ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）／ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）／ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月23日提出
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 啓介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
０３－５５３３－４６０８
【電話番号】
ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限
【届出の対象とした募集（売
定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
出）内国投資信託受益証券
ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為
に係るファンドの名称】
替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
【届出の対象とした募集内国
継続募集額 各ファンドにつき、１兆円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年5月24日をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」ということがあります）の記
載事項を、半期報告書の提出にともない新たな内容に改めるため、本訂正届出書を提出します。
Ⅱ【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託法（平成18年法律第108号）の適
用を受けます。
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委
託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
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○ 以下、ファンドが投資対象とする投資信託証券のそれぞれを「指定投資信託証券」ということ
があります。
＜ファンドの形態＞
委託会社の概況（2019年 2 月末現在）
１．委託会社の名称 ：ニッセイアセットマネジメント株式会社
２．本店の所在の場所 ：東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
３．資本金の額 ：100億円
４．代表者の役職氏名 ：代表取締役社長 西 啓介
５．金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第369号
６．設立年月日 ：1995年4月4日
７．沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社（後のニッセイ投資顧
問株式会社）が設立され、投資顧問業務を開始しました。
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1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社（存続会社）とニッセイ投資顧問株式会社
（消滅会社）が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
８．大株主の状況
名 称 住 所 保有株数 比 率
100％
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 108,448株
＜訂正後＞
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ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託法（平成18年法律第108号）の適
用 を受けます。
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委
託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
○ 以下、ファンドが投資対象とする投資信託証券のそれぞれを「指定投資信託証券」ということ
があります。
＜ファンドの形態＞
委託会社の概況（2019年 5 月末現在）
１．委託会社の名称 ：ニッセイアセットマネジメント株式会社
２．本店の所在の場所 ：東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
３．資本金の額 ：100億円
４．代表者の役職氏名 ：代表取締役社長 西 啓介
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５．金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第369号
６．設立年月日 ：1995年4月4日
７．沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社（後のニッセイ投資顧
問株式会社）が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社（存続会社）とニッセイ投資顧問株式会社
（消滅会社）が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
８．大株主の状況
名 称 住 所 保有株数 比 率
100％
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 108,448株
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２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
ａ 主な投資対象
「Ａコース限定為替ヘッジ」
国内籍投資信託のコムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ専
用）限定為替ヘッジあり（適格機関投資家限定）およびニッセイマネーマーケットファンド（適
格機関投資家限定）を主要投資対象とします。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資をする場
合があります。
「Ｂコース為替ヘッジなし」
国内籍投資信託のコムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ専
用）為替ヘッジなし（適格機関投資家限定）およびニッセイマネーマーケットファンド（適格機
関投資家限定）を主要投資対象とします。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資をする場
合があります。
＜指定投資信託証券の概要＞
１．コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ専用）
限定為替ヘッジあり（適格機関投資家限定）
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ専用）
為替ヘッジなし（適格機関投資家限定）
;
ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド
（以下「マザーファンド」といいます）を主要投資対象とします。
投資対象
セットマネジメント株式会社は、外貨建資産の運用指図に関する権限
をコムジェスト・エス・エーに委託します。
＜各ファンド共通＞
・マザーファンドへの投資を通じ、新興国の企業が発行する株式等を
実質的な主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを
目的として積極的な運用を行います。
・マザーファンドにおいては、徹底したファンダメンタル分析に基づ
き、高い利益成長が期待される企業を中心に銘柄を選定します。な
お、株式の組入れは原則として高位を維持しますが、経済情勢や投
資環境等の急変あるいは証券・金融市場の混乱が起きた場合、また
は起きることが想定される場合には、一時的に株式の組入比率を引
下げることがあります。
・ファンドが運用対象とする有価証券またはファンドに属する資産の
価格変動リスクを回避するため、およびファンドに属する資産を効
運用方針
率的に運用するための有価証券先物取引等は行いません。また、有
価証券の貸付けは行いません。
＜限定為替ヘッジあり＞
実質的な組入外貨建資産については、 原則として同資産を米ドル換
算した額とほぼ同額程度の「米ドル売り／円買い」の為替予約取引
を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減を図ります。
＜為替ヘッジなし＞
実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッ
ジを行いません。
○ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
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・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の株式への実質投資割合は、純資産総額の10％以下としま
す。
・投資信託証券（マザーファンドは除きます）への実質投資割合は、
純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定
主な投資制限 める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エク
スポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等
エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超
えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にした
がい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算日 原則として、12月30日
純資産総額に信託報酬率をかけた額とし、運用・管理等の対価として
ファンドからご負担いただきます。なお、信託報酬率は純資産総額に
㯿 㯿
応じて定まり 、その上限料率は年0.9396％ （税抜0.87％）とな
ります。
信託報酬
（上記「投資対象」に記載の運用指図権限の委託先に対する報酬は、当該
信託報酬に含まれます）
㯿ᄰO㆑汳蜰溊獽〰漰ş貊ᠰᐰb䭥灥饻䥓쨰獺ຑ 」「 （３）信託
報酬等」をご覧ください。
※２ 消費税率が10％になった場合は、年0.957％となります。
組入有価証券の売買委託手数料／信託事務の諸費用／信託財産に関す
る租税／借入金の利息／監査費用 等
その他の費用
なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限
額等を記載することはできません。
購入時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
各ファンドにおいて、受益権の口数が50億口を下回ることとなった場
繰上償還
合等には、繰上償還することがあります。
委託会社 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
２．ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）
ニッセイマネーマーケットマザーファンド（以下「マザーファンド」と
投資対象
いいます）を主要投資対象とします。
マザーファンドへの投資を通じ、円建ての短期公社債および短期金融商
運用方針 品を実質的な主要投資対象とし、安定した収益と流動性の確保をめざし
ます。
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・株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、その実
質投資割合は純資産総額の10％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定め
る合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えな
いものとします。
主な投資制限
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
純資産総額に信託報酬率をかけた額とし、運用・管理等の対価として
ファンドからご負担いただきます。信託報酬率は各月毎に決定するもの
とし、各月の１日から各月の翌月の１日の前日までの当該率は、各月の
前月の最終５営業日における無担保コール翌日物レートの平均値に
㯿
信託報酬 0.54 （税抜0.5）をかけた率とします。ただし、当該率が年
㯿 㯿
0.216％ （税抜0.2％）を超える場合には、年0.216％ （税抜
0.2％）とします。
※１ 消費税率が10％になった場合は、0.55となります。
※２ 消費税率が10％になった場合は、年0.22％となります。
組入有価証券の売買委託手数料／信託事務の諸費用／信託財産に関する
租税／借入金の利息／監査費用 等
その他の費用
なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限
額等を記載することはできません。
購入時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
決算日 原則として、１・７月の各15日
委託会社 ニッセイアセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ｂ 約款に定める投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産（国内の通貨建表示のものに限ります）の種類
は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券
主として次の１．および２．に掲げる投資信託証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で
定める投資信託または外国投資信託の受益証券および第11号で定める投資証券または外国投資
証券をいい、以下「投資信託証券」といいます）のほか、次の３．から６．までに掲げる有価
証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除き、国内の通貨建表示のものに限ります）に投資します。
「Ａコース限定為替ヘッジ」
１．コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ専用）限定為替
ヘッジあり（適格機関投資家限定）
２．ニッセイマネーマーケットファンド （適格機関投資家限定）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
４．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記３．の証券の性質を有するもの
５．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます）
６．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります）
「Ｂコース為替ヘッジなし」
１．コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ専用）為替ヘッジ
なし（適格機関投資家限定）
２．ニッセイマネーマーケットファンド （適格機関投資家限定）
３．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
４．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記３．の証券の性質を有するもの
５．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます）
６．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります）
なお、５．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用は買い現先取引（売戻し条
件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるもの
とします。
③ 金融商品
信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下④において同
じ）により運用することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④ 前記②にかかわらず、このファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用すること
ができます。
＜訂正後＞
ａ 主な投資対象
「Ａコース限定為替ヘッジ」
国内籍投資信託のコムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ専
用）限定為替ヘッジあり（適格機関投資家限定）およびニッセイマネーマーケットファンド（適
格機関投資家限定）を主要投資対象とします。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資をする場
合があります。
「Ｂコース為替ヘッジなし」
国内籍投資信託のコムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ専
