東亜石油株式会社 四半期報告書 第147期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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東亜石油株式会社(E01073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第147期第２四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東亜石油株式会社
【英訳名】 TOA OIL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱 元 節
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号
【電話番号】 044（280）0600
【事務連絡者氏名】 経理財務担当取締役 宍 戸 康 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号
【電話番号】 044（280）0600
【事務連絡者氏名】 経理財務担当取締役 宍 戸 康 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第２四半期 第２四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
14,591 13,561 30,760
売上高 (百万円)
1,645 1,436 4,169
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,208 1,177 2,775
(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
1,253 1,222 2,780
(百万円)
包括利益
27,140 29,391 28,667
純資産額 (百万円)
総資産額 (百万円) 91,844 94,140 94,947
１株当たり四半期
97.15 94.65 223.11
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
29.6 31.2 30.2
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッ
2,730 3,393 7,776
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 4,153 △ 3,061 △ 7,019
(百万円)
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 1,836 △ 397 △ 4,037
(百万円)
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
896 810 875
(百万円)
四半期末（期末）残高
第146期 第147期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 49.27 39.38
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４. 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第146期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しており
ます。
５. 第147期は決算期変更に伴い、2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月決算となっておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜石油事業及び電気事業部門＞
当第２四半期連結会計期間において、出光興産株式会社及び当社の親会社である昭和シェル石油株式会社は、出光
興産株式会社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
これに伴い、出光興産株式会社は当社の親会社に該当することとなりました。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、親会社２社、子会社１社及び関連会社１社により構
成されることとなりました。
なお、出光興産株式会社及び昭和シェル石油株式会社は、2019年７月１日を効力発生日として、昭和シェル石油株
式会社の全事業を出光興産株式会社に承継させる吸収分割を行いました。これに伴い、昭和シェル石油株式会社は、
同日付で当社の親会社に該当しないこととなっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年１月～６月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているもの
の、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の減速懸念により、依然として先行き不透明な状況にあ
ります。
このような状況の下、当社京浜製油所ならびに水江発電所は安定的に操業を継続いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高13,561百万円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益1,377百万円（前
年同四半期比17.1％減）、経常利益1,436百万円（前年同四半期比12.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,177百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜石油事業部門＞
出光興産株式会社との受託精製契約に基づき、2,461千kL（前年同四半期比3.6％減）の原油・原料油を処理し
ました。
売上高は10,731百万円（前年同四半期比17.4％減）、セグメント利益（営業利益）は860百万円（前年同四半期
比38.5％減）となりました。
＜電気事業部門＞
出光興産株式会社との受託発電契約ならびに東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約に基づ
き、681百万kWh（前年同四半期比4.9％増）を送電しました。
売上高は3,113百万円（前年同四半期比35.8％減）、セグメント利益（営業利益）は516百万円（前年同四半期
比97.6％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は94,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ806百万円の減少とな
りました。これは主に有形固定資産の取得による増加を有形固定資産の減価償却の進行及び立替揮発油税等の減少が
上回ったことによるものです。
負債は64,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,530百万円の減少となりました。これは主に修繕引当金の増
加を未払費用及び未払揮発油税等の減少が上回ったことによるものです。
純資産は29,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ724百万円の増加となりました。これは主に配当の支出を親
会社株主に帰属する四半期純利益が上回ったことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は31.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は810百万円（前年同四半期末は896百万円）となりまし
た。当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用の減少などによる支出を税金等調整前四半期純利益、減価償却費
や修繕引当金の増加などが上回ったことにより、3,393百万円の純収入（前年同四半期は2,730百万円の純収入）とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、3,061百万円の純支出（前年同
四半期は4,153百万円の純支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加を配当金の支払が上回ったことにより、397百万円の純支
出（前年同四半期は1,836百万円の純支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
＜対処すべき課題＞
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
＜財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は、出光興産グループのエネルギー安定供給の一翼を担う石油精製会社であり、同グループ各社との連携
を一層強化し、事業の持続的発展を図ります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,443,500 12,443,500
（市場第二部） 100株であります。
計 12,443,500 12,443,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 12,443 ― 8,415 ― 4,687
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
6,234 50.12
昭和シェル石油株式会社 東京都港区台場二丁目３番２号
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286,
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
UNITED STATES 1,406 11.31
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
218 1.76
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
GOLDMAN, SACHS ＆ CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA
166 1.34
（常任代理人 ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
ス証券株式会社）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K. 151 1.22
（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NONTREATY
5NT, UK 145 1.17
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 142 1.15
式会社（信託口４）
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 136 1.10
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
108 0.87
時津 昭彦 大阪府
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT
INTERACTIVE BROKERS LLC
06830 USA
101 0.82
（常任代理人 インタラクティブ・ブ
（東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10
ローカーズ証券株式会社）
号）
8,811 70.88
計 ―
（注） 2019年４月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Cornwall Capital Management LP
が2019年４月１日現在で以下の株式を所有している旨記載されておりますが、当社として当第２四半期会計
期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
Cornwall Capital 570 Lexington Avenue Suite 1001,
1,282 10.31
Management LP New York, NY 10022 U.S.A.
