株式会社ドミー 有価証券報告書 第78期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)
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株式会社ドミー(E03189)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月29日
【事業年度】 第78期(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社ドミー
【英訳名】 ＤＯＭＹ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 川 勇 次
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡１番地１
【電話番号】 (0564)25－1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 小 田 泰 也
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡１番地１
【電話番号】 (0564)25－1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 小 田 泰 也
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
売上高 (千円) 33,255,684 33,975,519 33,638,123 33,656,839 33,381,137
経常利益 (千円) 514,692 536,588 359,036 350,486 419,566
親会社株主に帰属する
(千円) 206,121 214,727 △ 353,882 △ 121,914 120,272
当期純利益又は当期純
損失（△）
包括利益 (千円) 230,198 213,270 △ 285,805 △ 140,678 86,909
純資産額 (千円) 2,101,822 2,178,025 1,755,181 1,545,087 1,631,959
総資産額 (千円) 18,654,094 18,603,604 18,170,452 19,122,307 17,101,094
１株当たり純資産額 (円) 155.29 160.96 648.74 571.41 603.55
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 15.22 15.86 △ 130.77 △ 45.06 44.48
額（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 11.2 11.7 9.6 8.0 9.5
自己資本利益率 (％) 10.0 10.0 △ 17.9 △ 7.3 7.5
株価収益率 (倍) 32.5 30.8 ― ― ―
営業活動による
(千円) 1,400,063 1,305,815 945,973 613,329 504,545
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,304,639 △ 916,122 △ 724,046 △ 363,840 28,418
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 433,442 △ 510,976 △ 286,073 991,053 △ 1,884,600
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,581,387 1,460,105 1,395,959 2,636,500 1,284,865
の期末残高
従業員数
297 305 303 305 296
(外、平均臨時 (名)
( 1,168 ) ( 1,178 ) ( 1,160 ) ( 1,228 ) ( 1,233 )
従業員数)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第76期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。また、
当社は、2018年３月27日をもって上場廃止となったため第77期以降の株価収益率は記載しておりません。
４ 当社は、2017年12月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併
合が第76期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金
額を算定しております。
５ 第76期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等による
ものであります。
６ 第77期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失及び過年度決算
訂正関連費用等の計上によるものであります。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
売上高 (千円) 30,269,727 30,875,425 30,515,575 30,496,160 30,265,111
経常利益 (千円) 419,453 439,940 389,140 352,257 342,371
当期純利益又は
(千円) 175,039 201,254 △ 296,419 △ 94,850 74,898
当期純損失（△）
資本金 (千円) 841,545 841,545 841,545 841,545 841,545
発行済株式総数 (株) 13,774,249 13,774,249 13,774,249 2,754,849 2,754,849
純資産額 (千円) 1,450,191 1,506,619 1,125,153 925,065 966,613
総資産額 (千円) 16,883,947 16,881,075 16,338,809 17,346,389 15,337,756
１株当たり純資産額 (円) 107.14 111.34 415.88 342.11 357.48
１株当たり配当額
10.00 10.00 10.00 ― ―
(円)
(内１株当たり
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 12.93 14.87 △ 109.54 △ 35.06 27.69
額（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 8.5 8.9 6.8 5.3 6.3
自己資本利益率 (％) 12.5 13.6 △ 22.5 △ 9.2 7.9
株価収益率 (倍) 38.2 32.9 ― ― ―
配当性向 (％) 77.3 67.2 ― ― ―
従業員数
278 285 281 282 272
(外、平均臨時 (名)
( 830 ) ( 842 ) ( 843 ) ( 879 ) ( 887 )
従業員数)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第76期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。また、当社は、2018年３月27日をもっ
て上場廃止となったため第77期以降の株価収益率は記載しておりません。
４ 配当性向については、第76期は当期純損失であるため記載しておりません。また、第77期及び第78期につい
ては、配当がないため記載しておりません。
５ 当社は、2017年12月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併
合が第76期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金
額を算定しております。
６ 第76期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
７ 第77期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失及び過年度決算訂正関連費用等の計上
によるものであります。
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２ 【沿革】
1913年５月、梶川勇次郎が個人商店「梶川呉服店」を創業したのに始まり、1941年６月に法人組織に改組し、1989
年３月、ＣＩの一環として商号を「株式会社ドミー」に変更して今日に至っております。
会社設立以来の沿革は次のとおりであります。
年月 概要
1941年６月 個人商店から「株式会社ユーキチ呉服店」(資本金20千円、社長梶川勇太郎)を設立。
1945年６月 呉服、太物類が品不足のため、商号を「梶川株式会社」に変更。
1950年６月 呉服の販売を再開するため、商号を「株式会社ユーキチ呉服店」に変更。
1962年11月 衣料品スーパーに転進する。
1966年７月 本店を西尾市本町11番地に移し、商号を「株式会社ユーキチ」に変更。
1976年４月 東浦店に別棟を新築し、生活関連品全般の販売を開始。
1987年６月 株式会社ドミーフーズを吸収合併、食品全般の販売を開始。
1989年３月 ＣＩを導入し、商号を「株式会社ドミー」に変更。
1992年６月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1994年９月 ドミー保険サービス株式会社を設立(現ドミーサービス株式会社、連結子会社)。
1995年８月 岡崎食品加工センターを開設。同所に営業本部を移転。
1996年11月 岡崎商業開発株式会社を設立(現連結子会社)。
1998年２月 ドミーデリカアンドベーカリー株式会社を設立(現ドミーデリカ株式会社、連結子会社)。
1998年８月 本店を西尾市下町御城下23番地１に移し、また、事務部門と営業部門の一本化をはかるため、
岡崎食品加工センターに、本社事務所を移転。
2001年９月 本店を岡崎市大平町字八ツ幡１番地１に移転。
2003年６月 ドミーデリカアンドベーカリー株式会社の商号を「ドミーデリカ株式会社」に変更。
2004年９月 物流の合理化と生鮮食品の生産力増強を図るため、岡崎食品加工センターを増築。
2012年９月 ドミー保険サービス株式会社の商号を「ドミーサービス株式会社」に変更。
2017年４月 ドミーデリカ株式会社が、「ドミーデリカ惣菜センター」を開設。
2018年３月 名古屋証券取引所上場廃止
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社並びに関連会社１社で構成されており、食品、日用雑貨及び衣料品の仕入れ
から小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称 会社名 主要な事業内容
㈱ドミー スーパーマーケット事業(食品、日用雑貨、衣料品)
流通事業
ドミーデリカ㈱ 惣菜の製造加工及び販売
岡崎商業開発㈱ 店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営
新安城商業開発㈱ 店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営
店舗等の清掃及び設備の点検、保守及び施設警備並びに
サービス事業 ドミーサービス㈱
店舗用地の賃貸
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
営業店舗の清掃及び設備の
点検、保守及び施設警備、
ドミーサービス㈱ 愛知県岡崎市 30,000 サービス事業 100.0
店舗用地の賃借
役員の兼任等…2人
営業店舗の賃貸、銀行借入
に対する債務保証
ドミーデリカ㈱ 愛知県岡崎市 30,000 流通事業 100.0
役員の兼任等…2人
店舗用地の貸借、銀行借入
に対する債務保証
岡崎商業開発㈱ 愛知県岡崎市 425,000 流通事業 100.0
役員の兼任等…2人
(持分法適用関連会社)
営業店舗の賃借、建物の賃
貸、銀行借入に対する債務
新安城商業開発㈱ 愛知県安城市 446,000 流通事業 48.9
保証
役員の兼任等…2人
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 岡崎商業開発㈱は特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
流通事業
(1,087
食品・日用雑貨 244
)
衣料品 6 (37)
その他 1 (1)
(1,125
小計 251
)
サービス事業 2 (72)
全社(共通) 43 (36)
(1,233
合計 296
)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載し
ております。
(2) 提出会社の状況
2019年５月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
272 (887) 38.6 14.5 5,349
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記
載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2019年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
流通事業
(826
食品・日用雑貨 205
)
衣料品 6 (37)
(863
小計 211
)
全社(共通) 61 (24)
(887
合計 272
)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載し
ております。
(3) 労働組合の状況
当社のグループ会社の労働組合は「ドミーユニオン」と称し、1976年５月に結成され、ＵＡゼンセンに所属して
おります。2019年5月31日現在の組合員数は953名(パートタイマー含む)であり、労使関係は円滑に推移しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針及び対処すべき課題
わが国経済の見通しにつきましては、世界経済の先行き不透明感、今後実施が予定されております消費税増税を
起因として、消費者の節約志向がさらに強くなることが懸念されます。食品小売業界におきましては、業種や業態
の垣根を越えた企業間の競争に加えて、人手不足による人件費・物流コストの上昇もあり、今後とも厳しい状況が
継続していくものと思われます。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとして、他社と差
別化できる企画や販売促進を強化することにより、お客様が満足できる店作りに努力してまいります。さらに、セ
ミセルフレジの積極的な導入や「岡崎食品加工センター」の機能強化により、新鮮で価値ある商品を低価格で提供
するとともに、店舗作業のさらなる効率化を進め、生産性の向上を図り、人手不足に対応してまいります。それと
同時に、様々な経費の見直しを継続的に行い、収益性の改善に努めてまいります。また、「ドミーデリカ惣菜セン
ター」を活用して、デリカ部門の商品の品揃え強化や作業の効率化を図り、人手不足に対応するため少人数でも店
舗を運営できる体制を整えてまいります。
当社グループといたしましては、小売業は接客業であるとの原点に立ち返り、「お客様へのおもてなし」を重視
すると同時に、安全・安心な商品を提供することで、より快適で楽しいお買い物空間を提供することにより、新規
顧客の獲得にまい進してまいります。
具体的な単年度の基本方針として以下の課題に取り組んでまいります。
① 営業方針
「ドミーとしての差別化の実現」に向けて、岡崎食品加工センターの機能を活用し、新鮮で価値ある商品を提供
するとともに、地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様に支持される商品を提案してまいります。
② 人材育成方針
「全従業員の戦力強化」をするために、管理職が部下とのコミュニケーションを緊密に図り、全従業員が積極的
に仕事に取り組める環境を整えてまいります。
③ 経営管理方針
「業務の効率化」に向けて、岡崎食品加工センターのさらなる有効活用とセミセルフレジの導入を推進し、店舗
業務を合理化してまいります。
④ コンプライアンス強化
「企業価値の向上」を目的に、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図ってまいります。
（2）経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社グループといたしましては、収益力の指標である売上高経常利益率の伸長に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場動向によるリスク
少子高齢化が進んでいる現在、長期的には日本の人口は減少傾向にあると言われております。このまま人口の減
少が続けば、業界全体で見た場合、市場が縮小していく恐れがあります。また、流通業界におきましては、業種、
業態の垣根を越えた競争が激化しております。当社グループは、三河地域を中心にドミナントエリアを形成してお
りますが、今後当地域に競合店の新規出店が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全性に関するリスク
食品分野におきましては、食品に対する安全・安心の意識や関心が非常に高くなっております。当社グループに