用）為替ヘッジなし（適格機関投資家限定）およびニッセイマネーマーケットファンド（適格機
関投資家限定）を主要投資対象とします。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資をする場
合があります。
＜指定投資信託証券の概要＞
１．コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ専用）
限定為替ヘッジあり（適格機関投資家限定）
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ専用）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替ヘッジなし（適格機関投資家限定）
;
ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド
（以下「マザーファンド」といいます）を主要投資対象とします。
投資対象
セットマネジメント株式会社は、外貨建資産の運用指図に関する権限
をコムジェスト・エス・エーに委託します。
＜各ファンド共通＞
・マザーファンドへの投資を通じ、新興国の企業が発行する株式等を
実質的な主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを
目的として積極的な運用を行います。
・マザーファンドにおいては、徹底したファンダメンタル分析に基づ
き、高い利益成長が期待される企業を中心に銘柄を選定します。な
お、株式の組入れは原則として高位を維持しますが、経済情勢や投
資環境等の急変あるいは証券・金融市場の混乱が起きた場合、また
は起きることが想定される場合には、一時的に株式の組入比率を引
下げることがあります。
・ファンドが運用対象とする有価証券またはファンドに属する資産の
価格変動リスクを回避するため、およびファンドに属する資産を効
運用方針
率的に運用するための有価証券先物取引等は行いません。また、有
価証券の貸付けは行いません。
＜限定為替ヘッジあり＞
実質的な組入外貨建資産については、 原則として同資産を米ドル換
算した額とほぼ同額程度の「米ドル売り／円買い」の為替予約取引
を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減を図ります。
＜為替ヘッジなし＞
実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッ
ジを行いません。
○ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の株式への実質投資割合は、純資産総額の10％以下としま
す。
・投資信託証券（マザーファンドは除きます）への実質投資割合は、
純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定
主な投資制限 める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エク
スポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等
エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超
えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にした
がい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算日 原則として、12月30日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額に信託報酬率をかけた額とし、運用・管理等の対価として
ファンドからご負担いただきます。なお、信託報酬率は純資産総額に
㯿 㯿
応じて定まり 、その上限料率は年0.9396％ （税抜0.87％）とな
ります。
信託報酬
（上記「投資対象」に記載の運用指図権限の委託先に対する報酬は、当該
信託報酬に含まれます）
㯿ᄰO㆑汳蜰溊獽〰漰ş貊ᠰᐰb䭥灥饻䥓쨰獺ຑ터ÿࣿॏ
酬等」をご覧ください。
※２ 消費税率が10％になった場合は、年0.957％となります。
組入有価証券の売買委託手数料／信託事務の諸費用／信託財産に関す
る租税／借入金の利息／監査費用 等
その他の費用
なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限
額等を記載することはできません。
購入時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
各ファンドにおいて、受益権の口数が50億口を下回ることとなった場
繰上償還
合等には、繰上償還することがあります。
委託会社 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
２．ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）
ニッセイマネーマーケットマザーファンド（以下「マザーファンド」と
投資対象
いいます）を主要投資対象とします。
マザーファンドへの投資を通じ、円建ての短期公社債および短期金融商
運用方針 品を実質的な主要投資対象とし、安定した収益と流動性の確保をめざし
ます。
・株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、その実
質投資割合は純資産総額の10％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定め
る合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えな
いものとします。
主な投資制限
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
純資産総額に信託報酬率をかけた額とし、運用・管理等の対価として
ファンドからご負担いただきます。信託報酬率は各月毎に決定するもの
とし、各月の１日から各月の翌月の１日の前日までの当該率は、各月の
前月の最終５営業日における無担保コール翌日物レートの平均値に
㯿
信託報酬 0.54 （税抜0.5）をかけた率とします。ただし、当該率が年
㯿 㯿
0.216％ （税抜0.2％）を超える場合には、年0.216％ （税抜
0.2％）とします。
※１ 消費税率が10％になった場合は、0.55となります。
※２ 消費税率が10％になった場合は、年0.22％となります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入有価証券の売買委託手数料／信託事務の諸費用／信託財産に関する
租税／借入金の利息／監査費用 等
その他の費用
なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限
額等を記載することはできません。
購入時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
決算日 原則として、１・７月の各15日
委託会社 ニッセイアセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ｂ 約款に定める投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産（国内の通貨建表示のものに限ります）の種類
は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券
主として次の１．および２．に掲げる投資信託証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で
定める投資信託または外国投資信託の受益証券および第11号で定める投資証券または外国投資
証券をいい、以下「投資信託証券」といいます）のほか、次の３．から６．までに掲げる有価
証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除き、国内の通貨建表示のものに限ります）に投資します。
「Ａコース限定為替ヘッジ」
１．コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ専用）限定為替
ヘッジあり（適格機関投資家限定）
２．ニッセイマネーマーケットファンド （適格機関投資家限定）
３．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
４．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記３．の証券の性質を有するもの
５．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます）
６．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります）
「Ｂコース為替ヘッジなし」
１．コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ専用）為替ヘッジ
なし（適格機関投資家限定）
２．ニッセイマネーマーケットファンド （適格機関投資家限定）
３．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
４．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記３．の証券の性質を有するもの
５．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます）
６．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります）
なお、５．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用は買い現先取引（売戻し条
件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるもの
とします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 金融商品
信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下④において同
じ）により運用することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④ 前記②にかかわらず、このファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用すること
ができます。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
ファンド（指定投資信託証券を含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動
リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むこ
とがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
（１）投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒
産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
「Ａコース限定為替ヘッジ」
実質的な組入外貨建資産については、原則として同資産を米ドル換算した額とほぼ同額程度
の「米ドル売り／円買い」の為替予約取引を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低
減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、円の金利
が米ドルの金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
実質的な組入通貨のうち、米ドル以外の通貨については、米ドルに対する当該通貨の為替変
動の影響を受け、一般に当該通貨が米ドルに対して下落した場合には、ファンドの資産価値
が減少する要因となります。
「Ｂコース為替ヘッジなし」
実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替
変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。特に、新興国の経済状況は先進
国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があり、ファンドの資産価値が大きく減少した
り、運用方針にそった運用が困難になる可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・有価証券取引における取引相手に関する留意点
有価証券への投資等のファンドにかかる取引においては、その取引相手の業績悪化（倒産に
至る場合も含む）等の影響により、あらかじめ定められた条件で取引が履行されないこと
（債務不履行）が生じる可能性があります。
・新興国の株式投資に関する留意点
㯿
金融商品取引所 の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停
㯿
止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生 による市場の
閉鎖、流動性の著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、ファン
ドの購入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込み
の受付けを取消すことがあります。
㯿ᄰ'톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻Ⰰ㚘殉轛騰夰讑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰䨰蠰玑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻
８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
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大な政治体制の変更等。
※
・ストックコネクト を通じた取引に関する留意点
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドは中国Ａ株への投資に際し、ストックコネクト（上海・香港相互株式取引制度およ
び深セン・香港相互株式取引制度）を通じて行う場合があります。ストックコネクトを通じ
た投資は、取引や決済に関する特有の制限等で意図した取引等ができない場合、取引等に特
有 の費用が課される場合、ストックコネクトにおける取引停止や中国本土市場と香港市場の
休業日の違いにより、中国本土市場の急変あるいは株価の大幅な変動時に対応できない場合
等には、ファンドの資産価値が減少する要因となることがあります。また、ストックコネク
トでは、投資者が不利益を被る大きな制度変更が行われる可能性があります。
㬰0뤰젰쌰꼰댰촰꼰젰栰漰İ픰ꄰ줰鉔⬰聙ᙖﴰ湢閌읛똰䰰Ŏ੭瞊㱒㡓홟ᕢ䀰䨰蠰獭묰
券取引所の中国Ａ株を香港の証券会社を通じて売買することができる制度です。なお、中
国Ａ株とは、主な投資家として中国居住者を想定しているものですが、一定の条件のもと
でファンドを含む外国の投資家にも投資が認められています。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
委託会社は2018年12月6日現在、「Ａコース限定為替ヘッジ」を0.8百万円（受益権口数１百
万口、Ａコース限定為替ヘッジ全体の0.4％）、「Ｂコース為替ヘッジなし」を0.9百万円
（受益権口数１百万口、Ｂコース為替ヘッジなし全体の0.4％）保有しています。 当該保有
分は委託会社により換金されることがあります。
（２）投資リスク管理体制
１．リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
２．運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
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＜訂正後＞
ファンド（指定投資信託証券を含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動
リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むこ
とがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
（１）投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒
産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
「Ａコース限定為替ヘッジ」
実質的な組入外貨建資産については、原則として同資産を米ドル換算した額とほぼ同額程度
の「米ドル売り／円買い」の為替予約取引を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低
減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、円の金利
が米ドルの金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
実質的な組入通貨のうち、米ドル以外の通貨については、米ドルに対する当該通貨の為替変
動の影響を受け、一般に当該通貨が米ドルに対して下落した場合には、ファンドの資産価値
が減少する要因となります。
「Ｂコース為替ヘッジなし」
