田岡化学工業株式会社 四半期報告書 第120期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 田岡化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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田岡化学工業株式会社(E00810)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 田岡化学工業株式会社
【英訳名】 TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐藤 良
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号
【電話番号】 06(6394)1221代表
【事務連絡者氏名】 事業支援室部長 勝本 泰仁
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号
【電話番号】 06(6394)1221代表
【事務連絡者氏名】 事業支援室部長 勝本 泰仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期 第１四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 5,588,971 5,715,205 24,457,572
経常利益 （千円） 584,582 310,983 2,582,165
親会社株主に帰属する
（千円） 422,568 211,803 1,819,658
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 435,017 206,612 1,829,301
純資産額 （千円） 10,136,294 11,448,351 11,414,063
総資産額 （千円） 20,652,040 21,989,823 22,838,746
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 147.38 73.89 634.70
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 49.1 52.1 50.0
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの 売上高は57億15百万円 となり、前年同四半期連結累計期間（以下、
「前年同四半期」）に比べて １億26百万円の増収 となりました。
損益面におきましては、大型連休を利用した老朽更新工事等を行ったことによる稼働日数減少ならびに補修費増
加の影響や原料価格の下落に伴う棚卸資産低価法の適用により 営業利益は２億98百万円 （ 前年同四半期比２億70百
万円減 ）、 経常利益は３億10百万円 （ 同２億73百万円減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は２億11百万円
（ 同２億10百万円減 ）となりました。
[セグメント別の売上高の概況]
当第１四半期
前年同四半期 増 減
連結累計期間
区 分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
精密化学品部門 2,787 49.9 2,874 50.3 86 3.1
機能材部門 973 17.4 854 15.0 △119 △12.3
機能樹脂部門 565 10.1 715 12.5 149 26.5
化成品部門 1,142 20.5 1,154 20.2 12 1.1
化学工業セグメント 5,469 97.9 5,598 98.0 129 2.4
その他 119 2.1 116 2.0 △3 △2.9
合 計 5,588 100.0 5,715 100.0 126 2.3
＜化学工業セグメント＞
当セグメントの売上高は、 55億98百万円 となり、前年同四半期と比べて １億29百万円の増収 となりました。
（精密化学品部門）
農薬中間体は、出荷時期が第２四半期会計期間以降になったことから前年同四半期に比べ減少しましたが、医
薬中間体や樹脂原料は旺盛な需要により増加し、 売上高は28億74百万円 となり、前年同四半期と比べて 86百万円
の増収 となりました。
（機能材部門）
接着剤は微増となりましたが、ゴム薬品の輸出が減少し、売上高は ８億54百万円 となり、前年同四半期と比べ
て １億19百万円の減収 となりました。
（機能樹脂部門）
紙用加工樹脂はほぼ前年並みとなりましたが、前年第２四半期会計期間に完成いたしました機能樹脂製造設備
の高稼働に伴いワニスの出荷数量が増加したため、売上高は ７億15百万円 となり、前年同四半期と比べて １億49
百万円の増収 となりました。
（化成品部門）
可塑剤・その他化成品ともに出荷は堅調に推移したため、売上高は 11億54百万円 となり、前年同四半期と比べ
て 12百万円の増収 となりました。
＜その他＞
化学分析受託事業の売上高は、土壌調査が増加したものの、排ガス測定や石綿分析が減少したため １億16百万円
となり、前年同四半期と比べて ３百万円の減収 となりました。
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（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて ８億92百万円減少 し、 114億85百万円 となりました。これは、主として法
人税等の納付等により現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、主として製造設備・機器の老朽更新工事等を積極的に行った結果、前連結会計年度末と比べて 43百
万円増加 し、 105億４百万円 となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の 総資産額は219億89百万円 となり、前連結会計年度末と比べて ８億48百
万円の減少 となりました。
（負債）
流動負債は、その他流動負債に含まれる設備関係債務は増加したものの、主として、未払法人税等の納付による
減少や支払手形及び買掛金や賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比べて ８億52百万円減少 し、 70億12
百万円 となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 30百万円減少 し、 35億29百万円 となりました。これは、主として長期借
入金の返済を行ったことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて ８億83百万円減少 し、 105億41百万円 となりました。
（純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて 34百万円増加 し、 114億48百万円 となりま
した。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は １億89百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 2,888,000 2,888,000
ります。
(市場第二部)
計 2,888,000 2,888,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年６月30日 － 2,888 － 1,572,000 － 1,008,755
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 21,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,855,100 28,551 －
単元未満株式 普通株式 11,600 － －
発行済株式総数 2,888,000 － －
総株主の議決権 － 28,551 －
(注) １ 「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式12株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市淀川区西三国
田岡化学工業株式会社 21,300 － 21,300 0.74
四丁目２番11号
計 － 21,300 － 21,300 0.74
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,320,167 514,620
※ 5,187,145 ※ 5,145,662
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,675,469 3,516,725
仕掛品 94,147 151,051
原材料及び貯蔵品 1,891,779 1,984,982
その他 208,748 172,331
△ 51 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 12,377,406 11,485,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,309,207 8,378,814
△ 5,312,821 △ 5,358,930
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,996,386 3,019,883
機械装置及び運搬具 21,938,107 22,157,504
△ 17,613,041 △ 17,710,101
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,325,066 4,447,403