おきましては、安全で質の高い商品の提供に向け、厳正な品質管理・衛生管理体制を敷いていく方針であります
が、社会全般にわたる鳥インフルエンザ・豚コレラなど不測の問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(3) 自然災害によるリスク
当社グループは、三河地域を中心に店舗展開しております。このため当地域において、大規模な地震、台風等の
災害が発生した場合、営業活動・商品調達等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 天候不順に関するリスク
当社グループは、季節的な商品構成を勘案し、売上計画を立てておりますが、異常気象などが長期に渡って続い
た場合、売上の減少と過剰在庫が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人件費等の上昇に関するリスク
政府主導による最低賃金引上げの動き、また、深刻な人手不足による、時給の上昇、また、厚生年金保険料や雇
用保険などの引上げによる、人件費等の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 消費マインドの冷込み等に関するリスク
今後さらなる消費税率の引上げや、社会保険料等の負担増などが実施されて、可処分所得が減少し、消費マイン
ドの冷込みが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 金利変動に関するリスク
当社グループは、店舗の新設及び増改築の資金等を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、
有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実
を図る方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8) 法的規制によるリスク
当社グループは、大規模小売店舗立地法、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関わる各種の法令・規則等の
適用を受けております。今後、これら法的規制が強化されるなどの変更があった場合には、当社グループの事業活
動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 減損会計によるリスク
当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。このため、減損損失を計上すること
が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報保護に関するリスク
当社グループは、業務上、多様な個人情報を保有しており、これらの情報に関しては、社内規程等により徹底し
た管理を行っておりますが、万一、個人情報流出等の事故が発生した場合、社会的信用や企業イメージを損ない、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行なっております。
(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は以下のとおりであり
ます。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ. 財政状態
連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて20億21百万円減少し、171億１百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて11億16百万円減少し、42億87百万円となりました。これは、主に現金
及び預金が14億21百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて９億５百万円減少し、128億６百万円となりました。これは、主に建物
及び構築物が５億33百万円、リース資産が１億78百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて12億20百万円減少し、97億71百万円となりました。これは、主に短期
借入金が10億50百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて８憶87百万円減少し、56億97百万円となりました。 これは、主に長期
借入金が６億64百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて86百万円増加し、16億31百万円となり、自己資本比率は9.5％（前連結会
計年度8.0％）となりました。
ロ. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続しており、また、企業収益の改善もみら
れ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、貿易摩擦の深刻化や欧州の政治・
経済の不安定さなどがあり、先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、消費者の持
続的な節約志向と人手不足による人件費・物流コストの上昇に加えて、ドラッグストアやホームセンター等によ
る食品取扱いの拡充等、同業他社だけでなく他業態との競争が激化しており、厳しい経営環境が続いておりま
す。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、お客様が満足できる店作りへの取組みとして、
「お客様へのおもてなし」を重点課題とし、地域に密着した企業としての販売促進や商品政策を行い、競合他社
との差別化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は349億66百万円（前年同期比0.7％減）だったものの、営業利益は２
億98百万円（前年同期比27.8％増）、経常利益は４億19百万円（前年同期比19.7％増）となりました。なお、親
会社株主に帰属する当期純利益は減損損失計上により１億20百万円（前年同期は純損失１億21百万円）となりま
した。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<流通事業>
販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応
援割引券」を配布する特別企画を継続し、好評を得ております。また、金券やクーポン券を活用することによ
り、平日の売上増加に寄与いたしました。さらに、お客様参加企画として、「料理教室」「ジュニア野球教室」
「農業体験学習」「工場見学」の開催等により、競合他社との差別化を図ってまいりました。
商品政策では、生鮮食品は地産地消をモットーに、より新鮮で価値のある商品をお客様の食卓に提供すると同
時に、簡便性の追求も図ってまいりました。また、「岡崎食品加工センター」を活用し、主に三河ブランドの商
品開発及び販売強化に取り組む等、「地域密着」を推進してまいりました。
一般加工食品では、ドラッグストアやディスカウントストアとの差別化として、生鮮食品と連動した売場を展
開して、お客様へのメニュー提案を促進いたしました。さらに、単身世帯や２人世帯に対応するために、少量か
つ簡便な商品の品揃えを強化いたしました。
デリカにつきましては、2017年４月より稼働を開始いたしました「ドミーデリカ惣菜センター」の活用によ
り、業務の効率化を図るとともに、店舗の人員不足に対応してまいりました。また、当社のオリジナル商品を開
発し、煮物などの和物惣菜の品揃えを強化したことで、お客様には大変ご好評を得ております。
以上の結果、流通事業の営業収益は349億12百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は２億50百万円（前年同
期比34.5％増）となりました。
<サービス事業>
清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、各種業務のさらなる効率化に努めてまいりまし
た。
以上の結果、サービス事業の営業収益は53百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は44百万円（前年同期比
1.4％増）となりました。
② キャッシュフローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ13億51百万減
少し、12億84百万円(前年同期比51.3％減)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ１億８百万円減少し、５億４百万円（前年同期比
17.7％減）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益１億93百万円、減価償却費６億36百万円、減損損失２億90百万円による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比べ３億92百万円増加し、28百万円（前年同期は、３億63
百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出69百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用資金は、前連結会計年度と比べ28億75百万円増加し、18億84百万円(前年同期は９億91百万
円の収入）となりました。
これは、主に短期借入金の返済による支出10憶50百万円、長期借入金の返済による支出10憶53百万円によるも
のであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、12億84百万円(前連結会計年度末は26
億36百万円)となりました。
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③ 販売及び仕入の状況
ａ．販売実績
セグメント別営業収益
当連結会計年度
(自 2018年６月１日
前年同期比
至 2019年５月31日)
セグメントの名称 (△は減)
(％)
営業収益(千円) 構成比(％)
流通事業
△ 0.6
食品 31,327,795 89.6
△ 2.1
日用雑貨 1,078,122 3.1
△ 5.8
衣料品 975,220 2.8
その他 1,531,762 4.4 2.3
△ 0.7
小計 34,912,899 99.9
サービス事業 53,371 0.1 1.7
△ 0.7
合計 34,966,270 100.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
セグメント別商品仕入
当連結会計年度
(自 2018年６月１日
前年同期比
至 2019年５月31日)
セグメントの名称 (△は減)
(％)
仕入高(千円) 構成比(％)
流通事業
△ 0.6
食品 22,882,165 94.2
△ 2.4
日用雑貨 749,798 3.1
△ 1.4
衣料品 647,916 2.7
△ 0.7
小計 24,279,879 100.0
サービス事業 ― ― ―
△ 0.7
合計 24,279,879 100.00
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
a.営業収益
「岡崎食品加工センター」や「ドミーデリカ惣菜センター」の活用により、地元の地域ブランド商品や高品
質なお惣菜の販売拡大により「地域密着」及び「商品力の強化」とともに、お客様に快適にお買物をしていた
だけるよう、「おもてなしの強化」に取り組んでまいりましたが、同業他社だけでなくドラッグストア等の他
業態との競争激化等の影響により、売上高が前年同期比0.8％減にとどまったことから、営業収益は349憶66百
万円（前年同期比0.7％減）となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業利益
原油価格上昇に伴う電気料金の高騰や運送コストの増加、さらには最低賃金上昇に伴う人件費の増加等が
あったものの、減価償却費の減少や「岡崎食品加工センター」と「ドミーデリカ惣菜センター」の有効活用に
よる作業の合理化を始めとするコスト削減策を実施し、収益性の向上に取り組んでまいりました結果、販売費
及び一般管理費は104憶17百万円（前年同期比0.8％減）となりました。この結果、営業利益は２憶98百万円
（前年同期比27.8％増）となりました。
c.営業外損益、経常利益
営業外収益は、受取配当金11百万円等により１億79百万円（前年同期比4.4％減）となりました。営業外費用
は、支払利息46百万円等により58百万円（前年同期比17.3％減）となりました。この結果、経常利益は４憶19
百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は債務免除益１憶81百万円等により、２憶11百万円（前年同期比195.2％増）となりました。特別損
失は減損損失２憶90百万円等により４憶37百万円（前年同期比24.5％減）となりました。この結果、親会社株
主に帰属する当期純利益は１憶20百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１憶21百万円）となり
ました。
e.経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社グループは売上高経常利益率を収益力を測る重要な経営指標と考えております。当連結会計年度におき
ましては、売上高経常利益率1.3％（前年同期は1.1％）となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析（１）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュフローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金
融機関からの借入金及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフ
レジの導入等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末現在における資産・負債及び当連結会
計期間における収益・費用等に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在
の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実
際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表
注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、総額は93百万円で、その主なものは流通事業におけるセミセルフレ
ジの導入のよるものであります。この資金は、リース及び自己資金にて賄いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年5月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメント 設備の
事業所名 員数
の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 差入保証金 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
3,450,176
272
( 41 )
東浦店他 流通事業 店舗
2,383,284 26,270 121,441 608,621 224,869 6,814,663
〔887〕
<221>
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で
記載しております。
２ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、長期前払費用の合計であります。
３ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,637,286千円であります。賃借中の土地の面積につい
ては〈 〉で外書きしております。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2019年5月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
設備の
セグメントの
会社名 所在地 員数
名称
内容
建物及び 機械装置 土地 器具及び
(名)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 備品
愛知県 サービス 69,773 2
ドミーサー
清掃用具
― ― 929 ― 70,703
ビス㈱
岡崎市 事業
(0) 〔72〕
愛知県 ― 21
ドミーデリ
流通事業 店舗設備
183,201 2,105 17,798 20,054 223,159
カ㈱
岡崎市
(―) 〔272〕
493,540
1
愛知県
岡崎商業開
流通事業 店舗
489,345 ― (4) 343 ― 983,229
発㈱
岡崎市
〔1〕
<58>
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で
記載しております。