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替
変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。特に、新興国の経済状況は先進
国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があり、ファンドの資産価値が大きく減少した
り、運用方針にそった運用が困難になる可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・有価証券取引における取引相手に関する留意点
有価証券への投資等のファンドにかかる取引においては、その取引相手の業績悪化（倒産に
至る場合も含む）等の影響により、あらかじめ定められた条件で取引が履行されないこと
（債務不履行）が生じる可能性があります。
・新興国の株式投資に関する留意点
㯿
金融商品取引所 の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停
㯿
止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生 による市場の
閉鎖、流動性の著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、ファン
ドの購入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込み
の受付けを取消すことがあります。
㯿ᄰ'톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻Ⰰ㚘殉轛騰夰讑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰䨰蠰玑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻
８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
㯿ሰ'톇赓煪弰İ윰픰ꤰ젰Ƒ쵙✰橥㽻噙०蒌익⍑쵽倰鉔⬰肉轒㘰湜๑攰İ꼰ﰰ윰뼰ﰰ蒑
大な政治体制の変更等。
※
・ストックコネクト を通じた取引に関する留意点
ファンドは中国Ａ株への投資に際し、ストックコネクト（上海・香港相互株式取引制度およ
び深セン・香港相互株式取引制度）を通じて行う場合があります。ストックコネクトを通じ
た投資は、取引や決済に関する特有の制限等で意図した取引等ができない場合、取引等に特
有の費用が課される場合、ストックコネクトにおける取引停止や中国本土市場と香港市場の
休業日の違いにより、中国本土市場の急変あるいは株価の大幅な変動時に対応できない場合
等には、ファンドの資産価値が減少する要因となることがあります。また、ストックコネク
トでは、投資者が不利益を被る大きな制度変更が行われる可能性があります。
㬰0뤰젰쌰꼰댰촰꼰젰栰漰İ픰ꄰ줰鉔⬰聙ᙖﴰ湢閌읛똰䰰Ŏ੭瞊㱒㡓홟ᕢ䀰䨰蠰獭묰
券取引所の中国Ａ株を香港の証券会社を通じて売買することができる制度です。なお、中
国Ａ株とは、主な投資家として中国居住者を想定しているものですが、一定の条件のもと
でファンドを含む外国の投資家にも投資が認められています。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
委託会社は2018年12月6日現在、「Ａコース限定為替ヘッジ」を0.8百万円（受益権口数１百
万口、Ａコース限定為替ヘッジ全体の0.4％）、「Ｂコース為替ヘッジなし」を0.9百万円
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（受益権口数１百万口、Ｂコース為替ヘッジなし全体の0.4％）保有しています。 当該保有
分は委託会社により換金されることがあります。
（２）投資リスク管理体制
１．リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
２．運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「５ 運用状況」につきましては、以
下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
「ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
け）」
（2019年6月28日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 216,820,504 99.77
内 日本 216,820,504 99.77
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 507,340 0.23
純資産総額 217,327,844 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
「ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
け）」
（2019年6月28日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 609,105,976 98.35
内 日本 609,105,976 98.35
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 10,229,577 1.65
純資産総額 619,335,553 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
（参考情報）
「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村SMA・EW専用）限定為替ヘッジあり（適格
機関投資家限定）」
（2019年6月28日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 217,686,294 100.36
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △777,778 △0.36
合計(純資産総額) 216,908,516 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村SMA・EW専用）為替ヘッジなし（適格機関
投資家限定）」
（2019年6月28日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 609,175,931 100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,785 0.00
合計(純資産総額) 609,182,716 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド」
（2019年6月28日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 中国 4,696,893,303 29.19
ブラジル 2,537,413,506 15.77
南アフリカ 1,776,027,906 11.04
韓国 1,498,809,453 9.31
インド 930,511,647 5.78
メキシコ 805,022,161 5.00
香港 720,828,530 4.48
台湾 569,314,648 3.54
アメリカ 558,053,190 3.47
インドネシア 433,286,992 2.69
オランダ 362,311,059 2.25
マレーシア 265,770,361 1.65
ロシア 232,080,277 1.44
トルコ 47,313,899 0.29
小計 15,433,636,932 95.91
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 658,461,552 4.09
合計(純資産総額) 16,092,098,484 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
国／地域はMSCI分類に基づいています。
「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」
（2019年6月28日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 50,108,923 100.00
内 日本 50,108,923 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ▶ 0.00
純資産総額 50,108,927 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
「ニッセイマネーマーケット マザーファンド」
（2019年6月28日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 30,047,324 59.42
内 日本 30,047,324 59.42
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 20,523,206 40.58
純資産総額 50,570,530 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資資産】
「ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
け）」
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2019年6月28日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
コムジェスト・エマージング
マーケッツ・ファンド（野村Ｓ
0.8218 0.8653 －
投資信託受
ＭＡ・ＥＷ専用）限定為替ヘッ
1 250,561,084 99.76%
益証券
ジあり（適格機関投資家限定）
日本 205,920,858 216,810,505 －
ニッセイマネーマーケットファ
1.0015 1.0015 －
投資信託受
ンド（適格機関投資家限定）
2 9,984 0.00%
益証券
日本 9,999 9,999 －
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 投資信託受益証券 99.77
投資信託受益証券
小計 99.77
合 計（対純資産総額比） 99.77
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
「ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
け）」
①投資有価証券の主要銘柄
（2019年6月28日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
コムジェスト・エマージング
マーケッツ・ファンド（野村Ｓ
0.9282 0.9338 －
投資信託受
ＭＡ・ＥＷ専用）為替ヘッジな
1 652,276,695 98.35%
益証券
し（適格機関投資家限定）
日本 605,478,972 609,095,977 －
ニッセイマネーマーケットファ
1.0015 1.0015 －
投資信託受
ンド（適格機関投資家限定）
2 9,984 0.00%
益証券
日本 9,999 9,999 －
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 投資信託受益証券 98.35
投資信託受益証券
小計 98.35
合 計（対純資産総額比） 98.35
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
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②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考情報）
「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村SMA・EW専用）限定為替ヘッジあり（適格
機関投資家限定）」
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
（2019年6月28日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信 ニッポンコムジェスト・ 120,936,830 1.6390 198,216,335 1.8000 217,686,294 100.36
託受益証 エマージングマーケッ
券 ツ マザーファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.36
合計 100.36
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村SMA・EW専用）為替ヘッジなし（適格機関
投資家限定）」
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
（2019年6月28日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ニッポンコムジェスト・エ 338,431,073 1.7234 583,252,112 1.8000 609,175,931 100.00
受益証券 マージングマーケッツ マ
ザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
「ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド」
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
（2019年6月28日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
中国 株式 PING AN INSURANCE 保険
1 840,500 1,005.71 845,302,578 1,296.94 1,090,086,054 6.77
GROUP CO-H
中国 株式 INNER MONGOLIA YILI 食品・飲
2 1,211,370 370.22 448,485,368 519.16 628,900,664 3.91
料・タバ
INDUSTRIAL GROUP CO.
コ
ブラジル 株式 BB SEGURIDADE 保険
3 659,700 773.92 510,560,187 914.20 603,098,861 3.75
PARTICIPACOES SA
香港 株式 保険
▶ AIA GROUP LTD 498,000 923.25 459,783,200 1,161.11 578,236,764 3.59
台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR- 半導体・
5 133,410 3,882.19 517,923,496 4,267.40 569,314,648 3.54
半導体製
SP ADR
造装置
アメリカ 株式 COGNIZANT TECHNOLOGY ソフト
6 82,100 6,648.05 545,805,635 6,797.23 558,053,190 3.47
ウェア・
SOLUTION A ORD
サービス
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS テクノロ
7 125,894 3,819.78 480,887,454 4,338.44 546,184,824 3.39
ジー・
CO.,LTD.
ハード
ウェアお
よび機器
インド 株式 POWER GRID CORP OF 公益事業
8 1,621,263 302.38 490,240,415 326.08 528,676,030 3.29
INDIA LTD
メキシコ 株式 FOMENTO ECONOMICO 食品・飲
9 510,500 946.25 483,065,698 1,034.02 527,869,150 3.28
料・タバ
MEXICANO
コ
南アフリ 株式 保険
10 SANLAM LTD 821,085 579.18 475,559,355 592.72 486,676,786 3.02
カ
中国 株式 HENGAN INTERNATIONAL 家庭用
11 596,500 815.53 486,467,983 789.47 470,923,329 2.93
品・パー
GROUP COMPANY LIMIT
ソナル用
品
中国 株式 HANGZHOU HIKVISION テクノロ
12 1,087,583 419.79 456,558,140 432.45 470,330,054 2.92
ジー・
DIGITAL TEC A SHARE
ハード
ウェアお
よび機器
南アフリ 株式 小売
13 NASPERS LTD-N SHS 18,206 22,188.17 403,957,966 25,609.33 466,243,644 2.90
カ
中国 株式 メディ
14 NETEASE INC ADR 16,116 26,502.65 427,116,752 28,170.91 454,002,490 2.82
ア・娯楽
インドネ 株式 電気通信
15 TELEKOMUNIKASI TBK PT 13,758,200 29.15 401,082,441 31.49 433,286,992 2.69
シア サービス
ブラジル 株式 B3 SA-BRASIL BOLSA 各種金融
16 408,100 799.89 326,435,616 1,059.66 432,448,103 2.69
BALCAO
中国 株式 SAIC MOTOR CORPORATION 自動車・
17 1,040,799 407.35 423,972,092 400.46 416,805,861 2.59
自動車部
LTD.
