山崎製パン株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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山崎製パン株式会社(E00375)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 山崎製パン株式会社
【英訳名】 YAMAZAKI BAKING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 島 延 浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】 03(3864)3111(代)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】 03(3864)3178
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 529,376 524,041 1,059,442
経常利益 (百万円) 15,777 14,783 26,629
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,712 7,848 13,534
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,239 10,701 6,624
純資産額 (百万円) 347,169 348,474 342,553
総資産額 (百万円) 729,285 719,321 728,878
１株当たり四半期(当期)
(円) 39.97 36.10 62.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.57 44.37 42.94
営業活動による
(百万円) 28,961 35,382 49,947
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 22,175 △ 19,401 △ 49,005
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,073 △ 12,348 △ 23,708
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 118,924 110,025 106,423
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.82 22.85
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年6月30日）におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続き景気
の停滞感が強まりました。4月1日に新元号が公表され、令和効果や10連休の消費押上げ効果がありましたものの、個
人消費は総じて力強さを欠きました 。
当業界におきましては、お客様の節約志向が続き販売競争が激化する中で、人手不足を背景とした人件費や物流費
の増加に加え、原材料価格の上昇やエネルギーコストの増加もあり、収益が圧迫される厳しい経営環境となりまし
た 。
また、近年、製パン業界全般に拡大した「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示について、昨年10月、消
費者庁表示対策課より日本パン公正取引協議会に対し、景品表示法違反の被疑事件として情報提供がありました。日
本パン工業会並びに日本パン公正取引協議会の会長会社である当社は、本年1月から、「イーストフード、乳化剤不
使用」等の強調表示が製パン業界に拡大した経緯を徹底的に調査するとともに、その強調表示の科学的根拠について
徹底した分析を行いました。その結果、「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示は、「イーストフード、乳
化剤不使用」表示のあるパン類があたかも食品安全面、健康面で優位性があるかのような誤認をお客様に与え、イー
ストフード、乳化剤を使用している食パンや菓子パンに問題があるかのような誤認を生み出し、お客様の不信感を生
み出していることが判明いたしました。また、徹底した調査と分析の結果、「イーストフード、乳化剤不使用」等の
強調表示は、科学的根拠の上に立ったものではないことが明らかになりました。当社は、日本パン工業会、日本パン
公正取引協議会の中で会員企業と協議しましたが、業界内の見解の一致を得ることができなかったため、3月末に
ホームページを立ち上げ、「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示はお客様に誤認を与える不適切な表示で
あるとする見解とその科学的根拠を明らかにしました。また、その後の業界内での協議の結果、6月には日本パン工
業会で「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示を自粛する自主基準が決議され、7月には日本パン公正取引
協議会においても同様の自主基準が決議されました。このような努力の結果、4月度の当社の食パン、菓子パンの売
上は着実に回復いたしました。5月度は若干低迷いたしましたが、6月度は改めて回復傾向となりました。製パン業界
の自主基準により、「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示は、7月末までにはほぼ自粛が徹底される見通
しであります 。
当社グループは、「厳撰100品」を中心とした主力製品の品質向上と消費期限の延長に積極的に取り組みました。
また、消費の二極化に対応して、高品質・高付加価値製品を開発する一方で、値頃感のある製品を投入するなど、営
業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、売上確保をめざし
ました 。
コンビニエンスストア業界では、人手不足により加盟店オーナーの負担が増大し24時間営業問題に発展し、大手
チェーンが相次いで新規出店を見直し、加盟店支援を強化しました。また、食品ロス削減をめぐる社会的な要請が強
まったこともあり、一部に日配品の発注抑制の動きもありました。
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デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、「ＤＹ・Ｙショップ製品施策・営業戦略小委員
会」を定期的に開催し、デイリーヤマザキの商品本部が生産各部門と一体となって商品開発を推進するとともに、