２ 土地の一部を賃借しており、年間賃借料は171,082千円であります。賃借中の土地の面積については〈 〉
で外書きしております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,200,000
計 8,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年５月31日) (2019年８月29日)
普通株式 2,754,849 2,754,849 ― 単元株式数 100株
計 2,754,849 2,754,849 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年12月１日 △11,019,400 2,754,849 ― 841,545 ― 790,395
(注) 2017年8月24日開催の第76回定時株主総会決議により、2017年12月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式
併合を実施しております。これにより、発行済株式の総数は11,019,400株減少し、2,754,849株となっておりま
す。
(5) 【所有者別状況】
2019年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 13 1 169 ― 1 680 864 ―
(人)
所有株式数
― 5,319 2 5,384 ― 1 16,718 27,424 12,449
(単元)
所有株式数
― 19.39 0.01 19.63 ― 0.00 60.97 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式50,923株は、「個人その他」に509単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
２ 「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
ドミー親和会 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡１番地１ 241 8.91
阪 田 和 弘
鳥取県鳥取市 134 4.95
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目７番1号 116 4.30
西尾信用金庫 愛知県西尾市寄住町洲田51番地 116 4.30
梶 川 須 賀 子
愛知県西尾市 114 4.24
ドミー親栄会 愛知県岡崎市大平町字八ッ幡1番地1 101 3.75
梶 川 志 郎
愛知県岡崎市 97 3.61
㈱名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦3丁目19番17号 94 3.50
岡崎信用金庫 愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地 78 2.89
梶 川 勇 次
愛知県西尾市 67 2.49
計 ― 1,161 42.96
(注) ドミー親和会及びドミー親栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 50,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,915 同上
2,691,500
普通株式 12,449
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,754,849 ― ―
総株主の議決権 ― 26,915 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県岡崎市
(自己保有株式)
50,900 ― 50,900 1.84
㈱ドミー
大平町字八ツ幡１番地１
計 ― 50,900 ― 50,900 1.84
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 60 37,500
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 50,923 ― 50,923 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の配当政策は、株主への還元を第一として、経営成績、財務体質の強化及び今後の事業展開等を総合的に勘案
し、長期的な視野に立って決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配
当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
当事業年度の利益配当につきましては、財務体質の強化を図る事を最優先課題と認識し、誠に遺憾ながら無配とさ
せていただきました。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に備え企業体質の一層の強化を目的とし、内部留保の充実を図
ることを基本方針としております。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、小売業として「お客様のために」という顧客第一主義の企業理念に基づく経営活動を行っております。
コーポレート・ガバナンスの強化・充実が企業価値向上の最優先課題と位置づけ、また、経営の透明性と健全性を
一層高め、さらに経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制に向けて積極的に取り組んでおります。
② 企業統治の体制
イ 企業統治体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行の監督及び監視を行っております。
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成し、経営方針及び法令及び定款で定められた事項や経営
に関する重要事項に関する意思決定や重要な報告を行っております。また、月１回の開催を原則とし、必要に応
じて臨時取締役会を開催することとしております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会を設置しております。また、当社では執行役員制度を採用し、経
営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能の強化を図っております。
監査役会は、常勤監査役１名と、社外監査役２名(弁護士・公認会計士)で構成されており、毎月２回監査役会
を開催しております。
取締役の職務執行の監査をするとともに、当社及び子会社の業務並びに財産の状況調査を主な役割としており
ます。さらに、取締役会のほか主要な会議に出席し、経営内容のチェックを行っております。
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ロ 模式図
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ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の重要な意思決定機関である取締役会を月１回開催しておりますが、重要な課題については主要
取締役で構成される会議を必要に応じ開催し、取締役会において迅速で効率的な意思決定ができるよう、事前審
議を行っております。
この他に、具体的な業務執行の進捗状況の報告や確認を目的とした営業推進会議(全体会議)を、社長以下全取
締役、常勤監査役、担当部長、地区長、店長等の出席のもとで毎週実施しております。
また監査室による内部監査により業務の適正性と効率性を図り、リスク・コンプライアンス委員会及び内部通
報制度の運用による内部統制システムの構築を実施しております。
ニ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、子会社の取締役及び監査役に当社の取締役及び使用人を任命し、子会社取締役の業務執行状況を監督
し、子会社に損失の危険が発生した場合、直ちに当社取締役会に報告される体制を構築しております。また当社
のリスク・コンプライアンス委員会は、当社及び子会社で構成されており、内部通報制度も含めグループ全体の
コンプライアンスを統括・推進する体制を構築しております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との
間において、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限
定が認められるのは、当該取締役及び監査役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、その職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮
できるようにするためであります。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理の充実のため，2008年12月24日にリスク管理規程を制定いた
しました。本規程は、当社において発生しうるリスクの防止に係わる管理体制の整備と、リスクへの対応を行うこ
とにより損失の防止および業務の円滑な運営に資することを目的としております。本規程は、営業本部長を長とす
るリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、管理体制の推進を行い定期的に取締役会へ報告することと
しております。
④ 役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、及び対象となる役員の員数は以下の通りであります。
報酬等の総額
対象となる役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
取締役
26,778 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
10,477 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 14,550 ▶
⑤ その他
イ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
ロ 取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ない旨も定款で定めております。
ハ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
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ニ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 ８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年２月 当社入社
2003年８月 当社新川店店長
2005年８月 当社取締役就任
2007年３月 当社衣料品事業部長
2008年８月 当社常務取締役就任
当社営業本部副本部長
2010年８月 当社取締役副社長就任
2014年８月 当社代表取締役社長就任(現任)
代表取締役
梶 川 勇 次 1968年５月23日生 2018年６月 当社営業本部長
(注)３ 67
社長
ドミーサービス㈱代表取締役社長
就任（現任）
ドミーデリカ㈱代表取締役社長就
任（現任）
岡崎商業開発㈱代表取締役社長就
任（現任）
新安城商業開発㈱代表取締役会長
就任（現任）
2001年６月 当社入社
2006年３月 当社総務部総務課長
取締役
2016年８月 当社取締役就任(現任)
管理本部長 杉 浦 直 也 1960年４月３日生
(注)３ 1
当社総務部長
兼総務部長
2018年６月 当社管理本部長兼総務部長（現
任）
1989年１月 当社入社
2008年８月 当社営業本部第三地区担当地区長
2016年８月 当社取締役就任（現任）
取締役
当社営業本部販売部長兼第三地区
営業本部長 長 谷 忠 雄 1959年１月16日生
(注)３ 1
担当地区長
兼販売部長
2018年６月 当社営業本部副本部長兼販売部長
2019年８月 当社営業本部長兼販売部長（現
任）
1983年４月 当社入社
2002年９月 当社経理部経理課長
取締役
小 田 泰 也 1959年４月29日生 2013年１月 当社経理部副部長
(注)３ 2
経理部長
2013年８月 当社取締役就任(現任)
当社経理部長(現任)
1989年３月 公認会計士登録
1995年７月 公認会計士野村政弘事務所開設
野 村 政
取締役 1958年３月13日生
(注)３ ―
弘
2011年８月 当社監査役就任
2014年８月 当社取締役就任(現任)
1994年３月 社会保険労務士登録
2002年５月 大山葉子社会保険労務士事務所開
大 山 葉
取締役 1964年８月５日生 設
(注)３ ―
子
2002年11月 大山葉子税理士事務所開設
2018年８月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年３月 当社入社
1999年２月 当社稲熊店店長
常勤監査役 鈴 木 徹 1957年２月27日生
(注)４ 1
2011年３月 当社営業本部第二地区担当地区長
2016年８月 当社監査役就任(現任)
1985年４月 弁護士登録
福岡宗也法律事務所勤務
1990年４月 山本健司法律事務所開設
監査役 山 本 健 司 1956年９月19日生
(注)４ ―
2004年８月 当社監査役就任(現任)
2014年６月 菊水化学工業株式会社 社外取締
役（現任）
1981年３月 公認会計士登録
1989年７月 公認会計士鈴木人史事務所開設
税理士登録
監査役 鈴 木 人 史 1954年4月15日生
(注)４ ―
2014年８月 当社監査役就任(現任)
2016年６月 フタバ産業株式会社 社外監査役
（現任）
計
74
(注) １ 取締役野村政弘、大山葉子の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役山本健司、鈴木人史の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から2020年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2016年５月期に係る定時株主総会終結の時から2020年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員
当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役は取締役会に出席し、その経験・識見をふまえて独立した立場から意見・助言をすることで、取締
役会の議論を活性化し、業務執行に対する監督責任を果たしております。また、社外監査役は取締役会及び監査
役会に出席し、経営者から一定の距離をおいた立場での経営監視を行っており、独立・公正な立場での取締役の
職務執行に対する検証を行うとともに、それぞれの有する専門的知識及び経験に基づく助言等を行っておりま
す。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませ
んが、選任に当っては名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査室２名及び監査役３名（内２名は社外監査役）で構成されてお
ります。監査室は、予め定められた監査計画に基づき業務監査を実施しており、会計処理・業務遂行状況等に関
する法令及び諸規程に基づく適正性・効率性について、内部監査を実施しております。また、監査内容について
は、代表取締役及び関係部署に報告され、健全な運営を確保しております。
監査役監査については、監査役会が監査の方針、監査計画等を定め、各監査役は監査役会が定めた監査役監査
基準に準拠して、情報収集及び監査の環境整備に努めております。また、監査役は効率的な監査を行うため、監
査室とは適宜協議及び意見交換を実施し、監査の有効性、効率性を高める取り組みを行っております。
さらに、代表取締役や会計監査人とも定期的に会合をもち、監査の計画や進捗状況、監査結果について、相互
に意見交換を行っております。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
b.業務を執行した公認会計士
丸木章道
森崎恆平
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名 公認会計士試験合格者１名 その他２名
d.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第76期(連結・個別) 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)
第77期(連結・個別) 監査法人ハイビスカス
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)
監査法人ハイビスカス
異動の年月日
2018年５月15日
監査公認会計士等であった者が公認会計士等でなくなった場合(概要)
異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年８月24日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、新日本有限責任監査法人と協議した結果、2018年５月15日付で監査及び四半期レビュー