品
ブラジル 株式 運輸
18 CCR SA 1,000,026 337.36 337,378,668 386.76 386,776,856 2.40
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中国 株式 CHINA LIFE INSURANCE 保険
19 1,403,000 238.47 334,579,067 266.14 373,404,241 2.32
CO-H
オランダ 株式 家庭用
20 UNILEVER NV-CVA 55,746 5,860.62 326,706,244 6,499.31 362,311,059 2.25
品・パー
ソナル用
品
ブラジル 株式 運輸
21 LOCALIZA RENT A CAR 310,761 865.35 268,917,080 1,135.21 352,779,399 2.19
韓国 株式 SAMSUNG LIFE INSURANCE 保険
22 44,807 7,880.86 353,118,119 7,837.20 351,161,421 2.18
CO
韓国 株式 メディ
23 NCSOFT CORPORATION 7,661 44,174.64 338,421,955 44,877.29 343,804,995 2.14
ア・娯楽
南アフリ 株式 電気通信
24 MTN GROUP LTD 418,390 668.47 279,684,238 817.22 341,920,023 2.12
カ サービス
中国 株式 メディ
25 BAIDU INC ADR 27,300 17,150.36 468,204,836 12,507.95 341,467,079 2.12
ア・娯楽
南アフリ 株式 保険
26 DISCOVERY LTD 290,492 1,141.84 331,695,886 1,138.32 330,675,177 2.05
カ
ブラジル 株式 資本財
27 WEG SA 547,850 500.51 274,209,603 602.13 329,881,522 2.05
ブラジル 株式 消費者
28 KROTON EDUCACIONAL SA 1,030,900 259.96 268,001,966 308.39 317,928,117 1.98
サービス
メキシコ 株式 INFRAESTRUCTURA 公益事業
29 673,985 420.82 283,630,142 411.21 277,153,011 1.72
ENERGETICA NOVA ORD
マレーシ 株式 消費者
30 GENTING MALAYSIA BHD 3,191,900 80.15 255,833,111 83.26 265,770,361 1.65
ア サービス
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
国／地域はMSCI分類に基づいています。
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 保険 23.70
メディア・娯楽 12.38
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 7.24
食品・飲料・タバコ 7.19
家庭用品・パーソナル用品 5.18
公益事業 5.01
ソフトウェア・サービス 4.94
電気通信サービス 4.82
運輸 4.60
消費者サービス 3.63
半導体・半導体製造装置 3.54
資本財 3.50
小売 2.90
各種金融 2.69
自動車・自動車部品 2.59
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 1.03
エネルギー 0.71
食品・生活必需品小売り 0.29
合計 95.91
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
業種分類はＧＩＣＳ分類（産業グループ）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆Ｐ及
びMSCI Inc.に帰属します。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」
①投資有価証券の主要銘柄
（2019年6月28日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
ニッセイマネーマーケット マ
1.0031 1.0031 －
親投資信託
ザーファンド
1 49,954,066 100.00%
受益証券
日本 50,108,924 50,108,923 －
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 親投資信託受益証券 100.00
親投資信託受益証券
小計 100.00
合 計（対純資産総額比） 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
「ニッセイマネーマーケット マザーファンド」
①投資有価証券の主要銘柄
（2019年6月28日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
第６７４回 東京都公募公
100.30 100.30 1.380000
地方債証
債
1 10,000,000 19.84%
券
日本 10,030,920 10,030,920 2019/9/20
第３２８回 大阪府公募公
100.12 100.12 1.430000
地方債証
債
2 10,000,000 19.80%
券
日本 10,012,580 10,012,580 2019/7/30
第１０回２号 宮城県公募
100.03 100.03 0.140000
地方債証
公債（５年）
3 10,000,000 19.78%
券
日本 10,003,824 10,003,824 2019/11/28
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 地方債証券 59.42
公社債券
小計 59.42
合 計（対純資産総額比） 59.42
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
「ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
け）」
①【純資産の推移】
2019年6月28日現在、同日前１年以内における各月末及び各計算期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
189,961,697 189,961,697 0.8404 0.8404
(2018年12月6日)
2018年6月末日 112,521,853 － 0.8952 －
7月末日 152,164,898 － 0.9300 －
8月末日 166,312,164 － 0.8728 －
9月末日 191,358,670 － 0.8935 －
10月末日 169,926,841 － 0.8112 －
11月末日 190,786,367 － 0.8449 －
12月末日 182,944,692 － 0.8057 －
2019年1月末日 199,593,354 － 0.8752 －
2月末日 210,903,338 － 0.8881 －
3月末日 234,773,029 － 0.8705 －
4月末日 220,115,188 － 0.9027 －
6月末日 217,327,844 － 0.8929 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
2018年12月7日～
－
2019年6月6日
③【収益率の推移】
収益率(％)
第1計算期間 △16.0
2018年12月7日～
0.4
2019年6月6日
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（又は直近日の基準価額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該
計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末
基準価額で除して得た数に100を乗じた額により算出しております（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準
価額の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。
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「ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
け）」
①純資産の推移
2019年6月28日現在、同日前１年以内における各月末及び各計算期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
245,814,351 245,814,351 0.9077 0.9077
(2018年12月6日)
2018年6月末日
89,168,145 － 0.9316 －
7月末日 121,531,058 － 0.9758 －
8月末日 154,174,189 － 0.9191 －
9月末日 182,879,249 － 0.9642 －
10月末日 212,826,609 － 0.8767 －
11月末日 246,753,019 － 0.9163 －
12月末日 244,473,106 － 0.8589 －
2019年1月末日 259,854,227 － 0.9213 －
2月末日 309,336,065 － 0.9511 －
3月末日 451,947,785 － 0.9376 －
4月末日 616,735,103 － 0.9821 －
5月末日 572,858,644 － 0.8938 －
6月末日 619,335,553 － 0.9421 －
②分配の推移
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
2018年12月7日～
－
2019年6月6日
③収益率の推移
収益率(％)
第1計算期間
△9.2
2018年12月7日～
△1.7
2019年6月6日
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（又は直近日の基準価額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該
計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末
基準価額で除して得た数に100を乗じた額により算出しております（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準
価額の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。
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（４）【設定及び解約の実績】
「ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
け）」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1計算期間 246,033,214 20,008,735 226,024,479
2018年12月7日～
77,542,188 54,531,957 249,034,710
2019年6月6日
(注) 本邦外における設定及び解約はありません。
「ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
け）」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1計算期間 292,183,203 21,367,903 270,815,300
2018年12月7日～
443,661,951 69,226,828 645,250,423
2019年6月6日
(注) 本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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第３【ファンドの経理状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報」「第３ ファンドの経理状況」「１ 財務諸表」につきまして
は、以下の記載内容を追加いたします。
＜追加＞
１【財務諸表】
中間財務諸表
ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2018年12月7
日から2019年6月6日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
なお、当ファンドの2018年12月6日をもって終了した前計算期間の中間計算期間に係る中間財務諸表
は、中間監査を受けておりません。
ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2018年12月7
日から2019年6月6日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
なお、当ファンドの2018年12月6日をもって終了した前計算期間の中間計算期間に係る中間財務諸表
は、中間監査を受けておりません。
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【ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
け）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
(2018年12月6日現在) (2019年6月6日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
200,875 272,799
コール・ローン 2,991,763 3,156,351
投資信託受益証券 186,880,522 206,900,416
－ 1,555,000
未収入金
流動資産合計 190,073,160 211,884,566
資産合計 190,073,160 211,884,566
負債の部
流動負債
未払解約金 32,282 1,525,372
未払受託者報酬 8,744 33,894
未払委託者報酬 67,102 260,118
3,335 11,390
その他未払費用
流動負債合計 111,463 1,830,774
負債合計 111,463 1,830,774
純資産の部
元本等
元本 226,024,479 249,034,710
剰余金
△36,062,782 △38,980,918
中間剰余金又は中間欠損金（△）
純資産合計 189,961,697 210,053,792
負債純資産合計 190,073,160 211,884,566
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
(自2018年 4月13日 (自2018年12月7日
至2019年 6月6日)
至2018年10月12日)
営業収益
受取利息 16 12
有価証券売買等損益 △16,433,345 1,389,894
68,714 －
その他収益
営業収益合計 △16,364,615 1,389,906
営業費用
支払利息 1,507 1,268
受託者報酬 16,096 33,894
委託者報酬 123,614 260,118
6,504 12,311
その他費用
営業費用合計 147,721 307,591
営業利益又は営業損失（△） △16,512,336 1,082,315
経常利益又は経常損失（△） △16,512,336 1,082,315
中間純利益又は中間純損失（△） △16,512,336 1,082,315
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△508,862 2,723,222
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － △36,062,782
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,049,680 8,316,292
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,049,680 8,316,292
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 19,779,889 9,593,521
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,779,889 9,593,521
額
中間剰余金又は中間欠損金（△） △34,733,683 △38,980,918
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
（2018年12月6日現在） （2019年6月6日現在）
１． 受益権総口数 226,024,479口 249,034,710口
２． 投資信託財産の計算に関する 36,062,782円 38,980,918円
規則第55条の6第10号に規定す
る額
元本の欠損
３． 1口当たり純資産額 0.8404円 0.8435円
（1万口当たり純資産額） (8,404円) (8,435円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
（2018年12月6日現在） （2019年6月6日現在）
１． 中間貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
びその差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３． 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第1期 第2期中間計算期間
項目
（2018年12月6日現在） （2019年6月6日現在）
期首元本額 1,000,000円 226,024,479円
期中追加設定元本額 245,033,214円 77,542,188円
期中一部解約元本額 20,008,735円 54,531,957円
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【ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
け）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
(2018年12月6日現在) (2019年6月6日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
332,925 1,266,477
コール・ローン 4,958,466 14,653,453
240,697,296 564,101,499
投資信託受益証券
流動資産合計 245,988,687 580,021,429
資産合計 245,988,687 580,021,429
負債の部
流動負債
未払解約金 74,983 3,505,069
未払受託者報酬 10,968 63,963
未払委託者報酬 84,152 490,667
4,233 21,986
その他未払費用
流動負債合計 174,336 4,081,685
負債合計 174,336 4,081,685
純資産の部
元本等
元本 270,815,300 645,250,423
剰余金
△25,000,949 △69,310,679
中間剰余金又は中間欠損金（△）