「首都圏リージョン小委員会」を通じてデイリーヤマザキ一店一店の課題に取り組み、売上向上と収益改善をめざし
ました。また、6月からは「週次商品施策・営業戦略小委員会」をヤマザキパン生産本部、営業本部、デイリーヤマ
ザキ合同で毎週開催し、デイリーヤマザキ事業の日々の仕事の中から問題・課題を把握し、その問題・課題に取り組
む生産部門、営業部門のあるべき姿の追求を行い、お客様が求める高品質・高付加価値・高単価の特撰商品を迅速に
提供する取組みを開始しました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,240億41百万円（対前年同期比99.0％）、営業利益は
134億62百万円（対前年同期比89.9％）、経常利益は147億83百万円（対前年同期比93.7％）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は78億48百万円（対前年同期比90.1％）となり、主力のパン類の売上が伸び悩む中で人件費やエネル
ギーコストの増加もあり、減益となりました 。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
セグメントの名称 区分 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
食品事業 食パン 50,376 98.4
菓子パン 180,482 98.5
和菓子 34,049 101.0
洋菓子 66,997 100.1
調理パン・米飯類 79,615 100.3
製菓・米菓・その他商品類 80,770 99.7
食品事業計 492,292 99.4
流通事業 26,091 91.3
その他事業 5,657 106.7
合計 524,041 99.0
＜食品事業＞
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高503億76百万円、対前年同期比98.4％）
食パンは、「イーストフード、乳化剤不使用」表示の影響を受け、ヤマザキパンの製品からのお客様離れが生じた
こともあり第1四半期の売上は低迷しましたが、3月末にホームページを立ち上げ、ヤマザキパンの科学的根拠に立っ
た見解と「イーストフード、乳化剤不使用」表示は科学的根拠の上に立たない不適切な表示であることを明らかにし
たこともあり第2四半期の売上は回復傾向となりました。主力の「ロイヤルブレッド」や「新食感宣言ルヴァン」が
伸長するとともに、3月にルヴァン種を活用してリニューアルした「ふんわり食パン」の寄与もあり、6月は前年同期
の売上を確保できました。
②菓子パン部門（売上高1,804億82百万円、対前年同期比98.5％）
菓子パンは、食パンと同様、添加物表示によってお客様の不信感が生じたこともあり昨年の下半期から売上は低迷
しました。高級シリーズなどの主力製品を中心にルヴァン種を活用した品質向上を推進し、科学的根拠の上に立った
消費期限の延長に積極的に取り組み、3月以降第2四半期の売上は回復傾向となりました。さらに、6月にはＳＮＳを
活用して菓子パンの売上上位品の品質訴求や食べ方提案を発信し、主力の菓子パンの売上は回復しました。しかしな
がら、菓子パン部門全体の売上は、米国子会社の売上減少もあり前年同期を下回りました。
③和菓子部門（売上高340億49百万円、対前年同期比101.0％）
和菓子は、農林水産省と厚生労働省が作成し公表した消費期限設定に関するガイドラインに従って科学的根拠を
もった消費期限の延長を実施しました。昨年、消費期限を延長した大福、まんじゅう、どら焼などが好調に推移した
ことに加え、際物製品や「北海道チーズ蒸しケーキ」など蒸しパンの消費期限を延長して取扱拡大をはかり、順調な
売上となりました。
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④洋菓子部門（売上高669億97百万円、対前年同期比100.1％）
洋菓子は、和菓子と同様の趣旨で生ケーキやスナックケーキの消費期限の延長を行いました。主力の2個入り生
ケーキや「まるごとバナナ」などのチルドケーキが好調に推移するとともに、コンビニエンスストア向け製品対応を
強化したチーズケーキ、シュークリーム、スナックケーキが大きく寄与し、山崎製パン㈱の洋菓子は好調に推移しま
したが、㈱不二家の洋菓子チェーンの店舗減少もあり、洋菓子部門全体の売上は前年同期並みに止まりました。
⑤調理パン・米飯類部門（売上高796億15百万円、対前年同期比100.3％）
調理パン・米飯類は、和紙包装のハンバーガーの伸長もあり調理パンが順調に推移しました。米飯類は、おにぎり
が好調でしたがコンビニエンスストア向けの麺や惣菜の伸び悩みがありました。調理パン・米飯類部門全体の売上
は、前年同期を上回りました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高807億70百万円、対前年同期比99.7％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「ホームパイ」や㈱東ハトの「ポテコ」が好調でしたが、ヤマザキビス
ケット㈱のビスケット、クラッカーの新ブランドの不振もあり、売上は前年同期を下回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は4,922億92百万円（対前年同期比99.4％）、営業利益は133億65百万円（対前年同
期比91.3％）となりました。
＜流通事業＞
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、直営店の減少もあり、営業総収入は260億91百万
円（対前年同期比91.3％）となり、営業損失は10億43百万円（前年同期は7億97百万円の営業損失）となりました 。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、売上高は56億57百万円（対前年同期比106.7％）、営業利益は8億75百万円（対前年同
期比73.3％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は7,193億21百万円で、前連結会計年度末に対して95億57百万円減少しま
した。流動資産は2,491億97百万円で、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に対して74億11百万
円減少しました。固定資産は4,701億23百万円で、有形固定資産の減価償却が進んだこと等もあり、前連結会計年度
末に対して21億45百万円減少しました。負債合計は3,708億46百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や
借入金の返済により、前連結会計年度末に対して154億77百万円減少しました。純資産は3,484億74百万円で、利益剰
