ソフトマックス株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | ソフトマックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソフトマックス株式会社(E27276)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 ソフトマックス株式会社
【英訳名】 SOFTMAX CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永里 義夫
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】 099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部担当 濵平 耕一
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】 099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部担当 濵平 耕一
【縦覧に供する場所】 ソフトマックス株式会社東京支店
(東京都品川区北品川四丁目7番35号)
ソフトマックス株式会社大阪支店
(大阪市淀川区西中島三丁目23番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 1,470,310 1,736,453 3,321,432
経常利益 (千円) 51,373 111,155 276,245
四半期(当期)純利益 (千円) 32,142 57,532 175,150
持分法を適用した場合の
(千円) - - △ 10,000
投資損失(△)
資本金 (千円) 424,250 424,250 424,250
発行済株式総数 (株) 1,986,500 1,986,500 1,986,500
純資産額 (千円) 1,642,396 1,783,270 1,785,404
総資産額 (千円) 4,387,200 5,062,645 4,694,426
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.39 9.65 29.39
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 30.00
自己資本比率 (%) 37.4 35.2 38.0
営業活動による
(千円) 428,572 249,387 628,214
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,080 △ 12,964 △ 23,160
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 53,936 226,572 △ 68,165
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,231,754 1,865,082 1,402,087
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 6.53 5.71
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
4.2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益、雇用環境の継続により、一部弱めの経済指標も
みられるものの、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方では、米中貿易摩擦の長期化に伴う混迷、
世界経済の不確実性が強まっており、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業展開の対象となる医療分野におきましては、医療費の伸びを抑制するという国の方針のもと、団塊の
世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策の推進、医療
費抑制のための様々な医療制度改革が進められています。2019年度当初予算においては、既存の地域医療介護総合
確保基金に加え、医療情報化支援基金の創設が承認され、「オンライン資格確認」や「電子カルテシステム導入」
のために、国が医療機関に資金を拠出する仕組みができました。また、5月には改正医療保険関連法が成立し、マ
イナンバーカードを健康保険証として利用できる規定の導入などが決まりました。さらに4月には、改正医療法・
医師法が施行され、「地域医療構想」の実現に向けた医師確保計画の策定、医師の働き方改革等への施策が打ち出
されております。6月には、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太方針2019)において、医療提供体制に
ついては、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革を三位一体で推進し、総合的な改革を実施する
ことが公表されております。このような状況を背景に、医療情報システム業界においても、既存の情報システムに
加え、国の政策、都道府県の医療構想の実現、医療機関の経営改善に資するため、クラウド化の推進、AIの活
用、介護との連携などをベースとした「データ利活用」、「オンラインでの医療・多職種連携」などの「新しい健
康・医療・介護システム」の基盤構築、普及推進が求められています。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院
への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型シス
テム導入、全国に展開している公的あるいは民間病院グループへの広域クラウドサービス導入のアプローチも進め
てまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と顧客の信頼性の確保という方針を基に、シス
テムの機能強化、バージョンアップ、部門システムの充実を図るとともに、介護との連携、AI・BI活用の検討
を進め、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、2019年10月からの消費税率改定を控え、医療機関のITへの投資
ニーズが拡大傾向にあり、システムの新たな導入に加え、ソフトウェアの仕様追加、ハードウェア更新の件数が増
加したため、売上高は1,736,453千円(前年同四半期比18.1%増)に伸びました。一方、利益ベースでは、売上高
の増加に加え売上総利益率も2.3ポイントプラスになったため、営業利益100,111千円(前年同四半期比156.6%
増)、経常利益111,155千円(前年同四半期比116.4%増)、四半期純利益57,532千円(前年同四半期比79.0%増)
と増益を確保しました。
また、受注状況につきましては、受注高1,898,640千円(前年同四半期比61.3%増)、受注残高2,022,173千円
(前年同四半期比73.3%増)となりました。
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なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
すが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
当第2四半期累計期間
(自 2019年 1月 1日
種類別
至 2019年 6月30日)
受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
システムソフトウェア 1,355,026 171.5 1,437,844 161.5
ハードウェア 543,613 140.4 584,329 211.4
合計 1,898,640 161.3 2,022,173 173.3
②販売実績
当第2四半期累計期間
(自 2019年 1月 1日
種類別 前年同四半期(%)
至 2019年 6月30日)
販売高(千円)
システムソフトウェア 856,669 152.0
ハードウェア 318,198 92.6
保守サービス等 561,585 99.7
合計 1,736,453 118.1
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が417,675千円増加、固定資産が49,456千
円減少した結果、368,219千円増加し、 5,062,645 千円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が493,057
千円、仕掛品が140,766千円増加したものの、受取手形及び売掛金が233,618千円減少したことなどによるもので
す。一方、固定資産の減少は、主に、無形固定資産が28,486千円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が128,437千円減少、固定負債が498,791千円
増加した結果、370,354千円増加し、 3,279,375 千円となりました。流動負債の減少は、主に、短期借入金が
300,000千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が500,000千円減少したことなどによるものです。一