純資産合計 245,814,351 575,939,744
負債純資産合計 245,988,687 580,021,429
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
(自2018年 4月13日 (自2018年12月7日
至2019年 6月6日)
至2018年10月12日)
営業収益
受取利息 32 16
有価証券売買等損益 △14,239,637 △28,148,797
5,039 －
その他収益
営業収益合計 △14,234,566 △28,148,781
営業費用
支払利息 1,519 3,206
受託者報酬 15,266 63,963
委託者報酬 117,130 490,667
5,817 25,145
その他費用
営業費用合計 139,732 582,981
営業利益又は営業損失（△） △14,374,298 △28,731,762
経常利益又は経常損失（△） △14,374,298 △28,731,762
中間純利益又は中間純損失（△） △14,374,298 △28,731,762
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△565,450 1,585,771
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － △25,000,949
剰余金増加額又は欠損金減少額 858,214 4,901,731
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
858,214 4,901,731
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,186,057 18,893,928
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,186,057 18,893,928
額
中間剰余金又は中間欠損金（△） △23,136,691 △69,310,679
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項目
（2018年12月6日現在） （2019年6月6日現在）
１． 受益権総口数 270,815,300口 645,250,423口
２． 投資信託財産の計算に関する 25,000,949円 69,310,679円
規則第55条の6第10号に規定す
る額
元本の欠損
３． 1口当たり純資産額 0.9077円 0.8926円
（1万口当たり純資産額） (9,077円) (8,926円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
（2018年12月6日現在） （2019年6月6日現在）
１． 中間貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
びその差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３． 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第1期 第2期中間計算期間
項目
（2018年12月6日現在） （2019年6月6日現在）
期首元本額 1,000,000円 270,815,300円
期中追加設定元本額 291,183,203円 443,661,951円
期中一部解約元本額 21,367,903円 69,226,828円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
開示対象ファンド（ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
け））は、「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ専用）限定為替ヘッジあり（適格
機関投資家限定）」及び「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」受益証券を主要な投資対象と
しており、貸借対照表の資産の部に計上されている投資信託受益証券は、すべて同投資信託の受益証券であります。開
示対象ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における直近の同投資信託の状況は次に示すとおり
でありますが、それらは監査意見の対象外であります。
（参考）
開示対象ファンド（ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
け））は、「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ専用）為替ヘッジなし（適格機関
投資家限定）」及び「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」受益証券を主要な投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上されている投資信託受益証券は、すべて同投資信託の受益証券であります。開示対
象ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における直近の同投資信託の状況は次に示すとおりであ
りますが、それらは監査意見の対象外であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ専用）限定為替ヘッジあり
（適格機関投資家限定）」の状況
「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ専用）限定為替ヘッジあり
（適格機関投資家限定）」は、コムジェスト・アセットマネジメント株式会社が運用する追加型証券投
資信託であり、同投資信託の計算期間は原則として、毎年12月31日から翌年12月30日までであります。
１ 財務諸表
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村SMA・EW専用）限定為替ヘッジあり（適格機関投資
家限定）
（１）貸借対照表
（単位：円）
平成31年 1月 4日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 785,737
親投資信託受益証券 172,194,827
7,571,964
派生商品評価勘定
流動資産合計 180,552,528
資産合計 180,552,528
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 10,707
未払委託者報酬 454,963
未払利息 2
その他未払費用 16,028
流動負債合計 481,700
負債合計 481,700
純資産の部
元本等
元本 231,930,928
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △51,860,100
1,324,656
（分配準備積立金）
元本等合計 180,070,828
純資産合計 180,070,828
負債純資産合計 180,552,528
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（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
自 平成30年 3月26日
至 平成31年 1月 4日
営業収益
有価証券売買等損益 △24,511,890
2,347,030
為替差損益
営業収益合計 △22,164,860
営業費用
支払利息 28
受託者報酬 19,038
委託者報酬 808,796
28,452
その他費用
営業費用合計
856,314
営業利益又は営業損失（△） △23,021,174
経常利益又は経常損失（△） △23,021,174
当期純利益又は当期純損失（△） △23,021,174
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△682,841
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,401,838
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,401,838
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
-
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 30,923,605
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
-
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
30,923,605
加額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △51,860,100
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
財務諸表作成の基礎
ファンドの受益者に信託財産の状態及び損益の状況を明らかにするため、会計処理に関しては我が国におい
て一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、表示及び開示に関しては「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（第６条に規定する比較情報を除く。）及び同規則第２条の２の規定による
「投資信託財産の計算に関する規則」に基づいて作成されています。
本財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下のとおりです。
１．有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価
にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及 外国為替予約取引
び評価方法
計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
３．その他財務諸表作成の為の基 計算期間の取扱い
本となる重要な事項
第１期計算期間は平成30年３月26日から平成31年１月４日
までとしております。
（貸借対照表に関する注記）
平成31年 1月 4日現在
第１期
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000円
期中追加設定元本額 243,595,605円
期中一部解約元本額 11,764,677円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 231,930,928口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 51,860,100円
1口当たり純資産額 0. 7764円
(10,000口当たり純資産額) (7,764円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期
自 平成30年３月26日
至 平成31年１月４日
１.分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,324,656
円)、費用控除後の有価証券等損益額(0円)、および信託約
款に規定する収益調整金(579,299円)より分配対象収益は
1,903,955円(１万口当たり82円)でありましたが、基準価額
水準、市況動向等を勘案し、分配しておりません。
２.信託財産の運用の指図に係る権 委託者報酬のうち、運用権限委託契約に定められた報酬額
限の全部又は一部を委託するた を支払っております。
めに要する費用
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第１期
自 平成30年３月26日
至平成31年１月４日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」
（昭和26年法律第198号）第２条第４項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが運用する金融商品の種類は、有価証券、コー
に係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、有価証券の
内容は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載
しております。これらは、株価変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流
動性リスクに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為
替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財
産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的として
行っており、為替相場の変動によるリスクを有しておりま
す。
３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門におけるリサーチや投資判断において、運用リス
制 クの管理に重点を置くプロセスを導入しています。さら
に、これら運用プロセスから独立した部門（コンプライア
ンス室）が、運用制限・ガイドラインの遵守状況を含めた
ファンドの運用状況について随時モニタリングを行い、運
用部門に対する牽制が機能する仕組みとしており、これら
の体制によりファンド運用に関するリスクを管理していま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第１期
[平成31年１月４日現在]
１．計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引
重要な会計方針に係る事項に関する注記「デリバティブ
等の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場
項の補足説明 価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第１期（平成31年１月４日現在）
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△23,921,588円
親投資信託受益証券
△23,921,588円
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
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(通貨関連)
（平成31年 1月 4日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
売建 179,715,962 - 172,143,998 7,571,964
ドル 179,715,962 - 172,143,998 7,571,964
合計 179,715,962 - 172,143,998 7,571,964
時価の算定方法
１ 為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価してお
ります。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲
値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算期間末日に対顧客
相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第１期
[平成31年１月４日現在]
1口当たり純資産額 0.7764円
(1万口当たり純資産額) (7,764円)
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（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 ニッポンコムジェスト・エマージン 108,963,379 172,194,827
受益証券 グマーケッツ マザーファンド
108,963,379 172,194,827
合計
注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
当ファンドは「ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証
券です。
なお、同ファンドは監査の対象外です。
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「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ専用）為替ヘッジなし（適格
機関投資家限定）」の状況
「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ専用）為替ヘッジなし（適格機
関投資家限定）」は、コムジェスト・アセットマネジメント株式会社が運用する追加型証券投資信託であ
り、同投資信託の計算期間は原則として、毎年12月31日から翌年12月30日までであります。
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド（野村SMA・EW専用）為替ヘッジなし（適格機関投資家限
定）
（１）貸借対照表
（単位：円）
平成31年 1月 4日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 608,827
233,859,140
親投資信託受益証券
流動資産合計 234,467,967
資産合計 234,467,967
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 13,172
未払委託者報酬 559,817
未払利息 1
19,728
その他未払費用
流動負債合計 592,718
負債合計 592,718
純資産の部
元本等
元本 284,208,967
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △50,333,718
1,485,089
（分配準備積立金）
元本等合計 233,875,249
純資産合計 233,875,249
負債純資産合計 234,467,967
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（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
自 平成30年 3月26日
至 平成31年 1月 4日
営業収益
△30,782,862
有価証券売買等損益
営業収益合計 △30,782,862
営業費用
支払利息 50
受託者報酬 20,980
委託者報酬 891,495
31,366
その他費用
営業費用合計 943,891
営業利益又は営業損失（△） △31,726,753
経常利益又は経常損失（△） △31,726,753
当期純利益又は当期純損失（△） △31,726,753
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△560,225
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 809,201
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
809,201