余金の増加等により、前連結会計年度末に対して59億20百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は44.37％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益131億39百万円に加え、減価償却費175億40百万
円などにより353億82百万円のプラスとなりました。前年同期に対しては64億20百万円収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより194億１百万円のマイナスとな
りましたが、前年同期に対しては27億73百万円支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などにより123億48百万円のマイナスとなり
ましたが、前年同期に対しては47億25百万円支出が減少しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,100億25百万円となり、前連結会計年度
末残高に対しては36億２百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39億82百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 主要な設備
① 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであり
ます。
資金
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 調達 着手年月
（所在地） の名称 年月 増加能力
総額 既支払額
方法
(百万円) (百万円)
松戸工場
生産能力
松戸第二工場 食品事業 菓子パン生産設備 295 － 自己資金 2019年８月 2019年９月
180百万円/月
(千葉県松戸市)
横浜第二工場 生産能力
提出会社 食品事業 食パン生産設備 280 － 自己資金 2019年12月 2019年12月
(横浜市都筑区) 520百万円/月
安城冷生地事業所 生産能力
食品事業 冷凍食品生産設備 250 － 自己資金 2019年９月 2019年10月
(愛知県安城市) 250百万円/月
本社
生産能力
㈱盛岡デリカ (岩手県紫波郡 食品事業 炊飯生産設備 800 61 自己資金 2019年６月 2020年４月
25％増
矢巾町)
(注) 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了した
ものは次のとおりであります。
事業所名 金額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地） (百万円)
京都工場(京都府宇治市) 食品事業 菓子パン生産設備 552 2019年６月
提出会社 松戸工場(千葉県松戸市) 食品事業 受変電設備 300 2019年１月
伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市) 食品事業 調理食品生産設備 232 2019年６月
(注) 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間に締結した契約は次のとおりであります。
技術受入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
グラン・ムーラン・
ド・パリ・エス・エ
イ社 商標使用権及び運
店舗、製品商標
2019年６月25日から
営ノウハウの提供
㈱ヴィ・ド・フランス 仏国 及び店舗運営ノ 2029年６月24日まで
デリフランス・フラ
ウハウ
ンチャイズ・イン (注)
ターナショナル・エ
ス・エイ社
(注) 対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 220,282,860 220,282,860
市場第一部
計 220,282,860 220,282,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 － 220,282 － 11,014 － 9,664
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
飯島興産株式会社 東京都千代田区岩本町３－10－１ 15,602 7.17
公益財団法人
千葉県市川市市川１－９－２ 12,500 5.74
飯島藤十郎記念食品科学振興財団
株式会社日清製粉グループ本社 東京都千代田区神田錦町１－25 11,062 5.08
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２－３－１ 9,849 4.53
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２－３－２ 9,355 4.30
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋２－７－１ 8,165 3.75
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 6,632 3.05
会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 6,501 2.99
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 5,227 2.40
株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 3,946 1.81
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,946 1.81
計 － 92,789 42.68
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式（単元株式数は
普通株式 2,891,300
100株）
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,172,929 同上
217,292,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
98,660
発行済株式総数 220,282,860 ― ―
総株主の議決権 ― 2,172,929 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄には、自己株式84株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権10個）