契約を合意解除することといたしました。
これに伴い、当社の会計監査人が不在になることを回避し、適正な監査業務が継続的に実施され
る体制を維持するため、2018年５月15日開催の監査役会において、監査法人ハイビスカスを一時会
計監査人として選任いたしました。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
異動監査公認会計士等が上記の意見を表明しない場合における理由等
該当事項はありません。
③ 監査法人の選定方針と理由
当社の事業特性及び事業規模等を踏まえて、監査法人の品質管理、独立性、監査計画の相当性及び監査報酬の
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妥当性を総合的に評価した結果、当社の会計監査人として監査法人ハイビスカスを選任しております。
④ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は「監査に関する品質管理基準」（平成17年・企業会計審議会策定）に従って会計監査人の職務遂行
の評価を行っております。
監査意見については、財務諸表について我が国において、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て監査が行われており、会計監査人の監査の方法及び結果は、相当であると考えております。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度(注1) 当連結会計年度(注2)
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 126 ― 18 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 126 ― 18 0
(注)1 前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、過年度決算訂正関連費用59百万円が含まれており
ます。なお、前任監査人である新日本有限責任監査法人に対して過年度決算訂正関連費用として32百万円を
支払っております。
2 当社における非監査業務の内容は、社内研修に対する報酬です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会社が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由
は、会計監査人の監査計画の内容や報酬見積りの算出根拠が適切であるかを検討した結果、会計監査人の報酬が
妥当であると判断しました。
(4) 【役員の報酬等】
当社は、上場会社等以外の者であるため記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、上場会社等以外の者であるため記載すべき事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年６月１日から2019年５月31日ま
で)及び事業年度(2018年６月１日から2019年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人ハイビ
スカスにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し情報の収集を行うとともに、同基準機構や監査法人が主催するセミナー等に参加しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,316,500 1,894,865
受取手形及び売掛金 346,230 371,103
商品 1,212,208 1,233,008
貯蔵品 23,074 20,831
505,926 767,323
その他
流動資産合計 5,403,940 4,287,133
固定資産
有形固定資産
※2 10,733,305 ※2 10,555,089
建物及び構築物
△ 7,143,543 △ 7,499,257
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,589,761 3,055,831
機械装置及び運搬具
408,884 406,327
△ 366,401 △ 377,951
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 42,483 28,375
※2 4,013,489 ※2 4,013,489
土地
リース資産 933,177 585,296
△ 612,887 △ 443,801
減価償却累計額
リース資産（純額） 320,290 141,495
その他
1,200,474 1,208,242
△ 1,093,081 △ 1,100,583
減価償却累計額
その他（純額） 107,392 107,658
有形固定資産合計 8,073,417 7,346,852
無形固定資産
744,809 725,283
投資その他の資産
※1 , ※2 1,184,667 ※1 , ※2 1,127,554
投資有価証券
繰延税金資産 1,149,341 1,162,012
※2 , ※3 1,971,616 ※2 , ※3 1,932,044
差入保証金
その他 590,473 513,247
△ 1,751 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,894,347 4,734,858
固定資産合計 13,712,574 12,806,993
繰延資産
5,792 6,967
社債発行費
繰延資産合計 5,792 6,967
資産合計 19,122,307 17,101,094
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,367,575 3,223,377
※2 , ※6 5,000,000 ※2 , ※6 3,950,000
短期借入金
※2 , ※6 1,035,284 ※2 , ※6 997,022
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 219,220 201,220
リース債務 207,929 139,029
未払法人税等 42,228 90,066
未払消費税等 70,719 142,252
賞与引当金 227,609 229,449
※2 822,010 ※2 799,378
その他
流動負債合計 10,992,577 9,771,795
固定負債
社債 478,070 576,850
※2 , ※6 4,099,304 ※2 , ※6 3,434,308
長期借入金
リース債務 296,059 172,410
繰延税金負債 3,553 ―
退職給付に係る負債 690,540 707,281
資産除去債務 291,259 296,938
長期預り保証金 498,095 486,577
長期未払金 211,333 6,828
16,425 16,144
その他
固定負債合計 6,584,642 5,697,339
負債合計 17,577,219 15,469,135
純資産の部
株主資本
資本金 841,545 841,545
資本剰余金 790,395 790,395
利益剰余金 △ 24,611 95,661
△ 122,086 △ 122,123
自己株式
株主資本合計 1,485,242 1,605,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 86,611 46,580
△ 26,765 △ 20,098
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 59,845 26,481
純資産合計 1,545,087 1,631,959
負債純資産合計 19,122,307 17,101,094
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 33,656,839 33,381,137
※1 24,468,252 ※1 24,250,240
売上原価
売上総利益 9,188,587 9,130,897
営業収入
不動産賃貸収入 686,327 729,047
863,620 856,085
その他の営業収入
営業収入合計 1,549,947 1,585,133
営業総利益 10,738,534 10,716,030
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 481,391 473,069
消耗品費 160,120 156,371
役員報酬 155,423 58,037
従業員給料及び賞与 3,856,598 3,932,348
賞与引当金繰入額 227,609 230,983
退職給付費用 102,107 95,642
福利厚生費 487,253 479,095
賃借料 1,666,395 1,691,305
減価償却費 743,966 636,234
水道光熱費 676,882 705,618
修繕維持費 452,102 451,595
1,495,127 1,507,162
その他
販売費及び一般管理費合計 10,504,980 10,417,465
営業利益 233,554 298,565
営業外収益
受取利息 12,524 11,549
受取配当金 12,471 11,748
仕入割引 22,414 22,750
受取手数料 34,792 37,894
持分法による投資利益 16,993 18,337
協賛金収入 12,699 222
その他 75,937 77,125
営業外収益合計 187,832 179,628
営業外費用
支払利息 48,323 46,585
社債発行費償却 2,256 2,199
資金調達費用 8,341 7,705
11,980 2,136
その他
営業外費用合計 70,900 58,627
経常利益 350,486 419,566
特別利益
※2 29 ※2 490
固定資産売却益
投資有価証券売却益 71,451 6,642
受取保険金 - 22,248
- 181,645
債務免除益
特別利益合計 71,481 211,026
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
特別損失
※3 1,676 ※3 9,253
固定資産除売却損
※4 280,755 ※4 290,752
減損損失
投資有価証券評価損 - 6,122
災害による損失 - 20,101
過年度決算訂正関連費用 296,110 101,300
- 9,501
その他
特別損失合計 578,542 437,033
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 156,574 193,560
失（△）
法人税、住民税及び事業税
37,828 74,647
△ 72,488 △ 1,359
法人税等調整額
法人税等合計 △ 34,659 73,287
当期純利益又は当期純損失（△） △ 121,914 120,272
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
- -
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 121,914 120,272
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 121,914 120,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30,055 △ 40,030
11,291 6,667
退職給付に係る調整額
※ △ 18,763 ※ △ 33,363
その他の包括利益合計
包括利益 △ 140,678 86,909
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 140,678 86,909
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 841,545 790,395 164,940 △ 120,308 1,676,572
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,637 △ 67,637
親会社株主に帰属す
△ 121,914 △ 121,914
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1,777 △ 1,777
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 189,551 △ 1,777 △ 191,329
当期末残高 841,545 790,395 △ 24,611 △ 122,086 1,485,242
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 116,666 △ 38,057 78,609 1,755,181
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,637
親会社株主に帰属す
△ 121,914
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1,777
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 30,055 11,291 △ 18,763 △ 18,763
額）
当期変動額合計 △ 30,055 11,291 △ 18,763 △ 210,093
当期末残高 86,611 △ 26,765 59,845 1,545,087
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当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 841,545 790,395 △ 24,611 △ 122,086 1,485,242
当期変動額
親会社株主に帰属す
120,272 120,272
る当期純利益
自己株式の取得 △ 37 △ 37
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 120,272 △ 37 120,235
当期末残高 841,545 790,395 95,661 △ 122,123 1,605,477
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 86,611 △ 26,765 59,845 1,545,087
当期変動額
親会社株主に帰属す
120,272
る当期純利益
自己株式の取得 △ 37
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 40,030 6,667 △ 33,363 △ 33,363
額）
当期変動額合計 △ 40,030 6,667 △ 33,363 86,871
当期末残高 46,580 △ 20,098 26,481 1,631,959
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 156,574 193,560
純損失（△）
減価償却費 743,966 636,234
減損損失 280,755 290,752
受取利息及び受取配当金 △ 24,995 △ 23,298
支払利息 48,323 46,585
売上債権の増減額（△は増加） △ 61,376 △ 24,873
たな卸資産の増減額（△は増加） 30,182 △ 18,557
仕入債務の増減額（△は減少） △ 63,025 △ 144,198
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,729 26,274
投資有価証券評価損益（△は益） - 6,122
投資有価証券売却損益（△は益） △ 71,451 △ 6,642
固定資産除売却損益（△は益） 1,646 8,762
債務免除益 - △ 181,645
預け金の増減額（△は増加） - △ 301,616
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 51,522 72,721
△ 269 △ 48,728
その他
小計 681,387 531,456
利息及び配当金の受取額
24,993 23,304
利息の支払額 △ 48,606 △ 46,551
法人税等の支払額 △ 61,464 △ 31,008
17,018 27,345
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 613,329 504,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 390,906 △ 69,821
投資有価証券の取得による支出 △ 139,252 -
投資有価証券の売却による収入 262,511 16,200
定期預金の預入による支出 △ 60,000 -
定期預金の払戻による収入 60,000 70,000
差入保証金の差入による支出 △ 24,000 △ 20,010
差入保証金の回収による収入 63,376 61,579
預り保証金の返還による支出 △ 58,971 △ 25,112
△ 76,598 △ 4,416
