株式会社マネーパートナーズグループ 四半期報告書 第16期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マネーパートナーズグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社マネーパートナーズグループ
【英訳名】 ＭＯＮＥＹ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ＧＲＯＵＰ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥山 泰全
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 （０３）４５４０－３９００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中西 典彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 （０３）４５４０－３８０４
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中西 典彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 1,534 1,305 6,230
営業収益
（百万円） 277 60 1,181
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 188 38 772
（当期）純利益
（百万円） 189 28 767
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 13,026 13,429 13,495
純資産額
（百万円） 84,695 89,419 86,402
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 5.93 1.20 24.30
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 5.92 － 24.28
四半期（当期）純利益
（％） 15.4 15.0 15.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,989 508 4,136
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 126 227 △ 100
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,482 769 △ 1,755
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 10,583 12,987 11,482
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
において自己株式として計上しており、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
仮想通貨交換業への本格参入のため、 コイネージ投資株式会社及び同社の子会社で 仮想通貨交換業登録準備を進め
てい るコイネージ株式会社を連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの一部に弱さが見られる
推移となりました。企業部門においては、輸出はアジア・ＥＵを中心に減少し、生産も弱含んでいます。一方、
家計部門においては、雇用情勢の改善が継続し、個人消費も持ち直しています。先行きについては、雇用・所得
環境の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影
響や、中国経済の先行き、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
外国為替市場において、米ドル／円相場は、１ドル＝110円台後半で取引が始まり、良好な米国経済指標の結
果や米中通商問題進展への期待を背景に値を上げ、４月24日に当期の高値となる112円台前半をつけた後、110台
後半から112円台前半の非常に狭いレンジで推移しました。その後、商いが薄くなることから相場の急変動が警
戒された日本の10連休を無事に経過した後、５月５日にトランプ米大統領が中国への関税引き上げの意向を発信
するとドル売円買の流れとなりました。その後も、米中貿易問題を巡り思惑が交錯する展開となりましたが、31
日には米政権のメキシコに追加関税を課す旨の発表や中国が大規模な報復措置を示唆するとドルは一段と値を下
げ、109円台を割り込みました。６月に入ると米国政策金利引き下げに対する思惑や米国通商問題に対する懸念
の後退への期待感等が交錯し狭いレンジで相場が推移した後、19日に開催されたＦＯＭＣ（米国連邦公開市場委
員会）での声明文において今後の利下げが示唆されると再びドル売円買が進展し、25日には当期の安値となる
106円台後半をつけ、107円台後半で期末を迎えました。また、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・
オセアニア通貨については、期首より概ね円に対して弱い動きでの推移となりました。また、各通貨全体として
の変動率は、米ドル／円やユーロ／円、ユーロ／米ドル等流動性の高い通貨ペアを中心に極めて低い水準となり
ました。
このような状況の中、当社グループは、主力サービスである外国為替証拠金取引について、取引高に応じた
キャッシュバック等のキャンペーンに積極的に取り組むとともに、様々なテーマから外国為替投資に役立つ情報
を提供する各種Ｗｅｂセミナーの開催や通貨毎に外国為替相場に関する情報を整理・集約する特設ページを設置
する等、顧客取引の拡大を図りました。また、資金移動業においては、複数の外貨に対応し世界中のマスター
カード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」（マネパカード）について、自動的にカー
ドへの残高のチャージや両替を行う機能の追加等を実施し、利便性の向上によるカード利用促進を図りました。
更に、暗号資産（仮想通貨）の分野においては、仮想通貨交換業への本格参入のため、前期決定した子会社新設
による方法に代えて、仮想通貨交換業の登録準備を進めていたコイネージ株式会社の子会社化を特別目的会社の
株式取得を通じて７月１日付で行う旨を６月14日に決定し、ビジネスインに向けての準備を進めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の外国為替取引高は 2,243億通貨単位 （前年同四半期比 27.6％減 ）
となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は 333,795口座 （前年同四半期末比 15,097口座
増 ）、顧客預り証拠金は 64,426百万円 （同 2.2％増 ）、有価証券による預り資産額は 6,811百万円 （同 14.9％減 ）
となりました。
また、当第１四半期 連結累計期間の営業収益は、外国為替証拠金取引において前年同四半期に比べ取引高当た
り収益性が向上したものの、外国為替取引高が大きく減少したことから 1,305百万円（前年同四半期比14.9％
減）となりました。 利益については、外国為替取引高の減少に伴う変動費の減少をはじめ総じて販売費・一般管
理費が減少したものの、営業収益の減少により、 営業利益は75百万円（同72.4％減）、経常利益は60百万円（同
78.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円（同79.7％減）となりました。
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② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,016百万円増加し、89,419百万円と
なりました。これは流動資産が3,112百万円増加、固定資産が95百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,082百万円増加し、75,989百万円となりました。これは流動負債が
2,078百万円、固定負債が1,003百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して65百万円減少し、13,429百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金49,207百万円、現金・預金16,237百万
円、トレーディング商品（資産）15,087百万円及び短期差入保証金4,073百万円であります。前連結会計年度末
と比較して、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の増加等に伴うトレーディング商品
（資産）の増加2,638百万円、現金・預金の増加1,504百万円等があった一方、外国為替証拠金取引の証拠金とし
て預託された財産の減少等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の減少1,292百万円等により3,112百万円
増加しております。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、リース資産（無形固定資産）808百万円、リー
ス資産（有形固定資産）499百万円、ソフトウエア仮勘定404百万円、投資有価証券280百万円、ソフトウエア266
百万円、繰延税金資産183百万円、長期前払費用140百万円、長期差入保証金136百万円であります。前連結会計
年度末と比較して、外国為替取引システム更新のための開発等によるソフトウエア仮勘定の計上等の増加要因が
あった一方、ソフトウエア等の減価償却により95百万円減少しております。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金64,426百万円、預り金3,914百万
円、未払費用3,067百万円及び短期借入金1,000百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引
の証拠金として預託された受入保証金の増加1,868百万円、未払費用の増加500百万円等があった一方、未払法人
税等の減少240百万円により2,078百万円増加しております。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及び