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,400
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 124,306 同上
12,430,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
9,500
発行済株式総数 12,443,500 ― ―
総株主の議決権 ― 124,306 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県川崎市川崎区
3,400 ― 3,400 0.0
東亜石油株式会社 水江町３番１号
計 ― 3,400 ― 3,400 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第146期連結会計年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
第147期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
669 627
現金及び預金
2,423 2,256
売掛金
※1 2,303 ※1 2,159
たな卸資産
39,778 37,672
立替揮発油税等
2,365 1,855
その他
47,540 44,571
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,897 6,246
構築物（純額）
7,060 6,236
機械及び装置（純額）
19,974 19,974
土地
9,219 11,024
その他（純額）
42,151 43,482
有形固定資産合計
79 302
無形固定資産
5,175 5,784
投資その他の資産
47,407 49,569
固定資産合計
94,947 94,140
資産合計
負債の部
流動負債
212 185
買掛金
9,700 9,800
短期借入金
1,129 1,272
未払法人税等
36,831 34,881
未払揮発油税等
282 302
引当金
6,690 4,576
その他
54,847 51,018
流動負債合計
固定負債
2,816 2,761
特別修繕引当金
5,801 8,256
修繕引当金
2,332 2,229
退職給付に係る負債
482 483
その他
11,432 13,730
固定負債合計
66,279 64,748
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
8,415 8,415
資本金
4,323 4,323
資本剰余金
16,109 16,789
利益剰余金
△ 5 △ 5
自己株式
28,842 29,521
株主資本合計
その他の包括利益累計額
98 118
その他有価証券評価差額金
△ 273 △ 248
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 174 △ 129
28,667 29,391
純資産合計
94,947 94,140
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
14,591 13,561
売上高
12,236 11,556
売上原価
2,355 2,004
売上総利益
※1 694 ※1 627
販売費及び一般管理費
1,661 1,377
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
2 3
受取配当金
5 2
業務受託料
1 80
受取賃貸料
5 5
その他
17 92
営業外収益合計
営業外費用
10 12
支払利息
1 2
有形固定資産処分損
9 9
基地利用料
11 10
その他
33 33
営業外費用合計
1,645 1,436
経常利益
特別利益
107 233
補助金収入
36
―
受取保険金
特別利益合計 107 270
1,752 1,707
税金等調整前四半期純利益
999 1,155
法人税、住民税及び事業税
△ 491 △ 625
法人税等調整額
508 529
法人税等合計
1,243 1,177
四半期純利益
35
非支配株主に帰属する四半期純利益 ―
1,208 1,177
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,243 1,177
四半期純利益
その他の包括利益
△ 10 20
その他有価証券評価差額金
19 24
退職給付に係る調整額
9 44
その他の包括利益合計
1,253 1,222
四半期包括利益
（内訳）
1,217 1,222
親会社株主に係る四半期包括利益
35
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,752 1,707
税金等調整前四半期純利益
2,074 1,500
減価償却費
1 2
有形固定資産除却損
19 24
引当金の増減額（△は減少）
13 △ 102
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） ―
1,682 2,454
修繕引当金の増減額（△は減少）
108 △ 55
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
△ ▶ △ 5
受取利息及び受取配当金
10 12
支払利息
1,018 166
売上債権の増減額（△は増加）
97 143
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 5,338 2,106
立替揮発油税等の増減額（△は増加）
△ 581 △ 27
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 2,118 △ 1,825
未払費用の増減額（△は減少）
△ 87 △ 279
未払消費税等の増減額（△は減少）
4,943 △ 1,950
未払揮発油税等の増減額（△は減少）
919 503
その他
4,511 4,397
小計
▶ 5
利息及び配当金の受取額
△ 14 △ 11
利息の支払額
△ 1,771 △ 1,001
法人税等の支払額
▶
―
法人税等の還付額
2,730 3,393
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,819 △ 2,924
有形固定資産の取得による支出
△ 9 △ 190
無形固定資産の取得による支出
△ 324 53
その他
△ 4,153 △ 3,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,200 100
短期借入金の純増減額（△は減少）
△ 560
長期借入金の返済による支出 ―
△ 497 △ 497
配当金の支払額
△ 1,264
非支配株主への配当金の支払額 ―
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 1,715
―
取得による支出
0 0
その他
△ 1,836 △ 397
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,260 △ 65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,156 875
現金及び現金同等物の期首残高
※1 896 ※1 810
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表につきましても、組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
商品及び製品 0 百万円 0 百万円
原材料及び貯蔵品 2,302 2,159
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給与手当 118 百万円 122 百万円
租税公課 145 119
賞与引当金繰入額 95 96
支払手数料 89 30
役員報酬 58 59
退職給付費用 25 25
役員賞与引当金繰入額 ▶ 5
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 630 百万円 627 百万円
預け金 266 182
現金及び現金同等物
896 810
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 497 ４ 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
「１株当たり配当額(円)」につきましては、当該併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 497 40 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
（注）１
（注）２
石油事業 電気事業 計
売上高
10,742 3,848 14,591 14,591
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部売上高
2,249 1,003 3,252 △ 3,252
―
又は振替高
12,991 4,852 17,844 △ 3,252 14,591
計
1,399 261 1,661 1,661
セグメント利益 ―
(注）１ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
（注）１
（注）２
石油事業 電気事業 計
売上高
10,731 2,830 13,561 13,561
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部売上高
283 283 △ 283
― ―
又は振替高
10,731 3,113 13,844 △ 283 13,561
計
セグメント利益 860 516 1,377 ― 1,377
(注）１ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益（円） 97.15 94.65
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,208 1,177
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,208 1,177
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,440 12,440
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. 当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
東 亜 石 油 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 島 稔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜石油株式会
社の2019年１月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜石油株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月７日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月27日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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