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 363,840 28,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,300,000 △ 1,050,000
長期借入れによる収入 1,640,000 350,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,412,792 △ 1,053,258
社債の発行による収入 - 296,625
社債の償還による支出 △ 188,420 △ 219,220
配当金の支払額 △ 67,706 △ 110
△ 280,028 △ 208,637
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 991,053 △ 1,884,600
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,240,541 △ 1,351,635
現金及び現金同等物の期首残高 1,395,959 2,636,500
※1 2,636,500 ※1 1,284,865
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、ドミーサービス㈱、ドミーデリカ㈱及び岡崎商業開発㈱の 3 社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
新安城商業開発㈱の 1 社であります。
(2) 持分法適用会社は、決算日が連結決算会社と異なりますので、持分法適用会社の事業年度にかかる財務諸表を
使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、岡崎食品加工センター等の在庫品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切
下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ただし、岡崎商業開発㈱についてはすべて定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
機械装置及び運搬具 ４～９年
その他 ６～８年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法
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長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却する方法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処
理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金等の利息
③ヘッジ方針
借入金等の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動
額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金の
ほか取得日より３ヵ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
(8) その他重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」96,704千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」1,149,341千円に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取利息
及び受取配当金」及び「売上債権の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△86,642千円は、「受取利息及び受取配当金」△24,995千円、「売上債権の増減額」
△61,376千円、「その他」△269千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
投資有価証券(株式) 612,165千円 630,503千円
※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
建物及び構築物 1,966,503千円 1,750,052千円
土地 3,722,401千円 3,722,401千円
計 5,688,905千円 5,472,454千円
(対応する債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
短期借入金 200,000千円 200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 720,784千円 735,952千円
長期借入金 2,955,588千円 2,520,468千円
計 3,876,372千円 3,456,420千円
資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
投資有価証券 9,271千円 7,213千円
差入保証金 1,500千円 3,500千円
計 10,771千円 10,713千円
(対応する債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
流動負債
その他(商品券) 9,426千円 10,091千円
※３ 差入保証金
(前連結会計年度)
一部の店舗の差入保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融
機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額98,750千円を当社に代わって預託しております。
(当連結会計年度)
一部の店舗の差入保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融
機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額91,250千円を当社に代わって預託しております。
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４ 銀行借入に対する保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
新安城商業開発㈱ 177,000千円 165,000千円
５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
当座貸越限度額及び
5,400,000千円 5,550,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 5,000,000千円 3,950,000千円
差引額 400,000千円 1,600,000千円
※６ 財務制限条項
当社はシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入
金残高は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
借入金残高 560,000千円 490,000千円
なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産
の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期にかかる当社の連結の損益計算書上の経常損益
に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度
末の借入未実行残高は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
コミットメントラインの総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 1,100,000千円 700,000千円
差引額 ― 400,000千円
なお、本契約には下記①、②及び③の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の単体の貸借対
照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における
当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の連結の貸借対
照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における
当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
③本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の本・中間決算期に係る当社の単体及び連結の損益計算
書上の経常損益に関してそれぞれ２半期(各本・中間期毎に１半期として計算する。)連続して経常損失を計
上しないこと。
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上原価 48,155 千円 55,195 千円
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
機械装置及び運搬具 29千円 490千円
※３ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
建物及び構築物 1,140千円 1,462千円
機械装置及び運搬具 235千円 ―
有形固定資産（その他） 301千円 408千円
無形固定資産 ― 7,382千円
計 1,676千円 9,253千円
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
店舗 建物及び構築物、その他 愛知県安城市
店舗 建物及び構築物、その他 愛知県豊田市
（減損損失の認識に至った経緯）
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗資産については、資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の金額）
種類 金額
建物及び構築物 193,195千円
リース資産 67,344千円
14,583千円
有形固定資産（その他）
5,633千円
投資その他の資産（その他）
計 280,755千円
（資産のグルーピングの方法）
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを
1.54％で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
店舗 建物及び構築物、その他 愛知県岡崎市
店舗 建物及び構築物、その他 愛知県豊田市
店舗 建物及び構築物、その他 愛知県瀬戸市
店舗 建物及び構築物、その他 愛知県額田郡
（減損損失の認識に至った経緯）
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗資産については、資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の金額）
種類 金額
建物及び構築物 183,674千円
リース資産 50,898千円
3,412千円
有形固定資産（その他）
無形固定資産 5,506千円
47,261千円
投資その他の資産（その他）
290,752千円
計
（資産のグルーピングの方法）
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを
1.88％で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 28,908千円 △44,996千円
△71,451千円 △12,764千円
組替調整額
税効果調整前
△42,543千円 △57,761千円
12,487千円 17,731千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △30,055千円 △40,030千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,141千円 △320千円
14,005千円 9,854千円
組替調整額
税効果調整前
16,147千円 9,533千円
△4,855千円 △2,866千円
税効果額
退職給付に係る調整額 11,291千円 6,667千円
その他の包括利益合計 △18,763千円 △33,363千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,774,249 ― 11,019,400 2,754,849
合計 13,774,249 ― 11,019,400 2,754,849
自己株式
普通株式(注) 246,759 2,849 198,745 50,863
合計 246,759 2,849 198,745 50,863
(注) １ 普通株式の発行済株式の減少11,019,400株は、株式併合によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の増加 2,849株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の減少 198,745株は、株式併合によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年８月24日
普通株式 67,637 5 2017年５月31日 2017年８月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,754,849 ― ― 2,754,849
合計 2,754,849 ― ― 2,754,849
自己株式
普通株式(注) 50,863 60 ― 50,923
合計 50,863 60 ― 50,923
(注) 普通株式の自己株式の増加 60株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
現金及び預金勘定 3,316,500千円 1,894,865千円
預け入れ期間が３カ月を超える
△680,000千円 △610,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,636,500千円 1,284,865千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
流通事業におけるレジシステム、冷凍冷蔵ケース等の備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の開設のための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行によ
り調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により
調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動
金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジ
しております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項、（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利
用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度な水準に維持する
こと等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバテイブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（(注)2参照）
前連結会計年度(2018年５月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,316,500 3,316,500 ―
(2) 受取手形及び売掛金
346,230 346,230 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 446,936 446,936 ―
(4) 差入保証金（１年内回収予定を含む)
2,000,659 1,646,634 △354,025
資産計 6,110,327 5,756,301 △354,025
(1) 支払手形及び買掛金
3,367,575 3,367,575 ―
(2) 短期借入金
5,000,000 5,000,000 ―
(3) 社債（１年内償還予定を含む）
697,290 710,634 13,344
(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む)
5,134,588 5,135,772 1,184
負債計 14,199,453 14,213,982 14,529
当連結会計年度(2019年５月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,894,865 1,894,865 ―
(2) 受取手形及び売掛金
371,103 371,103 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 371,485 371,485 ―