リース債務947百万円であります。前連結会計年度末と比較して、転換社債型新株予約権付社債の発行よる増加
等があった一方、リース債務の返済による減少があり、1,003百万円増加しております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,161百万円、利
益剰余金10,123百万円及び自己株式△915百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属
する四半期純利益による利益剰余金の増加38百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少146百
万円があったこと等により65百万円減少しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 営業活動により508百万
円増加、投資活動により227百万円増加、財務活動により769百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会
計年度末に比べ1,504百万円の増加となり、当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は12,987百万円とな
りました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は508百万円（前年同四半期は2,989百万円の収入）となりました。これは、税金等
調整前四半期純利益の計上60百万円、減価償却費の計上86百万円等の資金増加要因があったことに加え、資金移動
業関連の資産負債、外国為替取引関連の資産負債がそれぞれ差引280百万円、134百万円の資金増加要因となった一
方、法人税等の支払額221百万円等の資金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は227百万円（前年同四半期は126百万円の支出）となりました。これは、連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入310百万円があった一方、資金移動業関連システムの機能追加や外国
為替取引システム更新のための開発等による長期前払費用52百万円及び無形固定資産30百万円の取得による支出が
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は769百万円（前年同四半期は1,482百万円の支出）となりました。これは、転換社
債型新株予約権付社債の発行による収入981百万円があった一方、配当金の支払額137百万円及びリース債務の返済
による支出75百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に重要な変
更があったものは、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名
資金調達
会社名 設備の内容
総額 既支払額
（所在地）
方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
外国為替取引シス
自己資金及
本社
株式会社マネー テムに係るソフト 2016年 2019年
2,000 1,701 びファイナ
（東京都港区）
パートナーズ ウエア及びハード ９月 10月
ンスリース
ウエアの更新
（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．完了予定年月を2019年９月から2019年10月に変更しております。
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(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第１四半期連結累計期間にお
ける状況は、「 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況 」 に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月６日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
33,801,900 33,801,900
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
33,801,900 33,801,900 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（2019年４月11日発行）
決議年月日 2019年３月25日
新株予約権の数（個） 10
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
普通株式 2,457,000 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２
新株予約権の行使期間 （注）３
発行価格 407 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 204 （注）４
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及
新株予約権の譲渡に関する事項 び第３項本文の定めにより、本新株予約権又は本社
債の一方のみを譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
（注）２
び価額
新株予約権付社債の残高（百万円） 1,000
（注）１． 本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下
当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使
された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数
とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する（当社が単
元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会
社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式は
これを切り捨てる。）。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。
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２． 新株予約権の行使時の払込金額
（1）本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
① 本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
② 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
（2）転換価額
① 転換価額
各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下
「転換価額」という。）は、407円とする。なお、転換価額は本②乃至⑦に定めるところに従い調
整されることがある。
② 転換価額の調整
当社は、本新株予約権付社債の発行後、③に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換
価額調整式」という。）により転換価額を調整する。
発行又は 1株当たりの発行
×
既発行
処分株式数 又は処分価額
＋
普通株式数
調整後 調整前
時価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行普通株式数 ＋ 発行又は処分株式数
③新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその
調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ) 時価（本⑤(ⅱ)に定義される。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又は
その処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、下記(ⅱ)
の場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株
式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって
当社普通株式を交付する場合、及び株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を
除く。）
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株
主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準
日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 普通株式の株式分割又は無償割当をする場合
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための
基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項
付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行
する場合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行する場合。なお、新
株予約権無償割当て（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、
新株予約権を無償発行したものとして本(ⅲ)を適用する。
調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下「取得請
求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付され
たものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得
請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割
り当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日