方、固定負債の増加は、主に、長期借入金が486,230千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、2,134千円減少し 1,783,270 千円となりました。当第
2四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、要因は主に利益剰余金の減少であり、四半期純
利益 57,532 千円の計上、第46期利益剰余金の配当金59,593千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は
35.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下 「資金」という。)は、前事業年度末より 462,995 千
円増加し、当第2四半期会計期間末には 1,865,082 千円となりました。なお、当第2四半期累計期間における各
キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動により得られた資金は、 249,387 千円(前年同四半期は 428,572 千円の
収入)となりました。この資金増加の主な要因は、たな卸資産の増加 140,655 千円(前年同四半期は 10,276 千
円)、法人税等の支払額 62,614 千円(前年同四半期は 54,433 千円)などの資金減少があったものの、売上債権の
減少 233,618 千円(前年同四半期は 478,385 千円)、税引前四半期純利益の計上 94,976 千円(前年同四半期は
51,373 千円)などの資金増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、 12,964 千円(前年同四半期は 8,080 千円の支
出)となりました。この使用資金が増加した主な要因は、定期預金の払戻による収入が 746,841 千円(前年同四
半期は 691,700 千円)であった一方で、定期預金の預入による支出が 776,903 千円(前年同四半期は 721,841 千
円)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動により得られた資金は、 226,572 千円(前年同四半期は 53,936 千円の
支出)となりました。この資金増加の主な要因は、配当金の支払額が 59,517 千円(前年同四半期は 39,768 千
円)、長期借入金の返済による支出 513,770 千円(前年同四半期は 13,770 千円)などの資金減少があったもの
の、短期借入金の増加 300,000 千円、長期借入れによる収入 500,000 千円などの資金増加よるものであります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,323千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,446,000
計 6,446,000
(注)2019年6月7日の取締役会決議により、2019年7月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は、12,892,000株増加し、19,338,000株となっております。
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 1,986,500 5,959,500 おける標準となる株式であり
マザーズ
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 1,986,500 5,959,500 ― ―
(注)2019年6月7日の開催の取締役会決議により、2019年7月1日付で1株を3株に株式分割いたしました。
これにより株式数は、3,973,000株増加し、発行済株式総数は5,959,500株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 1,986,500 - 424,250 - 285,400
2019年6月30日
(注)2019年7月1日付で1株を3株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数は、3,973,000株増加して
おります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社リンクス 鹿児島県鹿児島市中央町15-24 500,000 25.17
野 村 俊 郎 鹿児島県鹿児島市 418,000 21.04
株式会社エムティーアイ 東京都新宿区西新宿3-20-2 126,200 6.35
株式会社鹿児島銀行 鹿児島県鹿児島市金生町6-6 80,000 4.03
株式会社 青 雲
鹿児島県鹿児島市原良5-19-12 76,900 3.87
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 65,400 3.29
銀行株式会社(信託口)
宗教法人 観光寺 大阪府大阪市東成区大今里3-7-9 51,800 2.61
ソフトマックス従業員持株会 鹿児島県鹿児島市加治屋町12-11 31,700 1.60
TAUNUSANLAGE 12,D-
DEUTSCHE BANK 60325 FRANKFURT AM MAI
31,200 1.57
AG LONDON 610 N,FEDERAL REPUBLIC O
F GERMANY
永 里 義 夫 鹿児島県鹿児島市 28,000 1.41
計 - 1,409,200 70.94
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,856 ―
1,985,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
普通株式
発行済株式総数 ― ―
1,986,500
総株主の議決権 ― 19,856 ―
(注)単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第2四半期累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,158,944 2,652,002
受取手形及び売掛金 705,227 471,608
商品 619 409
仕掛品 183,018 323,784
貯蔵品 844 942
その他 49,932 67,892
- △ 378
貸倒引当金
流動資産合計 3,098,586 3,516,261
固定資産
有形固定資産
土地 512,647 512,647
202,490 198,211
その他(純額)
有形固定資産合計 715,137 710,858
無形固定資産
73,054 44,568
投資その他の資産
投資不動産 639,932 635,661
167,715 155,295
その他
投資その他の資産合計 807,647 790,957
固定資産合計 1,595,840 1,546,383
資産合計 4,694,426 5,062,645
負債の部
流動負債
※ 701,349 ※ 786,577
支払手形及び買掛金
短期借入金 - 300,000
1年内返済予定の長期借入金 527,540 27,540
未払法人税等 72,072 46,300
239,175 251,281
その他
流動負債合計 1,540,137 1,411,699
固定負債
長期借入金 925,345 1,411,575
退職給付引当金 294,452 302,818
役員退職慰労引当金 133,430 135,826
その他 15,656 17,456
固定負債合計 1,368,884 1,867,676
負債合計 2,909,021 3,279,375
純資産の部
株主資本
資本金 424,250 424,250
資本剰余金 285,400 285,400
利益剰余金 1,075,850 1,073,789
△ 95 △ 169
自己株式
株主資本合計 1,785,404 1,783,270
純資産合計 1,785,404 1,783,270
負債純資産合計 4,694,426 5,062,645
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 1,470,310 1,736,453
1,076,311 1,231,800
売上原価
売上総利益 393,998 504,653
※ 354,978 ※ 404,541
販売費及び一般管理費
営業利益 39,020 100,111
営業外収益
受取利息 171 79
受取配当金 1 1
受取賃貸料 27,936 26,476
127 183
その他
営業外収益合計 28,236 26,740
営業外費用
支払利息 5,114 5,419
賃貸費用 10,452 10,167
315 110
その他
営業外費用合計 15,882 15,696
経常利益 51,373 111,155
特別損失
- 16,179
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 16,179
税引前四半期純利益 51,373 94,976
法人税、住民税及び事業税
16,177 38,324
3,054 △ 880
法人税等調整額
法人税等合計 19,231 37,443