(4) 差入保証金（１年内回収予定を含む) △ 270,343
1,960,570 1,690,227
△ 270,343
資産計 4,598,025 4,327,681
(1) 支払手形及び買掛金
3,223,377 3,223,377 ―
(2) 短期借入金
3,950,000 3,950,000 ―
(3) 社債（１年内償還予定を含む） △ 2,789
778,070 775,280
(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む) △ 7,230
4,431,330 4,424,099
△ 10,020
負債計 12,382,777 12,372,757
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金（１年内回収予定を含む）
時価の算定方法は、元利金の合計額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 社債（１年内償還予定を含む）
時価の算定方法は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(4)長期借入金（１年内返済予定を含む）
時価の算定方法は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年５月31日 2019年５月31日
非上場株式 125,565 125,565
関連会社株式 612,165 630,503
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
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(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年５月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,247,197 ― ― ―
受取手形及び売掛金 346,230 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等 2,000 7,000 8,670 ―
差入保証金 57,599 264,796 247,208 1,573,256
合計 3,653,027 271,796 255,878 1,573,256
当連結会計年度(2019年５月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,826,007 ― ― ―
受取手形及び売掛金 371,103 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等 ― 7,000 8,670 ―
差入保証金 55,776 223,059 209,880 1,559,923
合計 2,252,887 230,059 218,550 1,559,923
(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年５月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,000,000 ― ― ― ― ―
社債 219,220 141,220 125,220 25,220 25,220 161,190
長期借入金 1,035,284 927,014 965,076 699,548 331,070 1,176,596
合計 6,254,504 1,068,234 1,090,296 724,768 356,290 1,337,786
当連結会計年度(2019年５月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,950,000 ― ― ― ― ―
社債 201,220 185,220 85,220 137,410 169,000 ―
長期借入金 997,022 1,035,084 769,556 401,078 311,780 916,810
合計 5,148,242 1,220,304 854,776 538,488 480,780 916,810
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年５月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 344,152 210,759 133,392
② 債券 9,271 9,047 224
③ その他 ― ― ―
小計 353,424 219,806 133,617
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 88,389 96,725 △8,336
② 債券 5,123 5,691 △568
③ その他 ― ― ―
小計 93,512 102,416 △8,904
合計 446,936 322,223 124,713
(注)1 減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。
2 非上場株式（連結貸借対照表計上額125,565千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年５月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 223,050 142,292 80,757
② 債券 7,213 7,038 175
③ その他 ― ― ―
小計 230,263 149,330 80,932
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 136,141 149,511 △ 13,370
△ 611
② 債券 5,080 5,691
③ その他 ― ― ―
△ 13,981
小計 141,221 155,202
合計 371,485 304,533 66,951
(注)1 減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。
2 非上場株式（連結貸借対照表計上額125,565千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 262,511 71,451 ―
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 16,200 6,642 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
当連結会計年度において、有価証券について6,122千円(その他有価証券の株式6,122千円)減損処理を行っており
ます。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
(注)
8,800 ―
受取変動
合計 8,800 ― ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、社員については確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として
退職一時金制度を併用しております。また、準社員については退職一時金制度を採用しております。
なお、準社員の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
退職給付債務の期首残高 700,958千円 690,540千円
勤務費用 46,847千円 45,460千円
利息費用 4,202千円 3,666千円
数理計算上の差異の発生額 △2,141千円 320千円
退職給付の支払額 △59,327千円 △32,706千円
退職給付債務の期末残高 690,540千円 707,281千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
非積立型制度の退職給付債務 690,540千円 707,281千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 690,540千円 707,281千円
退職給付に係る負債 690,540千円 707,281千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 690,540千円 707,281千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
勤務費用 46,847千円 45,460千円
利息費用 4,202千円 3,666千円
数理計算上の差異の費用処理額 14,005千円 9,854千円
確定給付制度に係る退職給付費用 65,056千円 58,980千円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
数理計算上の差異 △16,147千円 △9,533千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
未認識数理計算上の差異 38,275千円 28,741千円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
割引率 0.6% 0.6%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,050千円、当連結会計年度36,655千円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 69,336千円 69,932千円
未払事業税及び地方特別法人税 7,771千円 11,578千円
未払事業所税 8,880千円 9,252千円
未払法定福利費 9,977千円 10,124千円
未払金 738千円 358千円
退職給付に係る負債 207,645千円 212,679千円
長期未払金 57,295千円 1,692千円
投資有価証券評価損 4,711千円 6,552千円
資産除去債務 104,893千円 107,445千円
減価償却超過額 129,278千円 143,429千円
減損損失 704,629千円 735,330千円
貸倒引当金 526千円 ―
繰越欠損金 12,716千円 6,756千円
― 1,202千円
その他
小計
1,318,402千円 1,316,335千円
評価性引当額 △113,179千円 △114,834千円
繰延税金資産合計
1,205,223千円 1,201,500千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △20,774千円 △18,559千円
原価算入交際費 △557千円 △557千円
△38,101千円 △20,370千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △59,434千円 △39,488千円
繰延税金資産の純額 1,145,788千円 1,162,012千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
法定実効税率
― 30.07％
（調整）
交際費等永久に損金に
― 1.01％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
― △0.53％
算入されない項目
住民税均等割等 ― 8.24％
持分法投資利益 ― △2.85％
評価性引当額 ― 0.86％
― 1.06％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 37.86％
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の事業用定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部の店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっ
ております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を20年～35年と見積り、割引率は0.397％から2.124％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
期首残高 285,693千円 291,259千円
時の経過による調整額 5,565千円 5,679千円
期末残高 291,259千円 296,938千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において主に小売業を主体とした事業を行っており、取扱う製品及びサービス別に包括的な戦略を立
案し、事業展開を行っております。
従って、当社は「流通事業」及び「サービス事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
「流通事業」は、スーパーマーケット（食品、日用雑貨、衣料品）の営業を行っております。
「サービス事業」は、店舗等の清掃並びに設備の点検、保守及び施設警備等の業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益又は振替高は第三者間取引
価格に基づいています。
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位:千円)
流通事業 サービス事業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 35,154,316 52,470 35,206,787
セグメント間の内部
984 294,549 295,533
営業収益又は振替高
計 35,155,301 347,019 35,502,321
セグメント利益 186,235 44,296 230,532
セグメント資産 18,948,061 233,271 19,181,332
その他の項目
減価償却費 743,495 471 743,966
有形固定資産及び
741,592 ― 741,592
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位:千円)
流通事業 サービス事業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 34,912,899 53,371 34,966,270
セグメント間の内部
1,001 306,454 307,455
営業収益又は振替高
計 34,913,901 359,825 35,273,726
セグメント利益 250,411 44,925 295,336
セグメント資産 16,984,665 222,454 17,207,120
その他の項目
減価償却費 635,805 429 636,234
有形固定資産及び
114,838 ― 114,838
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 35,502,321 35,273,726
△ 307,455
セグメント間取引消去 △295,533
連結財務諸表の営業収益 35,206,787 34,966,270
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 230,532 295,336
セグメント間取引消去 3,022 3,228
連結財務諸表の営業利益 233,554 298,565
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,181,332 17,207,120
△ 106,025
セグメント間取引消去 △59,024
連結財務諸表の資産合計 19,122,307 17,101,094
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 743,966 636,234 ― ― 743,966 636,234
有形固定資産及び
741,592 114,838 ― ― 741,592 114,838
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位:千円)
流通事業 サービス事業 合計
減損損失 280,755 ― 280,755
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位:千円)
流通事業 サービス事業 合計
減損損失 290,752 ― 290,752
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
店舗の賃借
及び建物の
店舗等の賃
賃貸
愛知
貸・ショッ
関連会 新安城
(所有)
― ―
県
446,000 ピングセン 銀行借入に 債務保証 177,000
直接 48.9
社 商業開発㈱
ターの管理
対する債務
安城市
運営
保証
役員の兼任
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
店舗の賃借
及び建物の
店舗等の賃
賃貸
愛知
貸・ショッ
関連会 新安城
(所有)
― ―
県
446,000 ピングセン 銀行借入に 債務保証 165,000
直接 48.9
社 商業開発㈱
ターの管理
対する債務
安城市
運営
保証
役員の兼任