を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
但し、本(ⅲ)に定める取得請求権付株式等が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行
である旨を、当社が公表のうえ本新株予約権付社債権者に通知したときは、調整後の転換価
額は、当該取得請求権付株式等について、当該取得請求権付株式等の要項上、当社普通株式
の交付と引換えにする取得の請求若しくは取得条項に基づく取得若しくは当該取得請求権付
株式等の行使が可能となった日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・
行使開始日において取得の請求、取得条項による取得又は当該取得請求権付株式等の行使に
より当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して
算出してこれを適用する。
(ⅳ) 上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降
の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至
(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
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この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請
求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により
（調整前 転換価額－調整後転換価額）
× 当該期間内に交付された
普通株式数
交付
＝
普通株式数
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
④ (ⅰ) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本④(ⅱ)に定める特別配当を実施する場合には、次
に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額
調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。
時価 － 1株当たり特別配当
調整後転換価額 ＝ 調整前 転換価額 ×
時価
「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基準日に
おける各社債の金額（金１億円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数で除した金額
をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２
位を切り捨てる。
(ⅱ) (a) 「特別配当」とは、2024年４月９日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に
係る各基準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項
及び第456条の規定により支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金
の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時
点における各社債の金額（金１億円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数を
乗じて得た金額の当該事業年度における累計額をいう。
(b) 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法
第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以
降これを適用する。
⑤ (ⅰ) 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨て
る。
(ⅱ) 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日（但し、本③(ⅳ)の場合
は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株
式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ) 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式
の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、ま
た、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行
済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該
転換価額の調整前に本③又は本⑥に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち
未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割
が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、
基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないも
のとする。
(ⅳ) 転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまる
ときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事
由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整
前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
⑥ 本③及び④の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転
換価額の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額
の調整を必要とするとき。
(ⅲ) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価
額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があると
き。
⑦ 本②乃至⑥により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその
事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付
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社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用
の日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使期間
（1）本新株予約権の新株予約権者は、2019年４月11日から2024年４月９日（本新株予約権付社債が繰上償
還される場合には、当該償還日の前営業日）までの間（以下「行使期間」という。）、いつでも、本
新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその２銀
行営業日前を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
・当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前営業日
（振替機関の休業日でない日をいう。）
・振替機関が必要であると認めた日
・組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合
は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する
期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあら
かじめ本新株予約権付社債権者に通知する。
（2）当社が2019年３月25日付で割当先との間で締結した引受契約において、新株予約権の行使について、
2019年４月11日から2019年10月10日までの期間は、新株予約権を行使しないことを合意している。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の
資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５． 当社による組織再編行為の場合の承継会社による新株予約権付社債の承継
当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の組織再編行為による繰上償還を行う場合を除
き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付さ
れた本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それ
ぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、（1）乃至（10）に掲げる内容のもの（以下「承継新株
予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株
予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約
権の所持人となるものとし、本新株予約権付社債の発行要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予
約権について準用する。
（1）交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株
予約権の数と同一の数とする。
（2）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
（3）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の
条件を勘案の上、本要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は（注）２．（2）②