その他
3,522,637 3,539,249
△ 1,613,296 △ 1,634,069
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,909,340 1,905,180
有形固定資産合計 9,230,792 9,372,467
無形固定資産
38,964 42,577
投資その他の資産
その他 1,192,282 1,090,149
△ 700 △ 700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,191,582 1,089,449
固定資産合計 10,461,339 10,504,494
資産合計 22,838,746 21,989,823
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 4,804,999 ※ 4,245,731
支払手形及び買掛金
短期借入金 － 150,000
1年内返済予定の長期借入金 345,000 300,000
未払法人税等 552,396 4,933
賞与引当金 451,342 218,300
※ 1,710,858 ※ 2,093,252
その他
流動負債合計 7,864,597 7,012,217
固定負債
長期借入金 855,495 778,895
退職給付に係る負債 2,487,625 2,523,883
216,965 226,477
その他
固定負債合計 3,560,085 3,529,255
負債合計 11,424,682 10,541,472
純資産の部
株主資本
資本金 1,572,000 1,572,000
資本剰余金 1,008,755 1,008,755
利益剰余金 8,803,724 8,843,526
△ 30,664 △ 30,987
自己株式
株主資本合計 11,353,815 11,393,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,951 42,562
為替換算調整勘定 16,152 15,153
△ 3,857 △ 2,659
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 60,247 55,056
純資産合計 11,414,063 11,448,351
負債純資産合計 22,838,746 21,989,823
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,588,971 5,715,205
4,268,599 4,672,520
売上原価
売上総利益 1,320,371 1,042,685
販売費及び一般管理費 752,014 744,487
営業利益 568,357 298,197
営業外収益
受取利息 226 178
受取配当金 13,952 15,016
6,503 4,179
その他
営業外収益合計 20,682 19,374
営業外費用
支払利息 1,857 1,299
為替差損 2,336 5,037
263 250
その他
営業外費用合計 4,457 6,588
経常利益 584,582 310,983
特別損失
3,929 4,211
固定資産除却損
特別損失合計 3,929 4,211
税金等調整前四半期純利益 580,653 306,772
法人税、住民税及び事業税
93,098 3,512
64,986 91,456
法人税等調整額
法人税等合計 158,084 94,968
四半期純利益 422,568 211,803
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 422,568 211,803
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 422,568 211,803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,337 △ 5,389
為替換算調整勘定 1,185 △ 999
8,926 1,197
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 12,449 △ 5,191
四半期包括利益 435,017 206,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 435,017 206,612
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因した原価差異が発生し、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合に
は、当該原価差異を繰延べております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理
については、手形交換日または期日現金決済日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間
末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形及び売掛金 638,584千円 696,500千円
支払手形及び買掛金 480,647千円 417,136千円
その他（流動負債） 65,312千円 40,463千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 328,200千円 353,103千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 114,687 40.00 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 172,001 60.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告 四半期連結
セグメント その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化学工業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 5,469,100 119,870 5,588,971 － 5,588,971
セグメント間の内部
－ 11,930 11,930 △ 11,930 －
売上高又は振替高
計 5,469,100 131,800 5,600,901 △ 11,930 5,588,971
セグメント利益 558,131 9,190 567,322 1,035 568,357
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ セグメント利益の調整額 1,035 千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告 四半期連結
セグメント その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化学工業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 5,598,812 116,392 5,715,205 － 5,715,205
セグメント間の内部
－ 16,818 16,818 △ 16,818 －
売上高又は振替高
計 5,598,812 133,210 5,732,023 △ 16,818 5,715,205
セグメント利益 286,406 11,664 298,070 127 298,197
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ セグメント利益の調整額 127 千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 147円38銭 73円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
422,568 211,803
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
422,568 211,803
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,867 2,866
(注) 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第119期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）期末配当については、2019年５月９日開催の取締役会において、
次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 172,001千円
② １株当たりの金額 60円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年６月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
田岡化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 本 学
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
東 浦 隆 晴
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田岡化学工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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