含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区岩本町
2,891,300 ― 2,891,300 1.31
山崎製パン株式会社 ３－10－１
計 ― 2,891,300 ― 2,891,300 1.31
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 109,638 113,529
※２ 112,166 ※２ 101,349
受取手形及び売掛金
商品及び製品 11,364 11,621
仕掛品 618 744
原材料及び貯蔵品 9,962 9,297
その他 13,235 12,982
△ 375 △ 327
貸倒引当金
流動資産合計 256,609 249,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 380,929 382,513
△ 276,694 △ 278,694
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 104,235 103,819
機械装置及び運搬具 497,826 503,828
△ 411,523 △ 418,549
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 86,303 85,279
工具、器具及び備品
33,218 33,510
△ 25,744 △ 26,121
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,474 7,388
土地
109,061 108,973
リース資産 13,477 11,460
△ 8,921 △ 7,336
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,556 4,123
建設仮勘定 3,063 3,285
有形固定資産合計 314,694 312,870
無形固定資産
のれん 9,670 9,062
8,003 8,144
その他
無形固定資産合計 17,674 17,206
投資その他の資産
投資有価証券 84,391 86,568
長期貸付金 758 852
退職給付に係る資産 480 478
繰延税金資産 25,460 24,299
その他 31,588 30,632
△ 2,778 △ 2,783
貸倒引当金
投資その他の資産合計 139,900 140,047
固定資産合計 472,268 470,123
資産合計 728,878 719,321
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 78,888 ※２ 73,401
支払手形及び買掛金
短期借入金 54,241 51,607
リース債務 1,738 1,570
未払法人税等 4,836 6,563
未払費用 39,772 37,503
賞与引当金 4,361 4,427
販売促進引当金 1,136 983
店舗閉鎖損失引当金 8 0
資産除去債務 98 28
※２ 39,065 ※２ 37,980
その他
流動負債合計 224,147 214,066
固定負債
社債 230 160
長期借入金 29,662 25,764
リース債務 3,163 2,843
役員退職慰労引当金 3,695 3,650
環境対策引当金 37 34
退職給付に係る負債 113,385 111,941
資産除去債務 4,487 4,570
7,514 7,817
その他
固定負債合計 162,177 156,780
負債合計 386,324 370,846
純資産の部
株主資本
資本金 11,014 11,014
資本剰余金 9,667 9,667
利益剰余金 285,422 288,922
△ 5,241 △ 5,241
自己株式
株主資本合計 300,862 304,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,416 33,885
繰延ヘッジ損益 － 0
土地再評価差額金 99 99
為替換算調整勘定 △ 149 △ 107
△ 20,245 △ 19,058
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,120 14,819
非支配株主持分 29,570 29,292
純資産合計 342,553 348,474
負債純資産合計 728,878 719,321
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 529,376 524,041
337,766 337,020
売上原価
売上総利益 191,610 187,021
※１ 176,632 ※１ 173,558
販売費及び一般管理費
営業利益 14,977 13,462
営業外収益
受取利息 48 45
受取配当金 632 680
固定資産賃貸収入 322 447
補助金収入 － 214
持分法による投資利益 86 57
496 628
雑収入
営業外収益合計 1,587 2,074
営業外費用
支払利息 421 365
固定資産賃貸費用 168 145
197 242
雑損失
営業外費用合計 787 753
経常利益 15,777 14,783
特別利益
固定資産売却益 69 54
3 11
その他
特別利益合計 72 65
特別損失
固定資産除売却損 603 829
減損損失 220 342
業務委託特別負担金 － 295
災害による損失 290 －
189 242
その他
特別損失合計 1,303 1,708
税金等調整前四半期純利益 14,546 13,139
法人税等 5,497 5,080
四半期純利益 9,048 8,059
非支配株主に帰属する四半期純利益 336 211
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,712 7,848
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 9,048 8,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,466 1,470
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 221 △ 1
退職給付に係る調整額 948 1,197
△ 2 △ 24
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,191 2,642
四半期包括利益 11,239 10,701
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,012 10,546
非支配株主に係る四半期包括利益 227 155