乃至⑦と同様の調整に服する。
① 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新
株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通
株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通
株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承
継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領
できるようにする。
② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本
新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるよう
に、転換価額を定める。
（4）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予
約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
（5）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
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当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、本
新株予約権の行使期間の満了日までとし、（注）３．（1）に準ずる制限に服する。
（6）承継会社等の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
（7）承継会社等の新株予約権の取得条項
定めない。
（8）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増
加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）組織再編行為が生じた場合
本（注）５．に準じて決定する。
（10）その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度
を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合に
は、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満
の端数はこれを切り捨てる。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付
社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。か
かる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様
の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付
社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 33,801,900 2,022
－ － 2,098
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,202,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,587,400 325,874 －
普通株式
12,200 － －
単元未満株式 普通株式
33,801,900 － －
発行済株式総数
－ 325,874 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式
784,300株（議決権の数7,843個）を含んでおります。
２．「単元未満株式」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式2株を含んでお
ります。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
株式会社マネーパート 東京都港区六本木
1,202,300 － 1,202,300 3.56
ナーズグループ 三丁目２番１号
－ 1,202,300 － 1,202,300 3.56
計
（注）自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式784,302株を含んでおりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融
商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」
（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
14,732 16,237
現金・預金
50,499 49,207
預託金
460 460
顧客分別金信託
46,181 45,181
顧客区分管理信託
3,857 3,565
その他の預託金
12,448 15,087
トレーディング商品
12,448 15,087
デリバティブ取引
184 792
約定見返勘定
4,142 4,073
短期差入保証金
4,142 4,073
外国為替差入証拠金
5 0
前払金
157 135
前払費用
105 92
未収入金
726 701
未収収益
708 688
外国為替取引未収収益
その他の未収収益 18 12
377 161
その他の流動資産
△ 3 △ 1
貸倒引当金
83,376 86,488
流動資産計
固定資産
734 699
有形固定資産
120 116
建物
81 82
器具備品
532 499
リース資産
1,490 1,479
無形固定資産
291 266
ソフトウエア
380 404
ソフトウエア仮勘定
0 0
商標権
818 808
リース資産
800 751
投資その他の資産
投資有価証券 286 280
139 136
長期差入保証金
159 140
長期前払費用
207 183
繰延税金資産
8 9
その他
3,025 2,930
固定資産計
86,402 89,419
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
802 751
トレーディング商品
802 751
デリバティブ取引
33 5
約定見返勘定
3,867 3,914
預り金
386 422
顧客からの預り金
3,481 3,492
その他の預り金
62,557 64,426
受入保証金
62,557 64,426
外国為替受入証拠金
※１ 1,000 ※１ 1,000
短期借入金
299 300
リース債務
338 304
未払金
2,567 3,067
未払費用
2,381 2,885
外国為替取引未払費用
185 182
その他の未払費用
254 14
未払法人税等
39 34
賞与引当金
54 75
その他の流動負債
71,815 73,893
流動負債計
固定負債
－ 1,000
転換社債型新株予約権付社債
1,022 947
リース債務
60 61
役員株式給付引当金
7 85
その他の固定負債
1,090 2,094
固定負債計
特別法上の準備金
0 0
金融商品取引責任準備金
0 0
特別法上の準備金計
72,906 75,989
負債合計
純資産の部
株主資本
2,022 2,022
資本金
資本剰余金 2,161 2,161
10,232 10,123
利益剰余金
△ 915 △ 915
自己株式
13,500 13,392
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8 △ 13
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 13
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3 3
－ 47
非支配株主持分
13,495 13,429
純資産合計
86,402 89,419
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
24 25
受入手数料
1 0
委託手数料
0 0
外国為替取引手数料
22 23
その他の受入手数料
1,403 1,161
トレーディング損益
1,403 1,161
外国為替取引損益
18 24
金融収益
88 94
その他の売上高
1,534 1,305
営業収益計
金融費用 45 50
73 76
売上原価
1,416 1,178
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費 368 349
※１ 238 ※１ 227
人件費
162 166
不動産関係費
238 228
事務費
86 86
減価償却費
22 20
租税公課
0 －
貸倒引当金繰入額
24 23
その他
1,141 1,103
販売費・一般管理費計
274 75
営業利益
営業外収益
1 1
受取配当金
0 1
未払配当金除斥益
1 2
その他
2 ▶
営業外収益計
営業外費用
－ 18
社債発行費
0 2
その他
0 20
営業外費用計
277 60
経常利益
277 60
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 78 1
10 25
法人税等調整額
88 27
法人税等合計
188 32
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 5
188 38
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
188 32
四半期純利益
その他の包括利益
0 △ ▶
その他有価証券評価差額金
0 △ ▶
その他の包括利益合計
189 28
四半期包括利益
（内訳）
189 33
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
277 60
税金等調整前四半期純利益
86 86
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5 1
△ 19 △ 26
受取利息及び受取配当金
45 50
支払利息
－ 2
社債利息
0 －
株式交付費
－ 18
社債発行費
預託金の増減額（△は増加） △ 577 1,292
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
