日本アジアグループ株式会社 四半期報告書 第33期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アジアグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本アジアグループ株式会社(E05430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日本アジアグループ株式会社
【英訳名】 Japan Asia Group Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 山 下 哲 生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03(4476)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 清 見 義 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03(4476)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 清 見 義 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 20,523 20,507 102,025
経常損失(△) (百万円) △ 1,617 △ 716 △ 193
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 1,811 △ 1,719 △ 2,491
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,143 △ 3,148 323
純資産額 (百万円) 30,263 26,554 32,196
総資産額 (百万円) 151,510 157,552 172,344
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 67.59 △ 63.98 △ 92.77
失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.4 13.7 15.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。第33期第１四半期連結累計期間及び第
32期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第32期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株
主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第32期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第32期連結会計年度末
に確定しており、第32期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2018年４月２日に行われた株式会社ザクティホールディングス及びその子会社３社との企業結合について、
前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前
年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いており
ます。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、安心・安全で持続可能な地域・まちづくり、「グリーン・コミュニティの創造」を目指してお
ります。人口構造の変化、急速な都市化の進行、デジタルトランスフォーメーションといった、巨大な世界的潮流
の下、グループ全体で気候変動対策を事業戦略の中心に掲げ、災害対策、国土保全・強靭化、環境保全、地域社会
との共生などの重要課題を解決する事業を進めております。事業のセグメントとしては、「空間情報事業」、「グ
リーン・エネルギー事業」、今期より新設された「森林活性化事業」の３つに分類しております。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、グリーン・エネルギー事業の売電事業が安定した収益を産
んだ一方、デジタルカメラ市場の縮小もあり、 売上高が前年比0.1％減の 20,507 百万円（前年同四半期の売上高
20,523 百万円）、営業損失は 335 百万円（前年同四半期の営業損失 1,203 百万円）、経常損失は 716 百万円（前年同四
半期の経常損失 1,617 百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,719 百万円（前年同四半期の
親会社株主に帰属する四半期純損失 1,811 百万円）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区
分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜空間情報事業＞
当セグメントにおいては、国際航業株式会社が中心となり広域の測量と社会基盤整備をはじめとする事業を展
開しています。衛星や航空機、ドローン、車、船などを利用して、目的に応じて「測（量）る」、それらにより
取得した情報（データ）を技術者が分析・解析する「診る」、そして収集・分析した情報をもとに、国土保全や
自然保護、都市開発、災害状況把握、防災対策など、私たちの生活に結び付く課題を解決することに「役立て」
ています。株式会社ザクティでは、デジタルムービー/カメラを中心としたOEM/ODM供給に加え、急成長する次世
代の「Digital・Eye」市場にも力を入れています。
国際航業株式会社は、今年度よりそれぞれの専業性を高めた四事業部制の導入に加え、SDGs/気候変動戦略研究
所、先端技術・事業開発部を新たに設け、気候変動対策や国土強靭化関連に関わる受注獲得に向け注力し、今期
の生産も豊富な繰越し受注残を背景として順調に推移しました。
株式会社ザクティは、経営改革計画に沿って個別製品の受注条件見直し、部材調達・在庫管理強化等を行うこ
とにより、既存事業の採算性改善を進めています。同時に、映像の揺れを解消したウェアラブルカメラ、タイム
スライス撮影用４Ｋ６０ｐカメラ等の自社ブランド製品開発・販売を行うことにより、「Digital・Eye」市場へ
の進出も強化しています。しかしながら、縮小が続くデジタルカメラ市場の影響を受け依然厳しい環境が続いて
おります。
このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、国際航業株式会社における前年の大型案件受注
の反動の影響もあり、受注高は前年同四半期比13.9％減の21,809百万円（前年同四半期受注高25,323百万円）、
売上高は前年同四半期比3.6％減の12,783百万円（前年同四半期の売上高13,260百万円）、セグメント損失は542
百万円改善し1,956百万円（前年同四半期のセグメント損失2,498百万円）となりました。
＜グリーン・エネルギー事業＞
ＪＡＧ国際エナジー株式会社を中心とする当セグメントでは、再生可能エネルギーを源とした売電事業のほ
か、工場、店舗、オフィス向け及び、自治体と協力して地域の特性を活かした地産地消型の電力供給を目的とす
る電力小売事業を行っております。
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当セグメントにおきましては、引き続き太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの開発を進めた結果、茨