四半期純利益 32,142 57,532
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 51,373 94,976
減価償却費 35,029 35,228
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 378
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,839 8,366
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 1,412 2,395
受取利息及び受取配当金 △ 172 △ 80
支払利息 5,114 5,419
投資有価証券評価損益(△は益) - 16,179
受取賃貸料 △ 27,936 △ 26,476
賃貸費用 10,452 10,167
売上債権の増減額(△は増加) 478,385 233,618
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 10,276 △ 140,655
仕入債務の増減額(△は減少) △ 20,315 85,228
未払金の増減額(△は減少) 11,475 19,749
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 24,379 △ 15,682
前受金の増減額(△は減少) △ 11,066 △ 3,188
△ 11,131 △ 8,846
その他
小計 487,980 316,778
利息及び配当金の受取額
172 80
利息の支払額 △ 5,146 △ 4,857
△ 54,433 △ 62,614
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 428,572 249,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 721,841 △ 776,903
定期預金の払戻による収入 691,700 746,841
有形固定資産の取得による支出 △ 2,504 △ 2,795
投資不動産の賃貸による収入 24,516 23,028
48 △ 3,135
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,080 △ 12,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) - 300,000
長期借入れによる収入 - 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 13,770 △ 513,770
リース債務の返済による支出 △ 398 △ 66
自己株式の取得による支出 - △ 73
△ 39,768 △ 59,517
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 53,936 226,572
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 366,555 462,995
現金及び現金同等物の期首残高 865,198 1,402,087
※ 1,231,754 ※ 1,865,082
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
第2四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間
末残高に含まれております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
支払手形 65,519千円 71,993千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
給与手当 92,002 千円 100,836 千円
貸倒引当金繰入額 - 千円 378 千円
退職給付費用 4,029 千円 5,179 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,474 千円 2,395 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
現金及び預金 1,958,609千円 2,652,002千円
預入期間が3か月を超える
△726,855千円 △786,919千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,231,754千円 1,865,082千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月29日
普通株式 39,729 20 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 59,593 30 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
関連会社に対する投資の金額 - -
持分法を適用した場合の投資の金額 - -
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 - -
(注)関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)及び当第2四半期累計期間(自 2019年 1月1
日 至 2019年6月30日)
当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
5円 39銭 9円 65銭
1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 32,142 57,532
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 32,142 57,532
普通株式の期中平均株式数(株) 5,959,359 5,959,268
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
(株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更)
当社は、2019年6月7日開催の取締役会決議に基づき、2019年7月1日付で株式分割及び株式分割に伴う
定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1 株式分割の目的
株式分割を実施することにより投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層
の拡大を図ることを目的としております。
2 株式分割の概要
(1)分割の方法
2019年6月30日を基準日(同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的な基準日は、2019年6月28日
(金曜日)となります)として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を1株につき
3株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 1,986,500株
②今回の分割により増加する株式数 3,973,000株
③株式分割後の発行済株式総数 5,959,500株
④株式分割後の発行可能株式総数 19,338,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 2019年6月14日
基準日 2019年6月30日
効力発生日 2019年7月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、「1株当たり情報」に記載しております。
3 株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2019年7月1日をもって、当社定款第5
条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
現行定款 変更後定款
第2章 株式 第2章 株式
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は、 第5条 当会社の発行可能株式総数は、
6,446,000 株とする。 19,338,000 株とする。
(3)定款変更の日程
効力発生日 2019年7月1日
4 その他
資本金の額の変更
上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
竹 之 内 髙 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
上 田 知 範
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス
株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第47期事業年度の第2四半期会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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