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は新安城商業開発㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであり
ます。
(単位：千円)
新安城商業開発㈱
当連結会計年度
前連結会計年度
流動資産合計 84,107 81,834
固定資産合計 2,401,695 2,388,985
流動負債合計 200,408 200,181
固定負債合計 913,651 861,412
純資産合計 1,371,742 1,409,225
売上高 390,315 380,065
税引前当期純利益 51,216 54,558
当期純利益 35,388 37,482
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり純資産額 571.41円 603.55円
１株当たり当期純利益又は１株当た
△45.06円 44.48円
り当期純損失（△）
潜在株式調整後
― ―
１株当たり当期純利益金額
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年12月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計
年度においては、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当
たり当期純損失金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△121,914 120,272
属する当期純損失（△）
(千円)
普通株主に帰属しない
― ―
金額の主要な内訳(千円)
普通株式に係る親会社株主
に帰属する当期純利益又は
△121,914 120,272
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均
2,705 2,703
株式数(千株)
(注) 2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数を算定しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2012年 2022年
97,070
㈱ドミー 第38回無担保社債 108,290 0.13 なし（銀行保証）
(11,220)
９月28日 ９月30日
2013年 2020年
16,000
㈱ドミー 第39回無担保社債 30,000 0.85 なし（銀行保証）
(16,000)
２月20日 ２月20日
2014年 2019年
㈱ドミー 第41回無担保社債 150,000 ― 0.66 なし（銀行保証）
２月25日 ２月25日
2014年 2019年
㈱ドミー 第42回無担保社債 30,000 ― 0.59 なし（銀行保証）
２月25日 ２月25日
2015年 2020年
100,000
㈱ドミー 第43回無担保社債 100,000 0.59 なし（銀行保証）
(100,000)
３月20日 ３月18日
2015年 2020年
㈱ドミー 第44回無担保社債 100,000 100,000 0.55 なし（銀行保証）
９月24日 ９月24日
2016年 2023年
㈱ドミー 第45回無担保社債 100,000 100,000 0.30 なし（銀行保証）
７月11日 ７月11日
2016年 2023年
65,000
なし (銀行保証）
㈱ドミー 第46回無担保社債 79,000 0.27
(14,000)
７月11日 ７月11日
2019年 300,000 2024年
なし (銀行保証)
株ドミー 第47回無担保社債 ― 0.13
３月29日 (60,000) ３月31日
778,070
合計 ― ― 697,290 ― ― ―
(201,220)
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
201,220 185,220 85,220 137,410 169,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 5,000,000 3,950,000 0.41 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,035,284 997,022 0.40 ―
１年以内に返済予定のリース債務 207,929 139,029 ― ―
１年以内に返済予定の割賦未払金 19,501 19,594 0.47 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2020年６月～
4,099,304 3,434,308 0.42
のものを除く) 2032年４月
リース債務(１年以内に返済予定 2020年６月～
296,059 172,410 ―
のものを除く) 2024年３月
割賦未払金（１年以内に返済予定
21,231 1,637 0.47 2020年６月
のものを除く）
合計 10,679,310 8,714,001 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金及び割賦未払金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務及び割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,035,084 769,556 401,078 311,780
リース債務 97,161 60,412 12,296 2,539
割賦未払金 1,637 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
事業用定期借地権契
約及び不動産賃貸借
291,259 5,679 ― 296,938
契約に伴う原状回復
義務
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,914,411 1,402,794
※1 338,194 ※1 364,401
売掛金
商品 1,192,743 1,210,596
貯蔵品 17,871 15,893
前渡金 14 397
前払費用 175,634 176,041
預け金 93,811 395,427
※1 , ※3 60,579 ※1 , ※3 58,799
1年内回収予定の差入保証金
※1 221,886 ※1 184,757
その他
流動資産合計 5,015,147 3,809,109
固定資産
有形固定資産
※2 2,710,621 ※2 2,270,391
建物
構築物 140,151 112,893
機械及び装置 38,760 25,975
車両運搬具 710 294
工具、器具及び備品 83,212 88,587
※2 3,450,176 ※2 3,450,176
土地
292,943 121,441
リース資産
有形固定資産合計 6,716,575 6,069,759
無形固定資産
借地権 289,874 278,719
ソフトウエア 68,775 60,821
リース資産 8,642 4,096
11,636 16,261
その他
無形固定資産合計 378,928 359,899
投資その他の資産
※2 495,965 ※2 430,639
投資有価証券
関係会社株式 1,239,400 1,239,400
出資金 613 613
※1 249,372 ※1 197,778
長期前払費用
繰延税金資産 1,069,685 1,091,271
※1 , ※2 , ※3 2,158,257 ※1 , ※2 , ※3 2,115,652
差入保証金
その他 18,402 16,664
△ 1,751 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,229,944 5,092,019
固定資産合計 12,325,449 11,521,679
繰延資産
5,792 6,967
社債発行費
繰延資産合計 5,792 6,967
資産合計 17,346,389 15,337,756
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 132,659 87,564
買掛金 2,908,582 2,821,617
※1 .2 5,058,030 ※1 .2 3,999,064
短期借入金
※2 , ※6 1,000,820 ※2 , ※6 961,550
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 219,220 201,220
リース債務 200,053 131,153
未払金 26,972 37,792
※1 549,683 ※1 514,410
未払費用
未払法人税等 31,293 71,612
未払消費税等 35,543 114,151
※1 ， ※2 33,557 ※1 ， ※2 35,448
前受金
※1 296,459 ※1 287,244
預り金
賞与引当金 203,000 203,000
その他 1,514 4,000
流動負債合計 10,697,390 9,469,830
固定負債
社債 478,070 576,850
※2 , ※6 3,537,642 ※2 , ※6 2,911,924
長期借入金
リース債務 274,401 158,628
資産除去債務 246,596 251,465
退職給付引当金 652,265 678,540
長期未払金 202,876 1,637
※1 ， ※3 330,032 ※1 ， ※3 320,333
長期預り保証金
2,050 1,934
その他
固定負債合計 5,723,934 4,901,312
負債合計 16,421,324 14,371,142
純資産の部
株主資本
資本金 841,545 841,545
資本剰余金
790,395 790,395
資本準備金
資本剰余金合計 790,395 790,395
利益剰余金
利益準備金 210,386 210,386
その他利益剰余金
別途積立金 510,000 510,000
△ 1,380,763 △ 1,305,865
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 660,377 △ 585,479
自己株式 △ 122,086 △ 122,123
株主資本合計 849,476 924,337
評価・換算差額等
75,588 42,276
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 75,588 42,276
純資産合計 925,065 966,613
負債純資産合計 17,346,389 15,337,756
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
※1 30,496,160 ※1 30,265,111
売上高
※1 22,641,332 ※1 22,488,356
売上原価
売上総利益 7,854,827 7,776,754
営業収入
※1 837,343 ※1 846,135
不動産賃貸収入
※1 825,554 ※1 818,636
その他の営業収入
営業総収入合計 1,662,898 1,664,771
営業総利益 9,517,725 9,441,526
※1 , ※2 9,313,310 ※1 , ※2 9,241,713
販売費及び一般管理費
営業利益 204,414 199,813
営業外収益
受取利息 11,860 10,777
※1 43,910 ※1 40,787
受取配当金
仕入割引 22,414 22,750
受取手数料 34,792 37,894
協賛金収入 12,699 222
※1 87,352 ※1 85,247
その他
営業外収益合計 213,028 197,680
営業外費用
※1 39,089 ※1 40,295
支払利息
社債利息 3,518 2,784
社債発行費償却 2,256 2,199
資金調達費用 8,341 7,705
11,980 2,136
その他
営業外費用合計 65,185 55,121
経常利益 352,257 342,371
特別利益
債務免除益 - 181,645
受取保険金 - 19,679
71,451 6,642
投資有価証券売却益
特別利益合計 71,451 207,966
特別損失
固定資産除売却損 1,167 8,146
投資有価証券評価損 - 6,122
減損損失 256,270 288,749
過年度決算訂正関連費用 296,110 101,300
災害による損失 - 18,143
- 9,501
その他
特別損失合計 553,548 431,964
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 129,838 118,373
法人税、住民税及び事業税
19,898 50,737
△ 54,886 △ 7,261
法人税等調整額
法人税等合計 △ 34,988 43,475
当期純利益又は当期純損失（△） △ 94,850 74,898
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 841,545 790,395 790,395 210,386 510,000 △ 1,218,275 △ 497,889
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,637 △ 67,637
当期純損失（△） △ 94,850 △ 94,850
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 162,487 △ 162,487
当期末残高 841,545 790,395 790,395 210,386 510,000 △ 1,380,763 △ 660,377
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 120,308 1,013,742 111,410 111,410 1,125,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,637 △ 67,637
当期純損失（△） △ 94,850 △ 94,850
自己株式の取得 △ 1,777 △ 1,777 △ 1,777
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 35,822 △ 35,822 △ 35,822
額）
当期変動額合計 △ 1,777 △ 164,265 △ 35,822 △ 35,822 △ 200,088
当期末残高 △ 122,086 849,476 75,588 75,588 925,065
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当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 841,545 790,395 790,395 210,386 510,000 △ 1,380,763 △ 660,377
当期変動額
当期純利益 74,898 74,898
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 74,898 74,898
当期末残高 841,545 790,395 790,395 210,386 510,000 △ 1,305,865 △ 585,479
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 122,086 849,476 75,588 75,588 925,065
当期変動額
当期純利益 74,898 74,898
自己株式の取得 △ 37 △ 37 △ 37
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 33,312 △ 33,312 △ 33,312
額）
当期変動額合計 △ 37 74,860 △ 33,312 △ 33,312 41,548
当期末残高 △ 122,123 924,337 42,276 42,276 966,613
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、岡崎食品加工センター等の在庫品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ
の方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～20年
機械及び装置 ４～９年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ６～８年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却する方法を採用しております。
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６ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社員については当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末
に おいて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内に一定の年数(10年)による定額法 により費用処
理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分して額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