城県つくば市上郷(1.4MW)、山口県山口市(2.6MW)、群馬県甘楽郡(2.3MW)において太陽光発電所が新たに竣工しま
した。これにより当社グループの稼働済み発電所は、合計で86箇所となり、出力規模で201MWを超える水準にまで
成長しています。また、地域活性化に寄与する新電力会社も含めた電力小売事業は、供給量ベースで42,000kwを
超える規模に拡大しました。
このような活動の結果、全国に展開された太陽光発電所が安定して稼働したことなどにより、当第１四半期連
結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比14.3％増の4,499百万円（前年同四半期の売上高3,935百万円）と
なり、セグメント利益は前年同四半期比29.2％増の1,563百万円（前年同四半期のセグメント利益1,210百万円）
となりました 。
＜森林活性化事業＞
当セグメントにおいては、ＪＡＧフォレスト株式会社が中心となり、森林を自社で保有し、地域の林業事業体
と連携した林業・木材事業に取り組んでいるほか、新潟県の株式会社坂詰製材所が主に製材、木材加工、木造建
築事業、株式会社ＫＨＣが兵庫県において、多ブランド化による木造建築事業を展開しております。
ＪＡＧフォレスト株式会社では、「林業の成長産業化」を目標にレーザ計測技術を活用した情報化林業を推進
し、安定した原木生産に努める一方、株式会社坂詰製材所においては製材、木材加工の新規受注の獲得、稼働率
の改善に努めました。また３月に東京証券取引所市場第二部に上場した株式会社ＫＨＣでは、分譲用土地および
戸建て住宅の引渡しは計画に沿って進んでいるものの、受注環境は厳しく、獲得棟数は前年度を下回って推移し
ました。
このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比2.5％減の3,215百万円
(前年同四半期の売上高3,299百万円)、セグメント利益は12百万円減の73百万円（前年同四半期のセグメント利益
86百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 157,552 百万円と前連結会計年度末比14,792百万円の減少となりました。
これは主に、売上代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。
負債総額は 130,997 百万円となり前連結会計年度末比9,150百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の
減少、太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債の減少によるもので
す。
純資産額は剰余金の配当、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、連結子会社であるＪＡＧソーラーウェイ
２合同会社の匿名組合出資持分、及びＪＡＧソーラーウェイ１投資事業有限責任組合の出資持分の追加取得により
利益剰余金が減少、またその他有価証券評価差額金の減少によりその他の包括利益累計額が減少したことなどによ
り前連結会計年度末比5,642百万円減少の 26,554 百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の空間情報事業における研究開発活動の金額は、７百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株）
普通株式 67,853,480
計 67,853,480
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月８日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 27,763,880 27,763,880
(市場第一部) 100株であります。
計 27,763,880 27,763,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
2019年６月30日
― 27,763,880 ― 4,024 ― 30
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株） 議決権の数(個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
309,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 273,073 ―
27,307,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
147,580
発行済株式総数 27,763,880 ― ―
総株主の議決権 ― 273,073 ―
(注) １． 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
11,100株および90株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数111個が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託E口）が所有している当社株式580,800株（議決権の数5,808個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株）
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内三
日本アジアグループ株式 309,000 ― 309,000 1.11
丁目１番１号
会社
計 ― 309,000 ― 309,000 1.11
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株
式580,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,071 28,549
受取手形及び売掛金 33,752 15,733
商品及び製品 302 207
仕掛品 1,597 1,955
原材料及び貯蔵品 2,987 3,090
販売用不動産 6,415 6,399
短期貸付金 124 121
その他 3,004 3,960
△ 56 △ 57
貸倒引当金
流動資産合計 74,199 59,962
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 37,358 38,293
土地 17,040 17,018
19,719 20,383
その他（純額）
有形固定資産合計 74,118 75,695
無形固定資産
のれん 2,282 2,213
1,843 1,900
その他
無形固定資産合計 4,126 4,114
投資その他の資産
投資有価証券 8,185 6,108
長期貸付金 30 29
敷金及び保証金 1,475 1,512
その他 8,561 8,701
△ 462 △ 462
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,790 15,890
固定資産合計 96,034 95,700
繰延資産 2,110 1,889
資産合計 172,344 157,552
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,269 6,619
短期借入金 12,907 7,283
1年内償還予定の社債 1,175 1,102
1年内返済予定の長期借入金 10,996 10,817
1年内返済予定のプロジェクトファイナンスに
