桂川電機株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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桂川電機株式会社(E02000)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 桂川電機株式会社
【英訳名】 KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邉 正 禮
東京都大田区矢口一丁目５番１号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
下丸子本社
【最寄りの連絡場所】
東京都大田区下丸子四丁目21番１号
【電話番号】 (03)3758-0181
【事務連絡者氏名】 常務取締役 朝 倉 敬 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (千円) 2,251,402 1,780,013 8,186,002
経常利益又は経常損失(△) (千円) 29,772 △ 248,799 △ 604,617
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 33,756 △ 252,719 △ 722,175
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 147,998 △ 237,931 △ 808,931
純資産額 (千円) 7,423,731 6,497,671 6,762,776
総資産額 (千円) 10,007,883 8,745,089 9,242,613
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期(当期)純損 (円) 22.03 △ 164.95 △ 471.38
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.17 74.30 73.17
注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経理指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第74期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間及び第74期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１
株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第74期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」)において営まれている
事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億15百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億22百万円を
計上しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失２億17百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損
失２億52百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (５)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」
に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成31年４月～令和元年６月）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改
善などが緩やかに続く一方で、米中貿易摩擦の影響から設備投資、生産、輸出に弱さがみられるなど、先行き不
透明な状況で推移いたしました。
世界経済は、米中間の貿易摩擦の長期化が世界経済へ与える影響や中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島にお
ける地政学的リスクの高まりなど世界経済全体への不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推
移いたしました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、国内及び海外での企業間価格競争の激化は依然として続
いており、さらに新製品の販売時期が当初の予定から遅れていることも重なり、北米など主要な地域において売
上高の減少が続きました。早期における新機種の安定した販売と潜在的な顧客層に対する当社製品のニーズを掘
り起こすための活動を引き続き展開し、売上げの回復と利益の確保を目指してまいります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期に比べ20.9％落込み４億71百万円減
収の17億80百万円となりました。
営業損益は、売上原価と販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ売上高に占める割合が上昇したことに加
えて、売上げの減収が大きく影響したことにより２億17百万円の損失 (前年同四半期は６百万円の利益）となり
ました。経常損益は、為替差損43百万円等を計上したことにより、２億48百万円の損失 (前年同四半期は29百万
円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、２億52百万円の損失（前年同四半期は33百万円の利益）と
なりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略
しております。
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(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、87億45百万円となり、前連結会計年度末の92億42百万円に比し
て４億97百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、56億39百万円となり、前連結会計年度末の62億98百万円に比して６億58百万円減
少いたしました。
有形固定資産につきましては、16億42百万円となり、前連結会計年度末の15億３百万円に比して１億38百万
円増加いたしました。
無形固定資産につきましては、45百万円となり、前連結会計年度末の54百万円に比して９百万円減少いたし
ました。
投資その他の資産につきましては、14億17百万円となり、前連結会計年度末の13億86百万円に比して31百万
円増加いたしました。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、22億47百万円となり、前連結会計年度末の24億79百万円に比し
て２億32百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、16億51百万円となり、前連結会計年度末の19億83百万円に比して３億31百万円減
少いたしました。
固定負債につきましては、５億95百万円となり、前連結会計年度末の４億96百万円に比して99百万円増加い
たしました。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、64億97百万円となり、前連結会計年度末の67億62百万円に比
して２億65百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、86百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の
とおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発の情報の共有化、④ 組織体制の見直し及び人員削減等の合
理化、⑤ 新規事業の開拓、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰りについて。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,827,500
計 4,827,500
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年６月30日) (令和元年８月９日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株式
普通株式 1,552,500 1,552,500 ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数 100株
(スタンダード)
計 1,552,500 1,552,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和元年６月30日 - 1,552 － 4,651,750 － 298,864
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日である平成31年３月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,313 ―
1,531,300
普通株式 800
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
1,552,500
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 15,313 ―
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都大田区矢口一丁目５番１号 20,400 － 20,400 1.31
桂川電機株式会社
計 ― 20,400 － 20,400 1.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,348,543 1,965,662
※1 , ※2 1,345,456 ※1 , ※2 1,080,291
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,295,010 1,182,385
仕掛品 77,404 93,745
原材料及び貯蔵品 1,129,283 1,163,254
その他 142,755 180,590
△ 39,968 △ 26,280
貸倒引当金
流動資産合計 6,298,485 5,639,650
固定資産
有形固定資産 1,503,467 1,642,336
無形固定資産 54,556 45,451
投資その他の資産
投資有価証券 412,982 411,283
その他 1,014,433 1,045,746
投資損失引当金 △ 24,899 △ 24,899
△ 16,412 △ 14,479
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,386,103 1,417,651
固定資産合計 2,944,127 3,105,439
資産合計 9,242,613 8,745,089
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 1,216,745 ※2 801,402
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の関係会社長期借入金 72,000 72,000
未払法人税等 26,160 29,511
賞与引当金 49,972 78,761
618,270 669,905
その他
流動負債合計 1,983,149 1,651,581
固定負債
関係会社長期借入金 144,000 144,000
退職給付に係る負債 45,480 38,041
役員退職慰労引当金 128,914 128,914
178,292 284,880
その他
固定負債合計 496,687 595,836
負債合計 2,479,836 2,247,417
純資産の部
株主資本
資本金 4,651,750 4,651,750
資本剰余金 298,864 298,864
利益剰余金 2,864,874 2,588,901
△ 113,849 △ 113,849
自己株式
株主資本合計 7,701,639 7,425,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,215 31,318
為替換算調整勘定 △ 1,130,330 △ 1,113,062
