292 257 2,742 7,292
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
- 151 - 151
る金融負債
合計 - 151 - 151
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当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定す
- - 963 963
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
3,424 - 1,409 4,833
値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定す
- 79 - 79
る金融資産
その他
純損益を通じて公正価値で測定す
926 292 334 1,552
る金融資産
合計 4,351 371 2,707 7,430
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
- 80 - 80
る金融負債
合計 - 80 - 80
なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1、2及び3の間の振替は行ってお
りません。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品について、前第1四半期連結累計期間及び当第1四
半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
9.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
シスメックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川添 健史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシスメックス株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、シスメックス株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1
四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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