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
-
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 19,976,391
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
-
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
19,976,391
加額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △50,333,718
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
財務諸表作成の基礎
ファンドの受益者に信託財産の状態及び損益の状況を明らかにするため、会計処理に関しては我が国におい
て一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、表示及び開示に関しては「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（第６条に規定する比較情報を除く。）及び同規則第２条の２の規定による
「投資信託財産の計算に関する規則」に基づいて作成されています。
本財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下のとおりです。
１．有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価
にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
２．その他財務諸表作成の為の基 計算期間の取扱い
本となる重要な事項
第１期計算期間は平成30年３月26日から平成31年１月４日
までとしております。
（貸借対照表に関する注記）
平成31年 1月 4日現在
第１期
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000円
期中追加設定元本額 299,198,391円
期中一部解約元本額 15,089,424円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 284,208,967口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 50,333,718円
1口当たり純資産額 0.8229円
(10,000口当たり純資産額) (8,229円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期
自 平成30年３月26日
至 平成31年１月４日
１.分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,485,089
円)、費用控除後の有価証券等損益額(0円)、および信託約
款に規定する収益調整金(714,760円)より分配対象収益は
2,199,849円(１万口当たり77円)でありましたが、基準価額
水準、市況動向等を勘案し、分配しておりません。
２.信託財産の運用の指図に係る権 委託者報酬のうち、運用権限委託契約に定められた報酬額
限の全部又は一部を委託するた を支払っております。
めに要する費用
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第１期
自 平成30年３月26日
至平成31年１月４日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」
（昭和26年法律第198号）第２条第４項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが運用する金融商品の種類は、有価証券、コー
に係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、有価証券の
内容は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載
しております。これらは、株価変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流
動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体 運用部門におけるリサーチや投資判断において、運用リス
制 クの管理に重点を置くプロセスを導入しています。さら
に、これら運用プロセスから独立した部門（コンプライア
ンス室）が、運用制限・ガイドラインの遵守状況を含めた
ファンドの運用状況について随時モニタリングを行い、運
用部門に対する牽制が機能する仕組みとしており、これら
の体制によりファンド運用に関するリスクを管理していま
す。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第１期
[平成31年１月４日現在]
１．計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場
項の補足説明 価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第１期（平成31年１月４日現在）
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△30,173,942円
親投資信託受益証券
△30,173,942円
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（１口当たり情報に関する注記）
第１期
[平成31年１月４日現在]
1口当たり純資産額 0.8229円
(1万口当たり純資産額) (8,229円)
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 ニッポンコムジェスト・エマージン 147,984,016 233,859,140
受益証券 グマーケッツ マザーファンド
147,984,016 233,859,140
合計
注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは「ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証
券です。
なお、同ファンドは監査の対象外です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」の状況
「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」は、ニッセイアセットマネジメント株式
会社が運用する追加型証券投資信託であり、同投資信託の計算期間は原則として、毎年1月16日から7月15日
まで及び7月16日から翌年1月15日までであります。
ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）
（１）貸借対照表
(単位：円）
第14期 第15期
（2018年7月17日現在） （2019年1月15日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 ▶ 1
コール・ローン 177 179
親投資信託受益証券 50,114,269 50,109,091
未収入金 3 3
流動資産合計 50,114,453 50,109,274
資産合計 50,114,453 50,109,274
負債の部
流動負債
その他未払費用 183 182
流動負債合計 183 182
負債合計 183 182
純資産の部
元本等
元本 50,029,952 50,029,952
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 84,318 79,140
純資産合計 50,114,270 50,109,092
負債純資産合計 50,114,453 50,109,274
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）損益及び剰余金計算書
(単位：円）
第14期 第15期
（自2018年1月16日 （自2018年7月18日
至2018年7月17日） 至2019年1月15日）
営業収益
有価証券売買等損益 1 △4,996
営業収益合計 1 △4,996
営業費用
その他費用 183 182
営業費用合計 183 182
営業利益又は営業損失（△） △182 △5,178
経常利益又は経常損失（△） △182 △5,178
当期純利益又は当期純損失（△） △182 △5,178
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の分
配額（△） － －
期首剰余金又は期首欠損金（△） 84,467 84,318
剰余金増加額又は欠損金減少額 33 －
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は
欠損金減少額 － －
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は
欠損金減少額 33 －
剰余金減少額又は欠損金増加額 － －
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は
欠損金増加額 － －
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は
欠損金増加額 － －
分配金 － －
期末剰余金又は期末欠損金（△） 84,318 79,140
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２． その他財務諸表作成のための基本 ファンドの計算期間
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年1月15日及び7月15日を計算期間の末日とし
ておりますが、前計算期間末日が休業日のため、2018年7月18日から2019年
1月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
項目
（2018年7月17日現在） （2019年1月15日現在）
１． 受益権総口数 50,029,952口 50,029,952口
２． 1口当たり純資産額 1.0017円 1.0016円
（1万口当たり純資産額） (10,017円) (10,016円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
項目 （自2018年1月16日 （自2018年7月18日
至2018年7月17日） 至2019年1月15日）
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
１．
当等収益（77,678円）、費用控除 当等収益（98,480円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売 後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（337,413円）及び分配準備積立金 （337,413円）及び分配準備積立金
（1,282,783円）より分配対象収益 （1,360,461円）より分配対象収益
は1,697,874円（1口当たり0.033937 は1,796,354円（1口当たり0.035906
円）のため、基準価額の水準、市場 円）のため、基準価額の水準、市場
動向等を勘案して分配は見送り（0 動向等を勘案して分配は見送り（0
円）としております。 円）としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
項目 （自2018年1月16日 （自2018年7月18日
至2018年7月17日） 至2019年1月15日）
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。親投資信託受益証券の価格変動
リスク、金利変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リスク
等のリスクに晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
項目
（2018年7月17日現在） （2019年1月15日現在）
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期 第15期
（2018年7月17日現在） （2019年1月15日現在）
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
親投資信託受益証券 1 △4,996
合計 1 △4,996
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第14期 第15期
項目
（2018年7月17日現在） （2019年1月15日現在）
期首元本額 50,009,984円 50,029,952円
期中追加設定元本額 19,968円 －円
期中一部解約元本額 －円 －円
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（４）附属明細表（2019年1月15日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額又は口数 備考
（円）
親投資信託受益証券 ニッセイマネーマーケット マザーファンド 49,954,233 50,109,091
親投資信託受益証券 合計 49,954,233 50,109,091
合計 49,954,233 50,109,091
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
※原届出書「第二部 ファンド情報」「第３ ファンドの経理状況」「２ ファンドの現況」につきま
しては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
「ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限定為替
（2019年6月28日現在）
ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）」
Ⅰ 資産総額 222,529,539円
Ⅱ 負債総額 5,201,695円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 217,327,844円
Ⅳ 発行済数量 243,382,687口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8929円
「ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為替ヘッジ
（2019年6月28日現在）
なし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）」
Ⅰ 資産総額 622,365,800円
Ⅱ 負債総額 3,030,247円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 619,335,553円
Ⅳ 発行済数量 657,415,136口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9421円
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額
2019年 2 月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
（２）委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後2年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干
名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その
議長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その
出席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境分析を踏まえ協議され、運用担当部（室）の部（室）長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
＜訂正後＞
（１）資本金の額
2019年 5 月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
（２）委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後2年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干
名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その
議長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その
出席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
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ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境 分析を踏まえ協議され、運用担当部（室）の部（室）長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2019月 2 末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです
（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。
純資産総額合計額
ファンド数（本）
種類
（単位：億円）
3 8 9 59 ,030
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
96 2 2 , 3 5 0
単位型株式投資信託
2 8 3
単位型公社債投資信託
48 7 8 1 , 463
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2019月 5 末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです
（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。
純資産総額合計額
ファンド数（本）
種類
（単位：億円）
39 ▶ 5 8,8 9 7
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
102 2 3 , 97 5
単位型株式投資信託
2 8 5
単位型公社債投資信託
▶ 9 8 8 2 , 957
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
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３【委託会社等の経理状況】
※原届出書「第三部 委託会社等の情報」「第１ 委託会社等の概況」「３ 委託会社等の経理状況」
につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１.財務諸表の作成方法について
委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期事業年度（自2018年4月1日 至