4,464 6,075
係る長期借入金
未払金 6,163 1,503
未払法人税等 667 221
賞与引当金 2,072 1,041
受注損失引当金 308 300
株主優待引当金 7 ―
買付契約評価引当金 153 139
6,026 6,745
その他
流動負債合計 53,211 41,850
固定負債
社債 4,802 4,762
長期借入金 27,710 27,109
プロジェクトファイナンスに係る長期借入金 31,135 34,707
リース債務 10,175 10,041
繰延税金負債 2,217 2,074
退職給付に係る負債 6,372 5,773
資産除去債務 3,367 3,556
1,154 1,122
その他
固定負債合計 86,936 89,146
負債合計 140,148 130,997
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
利益剰余金 20,612 17,411
△ 397 △ 397
自己株式
株主資本合計 24,239 21,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,147 568
繰延ヘッジ損益 △ 30 △ 32
為替換算調整勘定 87 △ 86
退職給付に係る調整累計額 135 157
その他の包括利益累計額合計 2,340 606
非支配株主持分 5,616 4,909
純資産合計 32,196 26,554
負債純資産合計 172,344 157,552
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 20,523 20,507
16,902 16,323
売上原価
売上総利益 3,621 4,184
販売費及び一般管理費 4,824 4,520
営業損失（△） △ 1,203 △ 335
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 55 70
為替差益 ― 6
貸倒引当金戻入額 6 2
48 111
その他
営業外収益合計 115 194
営業外費用
支払利息 384 385
開業費償却 72 120
持分法による投資損失 9 9
為替差損 12 ―
貸倒引当金繰入額 ― 0
51 59
その他
営業外費用合計 530 575
経常損失（△） △ 1,617 △ 716
特別利益
固定資産売却益 7 ―
投資有価証券売却益 15 9
147 ―
負ののれん発生益
特別利益合計 170 9
特別損失
減損損失 ― 137
投資有価証券売却損 18 ―
関係会社株式売却損 51 ―
― ▶
投資有価証券評価損
特別損失合計 70 142
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,518 △ 848
法人税、住民税及び事業税
99 171
△ 146 392
法人税等調整額
法人税等合計 △ 47 563
四半期純損失（△） △ 1,470 △ 1,412
非支配株主に帰属する四半期純利益 340 307
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,811 △ 1,719
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,470 △ 1,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 111 △ 1,578
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 1
為替換算調整勘定 186 △ 177
29 21
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 327 △ 1,736
四半期包括利益 △ 1,143 △ 3,148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,483 △ 3,453
非支配株主に係る四半期包括利益 340 304
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原
価計算期間末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産
のその他として繰り延べております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役
が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入
しております。
（１） 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に
対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイ
ントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定し
た金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２） 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末274百万円、580,800株、当第１四半期連結
会計期間末274百万円、580,800株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
顧客の借入債務 顧客の借入債務
複数得意先 155百万円 複数得意先 143百万円
(つなぎ融資) (つなぎ融資)
敷金の流動化に伴 敷金の流動化に伴
金融機関 440百万円 金融機関 440百万円
う返還債務 う返還債務
計 596百万円 計 583百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの空間情報事業における売上高は、第４四半期連結会計期間の業務割合が大きいため、第３四半期
連結累計期間までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,063百万円 1,031百万円
のれんの償却額 43百万円 63百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 267 10.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 274 10.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社の連結子会社であるＪＡＧ国際エナジー株式会社は、2019年４月26日付で、連結子会社であるＪＡＧソー
ラーウェイ２合同会社の匿名組合出資持分を追加取得いたしました。また、2019年５月31日付で、連結子会社であ
るＪＡＧソーラーウェイ１投資事業有限責任組合の出資持分を追加取得いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金が1,207百万円減少しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年４月２日に行われた株式会社ザクティホールディングス及びその子会社３社との企業結合について、前第
１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額275百万円は、会
計処理の確定により422百万円減少し、負ののれん発生益147百万円となっております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失及び経常損失がそれぞれ13百万円減