149,252 153,749
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 938,862 △ 927,994
純資産合計 6,762,776 6,497,671
負債純資産合計 9,242,613 8,745,089
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 2,251,402 1,780,013
1,561,414 1,358,996
売上原価
売上総利益 689,987 421,016
販売費及び一般管理費 682,998 638,642
営業利益又は営業損失（△） 6,988 △ 217,625
営業外収益
受取利息 1,524 1,988
受取配当金 2,084 2,243
持分法による投資利益 5,842 -
不動産賃貸収入 5,213 9,481
為替差益 17,353 -
1,244 5,159
雑収入
営業外収益合計 33,262 18,872
営業外費用
支払利息 2,253 1,630
持分法による投資損失 - 976
不動産賃貸費用 4,214 3,916
為替差損 - 43,497
4,010 26
雑損失
営業外費用合計 10,477 50,047
経常利益又は経常損失(△) 29,772 △ 248,799
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
29,772 △ 248,799
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
6,173 1,165
△ 10,157 2,754
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,983 3,919
四半期純利益又は四半期純損失(△) 33,756 △ 252,719
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
33,756 △ 252,719
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 33,756 △ 252,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 144 △ 10,897
為替換算調整勘定 △ 187,447 17,268
5,837 4,496
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 181,754 10,868
四半期包括利益 △ 147,998 △ 241,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 147,998 △ 241,851
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億15百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億22百万円を計上
しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失２億17百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失２
億52百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、
安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国へ
の拡販強化を実施してまいります。
② 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。
③ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
④ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
(2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工場及び生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいりま
す。
（3）技術開発の情報の共有化
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化
し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタ
イムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいりま
す。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層
厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配
置の更なる見直しを実施してまいります。
また、経営戦略や経営目標の実現、達成に向け、経営資源の一つである人材の能力を高めるための人事施策とし
て、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上などを教育や訓練を通して実現し、仕事の質そのもの
を向上させるよう人材開発に取り組んでまいります。
② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引き続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓
当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテム
におきましては、具体的な検討も行ってまいります。現在、製品の用途拡大、多様化への対応のため、既存技術、先行
技術およびシステムの導入、応用を行い、繊維、セラミック、建材用途などの素材への加工製品として工業・産業分野
への用途拡大と新規市場への参入を図るべく、当社が長年培ってきた電子写真技術を駆使した昇華転写プリンタやセラ
ミック用途向けデカールプリンタとして新たな分野への改革と付加価値の高い製品として、普及に努めております。更
に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方
向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーと
の協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進めてまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきま
しては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけではない維持・運用のための財務的な負担も
考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方
法を検討してまいります。
（7） 資金繰りについて
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、
グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金
繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引き続きご協力を賜りますよう協議を進
めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高
及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資
金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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四半期報告書
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリー
スを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認
められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が、当第１四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 輸出手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
21,007千円 20,012千円
※2 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
受取手形 415千円 125千円
支払手形 123,498千円 50,843千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
減価償却費 63,285千円 66,822千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容
(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えまし
た。
① 減少した準備金の額
資本準備金 398,465千円
② 増加した剰余金の額
その他資本剰余金 398,465千円
(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益
剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補致しました。
① 減少した剰余金の額
その他資本剰余金 398,465千円
② 増加した剰余金の額
繰越利益剰余金 398,465千円
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメントの記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメントの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
22円03銭 △164円95銭
失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主
33,756 △252,719
に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
33,756 △252,719
金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
1,532 1,532
(注) 1. 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2. 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第74期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月７日
桂 川 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 神 代 勲 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
宮 下 淳
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている桂川電機株
式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３１年４月
１日から令和元年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３１年４月１日から令和元年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、桂川電機株式会社及び連結子会社の令和元年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失及び親会社株主に帰
属する当期純損失を計上している。当第1四半期連結累計期間においても、依然として営業損失２億17百万円及び親会社
株主に帰属する四半期純損失２億52百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記
に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は
四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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