2019年3月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日) （2019年3月31日)
資産の部
流動資産
19,824,114 18,401,863
現金・預金
7,102,076 8,008,550
有価証券
421,985 608,442
前払費用
4,433,940 4,705,229
未収委託者報酬
1,806,719 1,911,554
未収運用受託報酬
101,471 168,445
未収投資助言報酬
323,490 31,744
その他
34,013,799 33,835,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 82,291 ※1 72,641
建物附属設備
※1 4,900 ※1 3,268
車両
※1 94,283 ※1 95,277
器具備品
181,475 171,187
有形固定資産合計
無形固定資産
889,998 968,052
ソフトウェア
44,035 24,478
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
942,047 1,000,545
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,455,496 36,902,679
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
14,723 167,886
長期前払費用
299,871 293,513
差入保証金
778,580 1,066,925
繰延税金資産
14,474 87,940
その他
35,629,369 38,585,168
投資その他の資産合計
36,752,892 39,756,901
固定資産合計
70,766,691 73,592,732
資産合計
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負債の部
流動負債
70,706 65,641
預り金
3,465 6,368
未払収益分配金
1,700,145 1,736,084
未払手数料
703,881 702,648
未払運用委託報酬
未払投資助言報酬 771,152 723,039
437,257 461,392
その他未払金
109,199 113,233
未払費用
2,548,634 1,996,248
未払法人税等
864,699 853,083
賞与引当金
377,984 289,152
その他
7,587,128 6,946,893
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 1,682,532 1,801,748
18,200 22,500
役員退職慰労引当金
固定負債合計 1,700,732 1,824,248
9,287,861 8,771,142
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
41,733,107 45,192,421
繰越利益剰余金
42,412,914 45,872,228
利益剰余金合計
60,694,754 64,154,068
株主資本合計
評価・換算差額等
779,438 711,399
その他有価証券評価差額金
4,637 △ 43,878
繰延ヘッジ損益
784,076 667,521
評価・換算差額等合計
純資産合計 61,478,830 64,821,590
70,766,691 73,592,732
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月１日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
26,937,202 26,471,631
委託者報酬
11,497,098 11,784,292
運用受託報酬
493,070 610,372
投資助言報酬
- 16,907
その他営業収益
38,927,371 38,883,204
営業収益計
営業費用
12,354,679 11,518,158
支払手数料
31,453 23,965
広告宣伝費
260 130
公告費
5,782,852 5,954,296
調査費
1,754,925 1,695,119
支払運用委託報酬
2,906,672 3,019,717
支払投資助言報酬
82,637 106,467
委託調査費
1,038,617 1,132,991
調査費
216,637 229,936
委託計算費
794,505 812,655
営業雑経費
45,726 49,932
通信費
179,345 190,576
印刷費
32,226 34,445
協会費
537,207 537,701
その他営業雑経費
19,180,389 18,539,142
営業費用計
一般管理費
83,616 137,828
役員報酬
3,439,572 3,685,286
給料・手当
864,584 851,086
賞与引当金繰入額
248,146 279,376
賞与
662,791 710,135
福利厚生費
330,209 311,969
退職給付費用
2,450 8,350
役員退職慰労引当金繰入額
－ 150
役員退職慰労金
その他人件費 148,712 151,765
630,692 673,220
不動産賃借料
26,725 30,378
その他不動産経費
26,650 29,832
交際費
152,875 209,373
旅費交通費
396,898 405,606
固定資産減価償却費
332,001 325,740
租税公課
223,322 261,111
業務委託費
282,137 332,440
器具備品費
54,193 52,393
保険料
162
－
寄付金
175,371 189,822
諸経費
8,081,115 8,645,865
一般管理費計
11,665,865 11,698,196
営業利益
営業外収益
165 573
受取利息
33,950 24,008
有価証券利息
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176,877 124,674
受取配当金
－ 35,286
金融派生商品収益
22,977
－
為替差益
27,718
時効成立償還金 －
13,552 14,395
その他営業外収益
252,264 221,915
営業外収益計
営業外費用
15,293
為替差損 －
20,127
金融派生商品費用 －
13,239 17,501
控除対象外消費税
27,789 －
雑損失
657 1,080
その他営業外費用
56,980 38,709
営業外費用計
11,861,150 11,881,403
経常利益
特別利益
201,537 655,395
投資有価証券売却益
31,108 46,876
投資有価証券償還益
※1 169 ※1
－
固定資産売却益
特別利益計 232,815 702,272
特別損失
107 81,265
投資有価証券売却損
15,469 68,047
投資有価証券償還損
※2 5,271 ※2 1,089
固定資産除却損
－ ※3 511
事故損失賠償金
20,848 150,913
特別損失計
12,073,117 12,432,761
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
3,912,569 3,862,523
△157,154 43,320
法人税等調整額
3,755,414 3,905,844
法人税等合計
8,317,703 8,526,917
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年4月１日 至2018年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 38,693,404 39,373,211 57,655,051
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,278,000 △5,278,000 △5,278,000
当期純利益
- - - - - - - 8,317,703 8,317,703 8,317,703
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 3,039,703 3,039,703 3,039,703
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 41,733,107 42,412,914 60,694,754
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 812,844 812,844 58,467,896
-
当期変動額
剰余金の配当 △5,278,000
- - -
当期純利益 8,317,703
- - -
株主資本以外の項
目の当期変動額
△33,405 4,637 △28,768 △28,768
（純額）
当期変動額合計 △33,405 4,637 △28,768 3,010,934
当期末残高 779,438 4,637 784,076 61,478,830
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当事業年度(自2018年4月１日 至2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 41,733,107 42,412,914 60,694,754
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △ 5,067,603 △ 5,067,603 △ 5,067,603
当期純利益
- - - - - - - 8,526,917 8,526,917 8,526,917
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 3,459,314 3,459,314 3,459,314
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 45,192,421 45,872,228 64,154,068
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 779,438 4,637 784,076 61,478,830
当期変動額
△ 5,067,603
剰余金の配当 - - -
当期純利益 - - - 8,526,917
株主資本以外の項
△ 68,039 △ 48,515 △ 116,554 △ 116,554
目の当期変動額
（純額）
△ 68,039 △ 48,515 △ 116,554
当期変動額合計 3,342,759
△ 43,878
当期末残高 711,399 667,521 64,821,590
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注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度
（自 2018年4月1日
項目
至 2019年3月31日）
１．有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法）によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ䴰潑梐ᒌ
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）によっております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3～15年、車両6年、器具備品2～20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
４．引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用しております。
なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に
支払っているため、退職給付引当金は計上しておりませ
ん。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
７．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
８. 連結納税制度の適用を前 日本生命保険相互会社及び当社を含む一部の子会社は、2018
年12月に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度より連結
提とした会計処理
納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連
結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い
（その１）」（2015年1月16日 企業会計基準委員会 実務対応報
告第5号）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関
する当面の取扱い（その２）」（2015年1月16日 企業会計基準
委員会 実務対応報告第7号）に基づき、連結納税制度の適用を
前提とした会計処理を行っております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」
437,736千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」778,580千円に含めて表示しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（１） 概要
本会計基準により、顧客と約束する財又はサービスを提供する履行義務の実質的な実施主体につい
ての評価を行ったうえで、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービ
スと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
（２） 適用予定日
2021年4月1日以後開始する会計年度の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時点において、評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物附属設備 313,759千円 325,809千円
車両 1,828 3,460
器具備品 469,355 474,339
計 784,943 803,609
（損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
車両 169千円 －
※２．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日)
器具備品 5,271千円 623千円
ソフトウェア － 465
計 5,271 1,089
※３．事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2017年6月23日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,278,000千円
１株当たり配当額 48,686円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年6月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,000,103千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 46,106円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月22日
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2018年6月22日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,000,103千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 46,106円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月22日
2019年3月19日開催の臨時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当財産の種類 投資有価証券
配当財産の帳簿価額 67,500千円
譲渡株数 1,350株
１株当たり配当額 －
基準日 2019年3月19日
効力発生日 2019年3月22日
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（注）配当財産のすべてを普通株式（108千株）の唯一の株主である日本生命保険相互会社に対
して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 未定 千円
配当の原資 未定
１株当たり配当額 未定 円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として利付国債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び
市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用
規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用してお
ります。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、
ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有
効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運
用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません(（注2）を参照下さい)。
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
19,824,114 19,824,114 －
①現金・預金
②有価証券
7,102,076 7,115,800 13,723
満期保有目的の債券
③投資有価証券
14,652,704 14,687,680 34,975
満期保有目的の債券
19,735,292 19,735,292 －
その他有価証券
④デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
103,394 103,394 －
ているもの
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
18,401,863 18,401,863 -
①現金・預金
②有価証券
2,199,830 2,205,940 6,109
満期保有目的の債券
5,808,720 5,808,720 -
その他有価証券
③投資有価証券
17,649,504 17,681,300 31,795
満期保有目的の債券
19,253,174 19,253,174 -
その他有価証券
④デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
△47,244 △47,244 -
ているもの
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
②有価証券