少し、税金等調整前四半期純損失、四半期純損失、親会社株主に帰属する四半期純損失がそれぞれ161百万円減少
しております。
共通支配下の取引等
（当社とＪＡＧフォレスト株式会社との吸収分割）
（1）取引の概要
① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
（イ）分割会社
名称 日本アジアグループ株式会社
事業の内容 純粋持株会社
（ロ）承継会社
名称 ＪＡＧフォレスト株式会社
森林の経営および売買
事業の内容
木材その他林産品の生産、加工及び売買
② 企業結合日（吸収分割の効力発生日）
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ＪＡＧフォレスト株式会社を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は森林活性化事業において、傘下に森林の経営及び売買等を営むＪＡＧフォレスト株式会社を有してお
ります。このたび、本件事業の全部をＪＡＧフォレスト株式会社に移管し、経営資源を集中することで、一層
の事業拡大を目指します。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行っております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
グリーン・エ 森林活性化事
空間情報事業 計
(注)３
ネルギー事業 業
売上高
外部顧
客への 13,260 3,935 3,299 20,495 28 20,523 ― 20,523
売上高
セグメ
ント間
の内部
0 231 ― 231 21 252 △ 252 ―
売上高
又は振
替高
計 13,260 4,167 3,299 20,727 49 20,776 △ 252 20,523
セグメン
ト利益又
△ 2,498 1,210 86 △ 1,201 △ 1 △ 1,203 ― △ 1,203
は 損 失
(△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「空間情報事業」のセグメントにおいて、前第１四半期連結会計期間に実施した株式会社ザクティホールディング
ス及びその子会社３社との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に
算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、
のれんの金額を修正しております。
この結果、負ののれん発生益147百万円を計上しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
グリーン・エ 森林活性化事
空間情報事業 計
(注)３
ネルギー事業 業
売上高
外部顧
客への 12,783 4,499 3,215 20,499 8 20,507 ― 20,507
売上高
セグメ
ント間
の内部
2 240 ― 242 12 255 △ 255 ―
売上高
又は振
替高
計 12,786 4,740 3,215 20,742 20 20,762 △ 255 20,507
セグメン
ト利益又
△ 1,956 1,563 73 △ 318 △ 17 △ 335 ― △ 335
は 損 失
(△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．（企業結合等関係）の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初
配分額の重要な見直しに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後
のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「空間情報事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１
四半期連結累計期間においては137百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「森林活性化事業」について2019年４月１日より
ＪＡＧフォレスト株式会社に森林活性化事業に関する権利義務が継承された事を機に報告セグメントとして新たに追
加しております。また、 「森林活性化事業」では林業及び木材関連産業におけるバリューチェーン構築の進展と、そ
れによる相乗効果を期待し、木造建築事業を展開する株式会社ＫＨＣを「グリーン・エネルギー事業」セグメントか
ら、製材、木材加工、木造建築事業を展開する株式会社坂詰製材所を「その他」からそれぞれ「森林活性化事業」セ
グメントに移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失 67円59銭 63円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 1,811 1,719
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,811 1,719
四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,800,458 26,874,072
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末からの重要な変動があったものの概要
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 第32期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株
主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間
580,800株であります。
３. 前第１四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額によっております。
(重要な後発事象)
固定資産（信託受益権）の譲渡
１. 譲渡の概要
当社の連結子会社が所有する固定資産（信託受益権）の譲渡契約を締結し、2019年７月30日に当該物件の引き渡し
が完了しました。
２. 譲渡資産の内容
資産の名称 32芝公園ビル
所在地 東京都港区芝公園三丁目102番１
現況 賃貸用不動産
(注) 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。
３. 譲渡の日程
方針決定日 2019年６月25日
契約締結日 2019年６月28日
物件引渡日 2019年７月30日
（実施する会計処理の概要）
当該固定資産（信託受益権）の譲渡益を「特別利益」の「固定資産売却益」として計上する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
日本アジアグループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
鈴 木 真 紀 江
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
千 足 幸 男
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジアグ
ループ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジアグループ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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