７ 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理
によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金等の利息
③ヘッジ方針
借入金等の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額
の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」86,140千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」1,069,685千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものは除く）
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
短期金銭債権 55,165千円 56,048千円
短期金銭債務 234,708千円 223,386千円
長期金銭債権 395,763千円 390,840千円
長期金銭債務 82,017千円 82,017千円
※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
建物 1,637,467千円 1,480,018千円
土地 3,285,738千円 3,285,738千円
計 4,923,206千円 4,765,756千円
(対応する債務)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
短期借入金 200,000千円 200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 697,312千円 712,480千円
長期借入金 2,548,732千円 2,137,084千円
計 3,446,044千円 3,049,564千円
資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
投資有価証券 9,271千円 7,213千円
差入保証金 1,500千円 3,500千円
計 10,771千円 10,713千円
(対応する債務)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
流動負債
前受金(商品券) 9,426千円 10,091千円
※３ 差入保証金
(前事業年度)
一部の店舗の差入保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融
機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額 98,750千円を当社に代わって預託しております。
(当事業年度)
一部の店舗の差入保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融
機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額 91,250千円を当社に代わって預託しております。
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４ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証債務を行っております。
関係会社
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
新安城商業開発㈱ 177,000千円 165,000千円
ドミーデリカ㈱ 163,000千円 151,000千円
岡崎商業開発㈱ 430,328千円 406,856千円
計 770,328千円 722,856千円
５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しています。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
当座貸越限度額及び
5,400,000千円 5,550,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 5,000,000千円 3,950,000千円
差引額 400,000千円 1,600,000千円
※６ 財務制限条項
当社はシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。本契約に基づく当事業年度末の借入金残
高は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
借入金残高 560,000千円 490,000千円
なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産
の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期にかかる当社の連結の損益計算書上の経常損益
に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
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当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当事業年度末の
借入未実行残高は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
コミットメントラインの総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 1,100,000千円 700,000千円
差引額 ― 400,000千円
なお、本契約には下記①、②及び③の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の単体の貸借対
照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における
当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の連結の貸借対
照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における
当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
③本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の本・中間決算期に係る当社の単体及び連結の損益計算
書上の経常損益に関してそれぞれ２半期(各本・中間期毎に１半期として計算する。)連続して経常損失を計
上しないこと。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業取引高
売上高 2,468千円 3,557千円
不動産賃貸収入 373,817千円 369,437千円
その他営業取引高 517,319千円 528,468千円
営業取引以外の取引高 50,043千円 48,536千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
従業員給料及び賞与 3,022,553 千円 3,090,530 千円
賞与引当金繰入額 203,000 千円 203,000 千円
退職給付費用 102,107 千円 95,636 千円
賃借料 1,612,923 千円 1,637,574 千円
減価償却費 634,017 千円 533,158 千円
おおよその割合
販売費 90％ 90％
一般管理費 10％ 10％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年５月31日 2019年５月31日
子会社株式 803,000 803,000
関連会社株式 436,400 436,400
計 1,239,400 1,239,400
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 61,042千円 61,042千円
未払事業税及び地方特別法人税 6,660千円 9,989千円
未払事業所税 8,880千円 8,795千円
未払法定福利費 8,819千円 8,838千円
未払金 738千円 358千円
退職給付引当金 196,136千円 204,037千円
投資有価証券評価損 4,711千円 6,552千円
長期未払金 54,620千円 ―
資産除去債務 91,463千円 93,771千円
減価償却超過額 111,832千円 126,307千円
減損損失 685,300千円 716,890千円
貸倒引当金 526千円 ―
― 1,202千円
その他
小計
1,230,731千円 1,237,786千円
評価性引当額 △113,179千円 △114,834千円
繰延税金資産合計
1,117,552千円 1,122,951千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △15,364千円 △13,500千円
△32,503千円 △18,178千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △47,867千円 △31,679千円
繰延税金資産の純額 1,069,685千円 1,091,271千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
法定実効税率
― 30.07％
（調整）
交際費等永久に損金に
― 1.54％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
― △8.44％
算入されない項目
住民税均等割等 ― 11.33％
評価性引当額 ― 1.4％
― 0.83％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 36.73％
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
西尾二ュータウン開発㈱ 206,000 105,220
㈱名古屋銀行 19,200 67,680
徳倉建設㈱ 20,700 58,581
㈱中京銀行 25,500 56,431
㈱御園座 8,000 28,160
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 50,000 25,055
投資 その他
㈱商工組合中央金庫 100,000 17,300
有価証券 有価証券
㈱テスク 5,400 15,552
㈱大垣共立銀行 5,000 12,030
中部水産㈱ 4,200 10,084
㈱西尾駅西開発 200 10,000
その他(８銘柄) 20,509 17,332
小計 464,709 423,426
計 464,709 423,426
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
利付国債（10年）第324回 7,000 7,213
投資 その他
有価証券 有価証券
小計 7,000 7,213
計 7,000 7,213
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【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
175,373
建物
2,710,621 13,925 278,781 2,270,391 5,678,513
(175,134)
7,347
構築物
140,151 2,509 22,418 112,893 973,364
(7,312)
機械及び装置
38,760 ― ― 12,785 25,975 361,924
車両運搬具
710 ― ― 415 294 6,260
工具、器具及び 2,799
83,212 53,991 45,818 88,587 833,867
備品
(2,636)
土地
3,450,176 ― ― ― 3,450,176 ―
50,898
リース資産
292,943 14,862 135,465 121,441 427,393
(50,898)
236,419
有形固定資産計
6,716,575 85,288 495,684 6,069,759 8,281,322
(235,982)
無形固定資産
12,888
借地権
289,874 1,733 ― 278,719 ―
(5,506)
ソフトウエア
68,775 14,905 ― 22,860 60,821 ―
リース資産
8,642 ― ― 4,545 4,096 ―
その他
11,636 4,672 ― 46 16,261 ―
12,888
無形固定資産計
378,928 21,311 27,452 359,899 ―
(5,506)
「当期減少額」の（ ）内額は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注)
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,751 ― 1,751 ―
賞与引当金 203,000 203,000 203,000 203,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換え手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.domy.co.jp/
株主優待制度として、毎年11月30日現在 200株以上所有の株主に対し、自社取扱商品
株主に対する特典
(3,000円相当額)を贈呈いたします。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第77期(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) 2018年８月30日東海財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第78期中(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) 2019年２月27日東海財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第74期(自 2014年６月１日 至 2015年５月31日) 2018年８月30日東海財務局長に提出。
事業年度 第75期(自 2015年６月１日 至 2016年５月31日) 2018年８月30日東海財務局長に提出。
事業年度 第76期(自 2016年６月１日 至 2017年５月31日) 2018年８月30日東海財務局長に提出。
事業年度 第77期(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) 2018年10月24日東海財務局長に提出。
(4) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第74期(自 2014年６月１日 至 2015年５月31日) 2018年８月30日東海財務局長に提出。
事業年度 第75期(自 2015年６月１日 至 2016年５月31日) 2018年８月30日東海財務局長に提出。
事業年度 第76期(自 2016年６月１日 至 2017年５月31日) 2018年８月30日東海財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書
第76期第１四半期(自 2016年６月１日 至 2016年８月31日) 2018年８月30日東海財務局長に提出。
第76期第２四半期(自 2016年９月１日 至 2016年11月30日) 2018年８月30日東海財務局長に提出。
第76期第３四半期(自 2016年12月１日 至 2017年２月28日) 2018年８月30日東海財務局長に提出。
第77期第１四半期(自 2017年６月１日 至 2017年８月31日) 2018年８月30日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年８月28日
株式会社ドミー
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員
公認会計士 丸 木 章 道 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ドミーの2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ドミー及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年８月28日
株式会社ドミー
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員
公認会計士 丸 木 章 道 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ドミーの2018年６月１日から2019年５月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ドミーの2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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