決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
決算日の市場価格等によっております。
④デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 67,500 -
関係会社株式 66,222 66,222
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証
券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
19,824,114 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
7,100,000 14,650,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 2,896,071 14,413,880 2,089,902 299,797
29,820,185 29,063,880 2,089,902 299,797
合計
（注）投資信託受益証券、国債であります。
当事業年度(2019年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
18,401,863 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
2,200,000 17,650,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 7,033,352 15,714,537 2,156,988 138,951
27,635,215 33,364,537 2,156,988 138,951
合計
（注）投資信託受益証券、国債であります。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
15,606,746 15,660,060 53,313
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
15,606,746 15,660,060 53,313
小計
6,148,033 6,143,420 △4,613
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
6,148,033 6,143,420 △4,613
小計
合計 21,754,780 21,803,480 48,699
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
18,749,335 18,787,460 38,124
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
18,749,335 18,787,460 38,124
小計
1,100,000 1,099,780 △220
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
1,100,000 1,099,780 △220
小計
19,849,335 19,887,240 37,904
合計
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２．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
5,824,610 5,803,679 20,930
(2)債券
① 国債・地方債等 5,824,610 5,803,679 20,930
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 7,066,429 5,762,409 1,304,019
12,891,039 11,566,089 1,324,949
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 6,844,252 7,045,700 △201,447
6,844,252 7,045,700 △201,447
小計
19,735,292 18,611,789 1,123,502
合計
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当事業年度（2019年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
5,808,720 5,801,046 7,673
(2)債券
① 国債・地方債等 5,808,720 5,801,046 7,673
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 13,421,370 12,553,359 868,010
19,230,090 18,354,406 875,684
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 5,831,804 5,981,670 △149,865
5,831,804 5,981,670 △149,865
小計
25,061,894 24,336,076 725,818
合計
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額は67,500千円、当事業年度の貸借対照表計上額は
－千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
また、関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円、当事業年度の貸借対照表
計上額は66,222千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
(3)その他 344,430 201,537 107
344,430 201,537 107
合計
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
2,232,532 655,395 81,265
(3)その他
2,232,532 655,395 81,265
合計
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）株価指数先物関連
前事業年度（2018年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 新興国株価 投資
処理方法 指数先物売建 有価証券
1,022,464 － 31,858
1,022,464 － 31,858
合計
（注１）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
（２）通貨関連
前事業年度（2018年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,988,812 － 71,536
1,988,812 － 71,536
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度（2019年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,909,028 - △47,244
1,909,028 - △47,244
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
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（退職給付関係）
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者について
は、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,519,642 千円
退職給付費用 248,707
退職給付の支払額 △85,817
退職給付引当金の期末残高 1,682,532
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 248,707 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、54,955千円であります。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者について
は、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,682,532 千円
退職給付費用 229,805
退職給付の支払額 △110,589
退職給付引当金の期末残高 1,801,748
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 229,805 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、58,788千円であります。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日) （2019年3月31日)
繰延税金資産
264,770 261,214
千円
賞与引当金 千円
138,553 119,420
未払事業税
515,191 551,695
退職給付引当金
3,662 6,126
税務上の繰延資産償却超過額
5,572 6,889
役員退職慰労引当金
61,683 88,160
投資有価証券評価差額
48,864 62,896
その他
1,038,300 1,096,402
小計
△47 △9
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,038,253 1,096,393
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 2,021 -
特別分配金否認 9,827 5,022
投資有価証券評価差額 247,824 24,444
繰延税金負債合計
259,672 29,467
繰延税金資産(△は負債)の純額
778,580 1,066,925
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自2017年4月１日 至2018年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
（千円）
役員の 事業上
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報酬 未収運用
3,608,592 833,260
(被所有) の受取 受託報酬
日本生命 大阪府 兼任有
営業
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
150,000
取引
会社 中央区 転籍有
100.00％
投資助言報酬 未収投資
132,212 11,876
の受取 助言報酬
当事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 （千円）
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報酬 未収運用
3,299,726 762,239
(被所有) の受取 受託報酬
日本生命 大阪府 兼任有
営業
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
取引
会社 中央区 転籍有
100.00％
投資助言報酬 未収投資
130,542 11,530
の受取 助言報酬
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社（非上場）
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 566,896円85銭 597,720円47銭
１株当たり当期純利益金額 76,697円61銭 78,626円78銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益 8,317,703千円 8,526,917千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 8,317,703千円 8,526,917千円
期中平均株式数 108千株 108千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
＜訂正前＞
① 定款の変更等
2018年3月20日に開催された臨時株主総会において、定款の「取締役会」にかかる条項に次の
事項の追加が決議されました。
・当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当 該
提案につき取締役（ 当 該 事項 について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面
又 は 電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議
が あ ったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときは、この限 り ではない 。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
＜訂正後＞
① 定款の変更等
該当事項はあり ません 。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
ａ．名称
野村信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
201 8 年3月末現在、35,000百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営法）に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
(資本金の額：201 8 年3月末現在)
ａ．名称 ｂ．資本金の額 ｃ．事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融
野村證券株式会社 10,000百万円
商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を
行います。
（２）販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分
配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
３【資本関係】
該当事項はありません。
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
ａ．名称
野村信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
201 9 年3月末現在、35,000百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営法）に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
(資本金の額：201 9 年3月末現在)
ａ．名称 ｂ．資本金の額 ｃ．事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融
野村證券株式会社 10,000百万円
商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を
行います。
（２）販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分
配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
３【資本関係】
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年７月１８日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
青 木 裕 晃 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限定為替ヘッジ（野村
ＳＭＡ・ＥＷ向け）の２０１８年１２月７日から２０１９年６月６日までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・Ｅ
Ｗ向け）の２０１９年６月６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年
１２月７日から２０１９年６月６日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
その他の事項
ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ａコース限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）の２０
１８年１２月６日をもって終了した前計算期間の中間計算期間に係る中間財務諸表について中間監査は実施
されていない。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潎ⶕ鍶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿࠰쬰쌰
イアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年７月１８日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
青 木 裕 晃 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為替ヘッジなし（野村
ＳＭＡ・ＥＷ向け）の２０１８年１２月７日から２０１９年６月６日までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・Ｅ
Ｗ向け）の２０１９年６月６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年
１２月７日から２０１９年６月６日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
その他の事項
ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド Ｂコース為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）の２０
１８年１２月６日をもって終了した前計算期間の中間計算期間に係る中間財務諸表について中間監査は実施
されていない。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潎ⶕ鍶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿࠰쬰쌰
イアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３１日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
牧 野 あ や 子 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１日から２０１９
年３月３１日までの第２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿࠰쬰쌰묰ꐰ
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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