1,027 △ 2,638
加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加） △ 708 △ 608
短期差入保証金の増減額（△は増加） 1,151 68
前払金の増減額（△は増加） 7 ▶
前払費用の増減額（△は増加） 10 11
未収入金の増減額（△は増加） △ 3 12
未収収益の増減額（△は増加） △ 93 25
その他の流動資産の増減額（△は増加） 216 248
その他の固定資産の増減額（△は増加） 20 22
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
315 △ 50
少）
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少） △ 66 △ 28
預り金の増減額（△は減少） 72 41
受入保証金の増減額（△は減少） 1,292 1,868
未払金の増減額（△は減少） △ 1 △ 20
未払費用の増減額（△は減少） 228 494
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 18 △ 122
△ 11 △ 69
その他
3,230 737
小計
利息及び配当金の受取額 19 26
△ 28 △ 33
利息の支払額
△ 231 △ 221
法人税等の支払額
2,989 508
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 －
有形固定資産の取得による支出
△ 120 △ 30
無形固定資産の取得による支出
5 －
投資事業組合からの分配による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 310
収入
△ 3 △ 52
長期前払費用の取得による支出
△ 126 227
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,286 －
△ 30 △ 75
リース債務の返済による支出
－ 981
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
2 －
株式の発行による収入
△ 167 △ 137
配当金の支払額
△ 1,482 769
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,381 1,504
9,202 11,482
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,583 ※１ 12,987
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したコイネージ投資株式会社及び同社の子会社であるコイネー
ジ株式会社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
役員向け業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）及び
子会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象（当社と子会社を併せて「対象会
社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。）に、業績及び役位に応じて当社株
式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象
取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付
（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年３月31日で終了する事
業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株
主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度398百万円、784,302株、当第１四
半期連結会計期間398百万円、784,302株であります。
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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約等
連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコ
ミットメントライン契約を締結するほか、取引銀行等と当座貸越契約及び極度借入契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
コミットメントライン契約等による
5,500百万円 5,500百万円
借入極度額の総額
借入実行残高 1,000 1,000
差引額 4,500 4,500
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
賞与引当金繰入額 8百万円 2百万円
役員株式給付引当金繰入額 5 1
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金・預金勘定 13,833 百万円 16,237 百万円
担保提供預金 △3,250 △3,250
10,583
現金及び現金同等物 12,987
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月17日
普通株式 179 5.50 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、この配当の基準日である2018年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託
が所有する当社株式（自己株式）796,824株に対する配当金４百万円を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月16日
普通株式 146 4.50 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託
が所有する当社株式（自己株式）784,302株に対する配当金３百万円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引
をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年３月31日）
通貨関連
契約額等（百万円） 時価等（百万円）
評価損益
取引の種類
時価ベースの想定 （百万円）
うち１年超 評価額
元本（注２）
外国為替証拠金取引
売建 194,077 － 183,990 10,086 10,086
買建 182,474 － 183,990 1,516 1,516
合計 － － － 11,602 11,602
（注）１．時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
２．時価ベースの想定元本は、外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
通貨関連
契約額等（百万円） 時価等（百万円）
評価損益
取引の種類
時価ベースの想定 （百万円）
うち１年超 評価額
元本（注２）
外国為替証拠金取引
売建 223,768 － 210,250 13,518 13,518
買建 209,468 － 210,199 731 731
合計 － － － 14,249 14,249
（注）１．時価の算定方法 第１四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
２．時価ベースの想定元本は、外貨建の契約額に第１四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じた金額であり
ます。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 5.93 円 1.20 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
188 38
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
188 38
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,798,862 31,815,298
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 5.92 円 －円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 55,005 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2019年4月11日に発行した
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 第１回無担保転換社債型新株
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 予約権付社債 2,457,000株
の概要 （注）３
（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式
として計上しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数
は前第１四半期連結累計期間796,759株、当第１四半期連結累計期間 784,302 株であります。
２． 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容は、「第３提出会社の状況 １株式等の状況 （2）新株
予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月６日
株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平木 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野根 俊和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネー
パートナーズグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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