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,546 13,139
減価償却費 18,250 17,540
減損損失 220 342
災害損失 290 －
業務委託特別負担金 － 295
のれん償却額 608 608
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40 △ 42
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 122 66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40 284
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 535 △ 45
受取利息及び受取配当金 △ 680 △ 725
持分法適用会社からの配当金の受取額 107 86
支払利息 421 365
補助金収入 － △ 214
持分法による投資損益（△は益） △ 86 △ 57
固定資産除売却損益（△は益） 533 774
投資有価証券評価損益（△は益） 36 104
売上債権の増減額（△は増加） 11,016 11,220
たな卸資産の増減額（△は増加） 349 264
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,552 △ 5,581
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,751 2,234
△ 2,970 △ 2,267
その他
小計 35,763 38,394
利息及び配当金の受取額
681 725
利息の支払額 △ 432 △ 359
法人税等の支払額 △ 7,025 △ 3,297
△ 26 △ 81
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,961 35,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 575 △ 313
有形固定資産の取得による支出 △ 21,798 △ 17,538
有形固定資産の売却による収入 119 59
無形固定資産の取得による支出 △ 913 △ 949
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 282
投資有価証券の売却による収入 － 64
貸付けによる支出 △ 2 －
貸付金の回収による収入 46 26
△ 185 △ 468
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,175 △ 19,401
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 165 338
リース債務の返済による支出 △ 1,201 △ 979
長期借入れによる収入 2,700 1,300
長期借入金の返済による支出 △ 8,536 △ 8,166
社債の償還による支出 △ 70 △ 70
自己株式の取得による支出 △ 4,343 △ 0
配当金の支払額 △ 5,033 △ 4,337
△ 422 △ 433
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,073 △ 12,348
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 41 △ 29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,328 3,602
現金及び現金同等物の期首残高 129,253 106,423
※1 118,924 ※1 110,025
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く（以下同じ））の減価償却方法については、従来、定率法
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法）を採用しておりましたが、流通事業セグメントに属するコンビニエンスストア事業で使用する有形固定
資産については、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、コンビニエンスストア事業における店舗システムの一斉更新を契機に今後の有形固定資産の使用状況
を検討したところ、店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、取得原価を耐用年数にわたって均等配分する
ことにより経営実態が的確に反映され、期間損益計算がより適正になると判断し、定額法に変更したものでありま
す。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証
連結子会社以外の会社、加盟店等に対して下記の債務保証をしております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
30百万円( 営業債務 ) 30百万円( 営業債務 )
㈱ジェフグルメカード
20百万円( 借入金 ) 20百万円( 借入金 )
高知県食品工業団地協同組合
合計 50百万円 50百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当第
２四半期連結会計期間末日が金融機関が休日のため、次のとおり四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形 8百万円 2百万円
支払手形 434百万円 506百万円
流動負債その他
350百万円 187百万円
（設備関係支払手形）
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
販売促進費 18,843 百万円 17,864 百万円
広告宣伝費 6,500 百万円 6,459 百万円
発送及び配達費 32,953 百万円 32,829 百万円
給料及び諸手当 48,899 百万円 48,666 百万円
従業員賞与 6,836 百万円 6,837 百万円
賞与引当金繰入額 1,790 百万円 1,872 百万円
退職給付費用 2,824 百万円 2,964 百万円
福利厚生費 9,830 百万円 9,793 百万円
減価償却費 6,417 百万円 5,678 百万円
賃借料 11,881 百万円 11,517 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 121,882百万円 113,529百万円
預金期間が３ヶ月超の定期預金 △2,957百万円 △3,503百万円
現金及び現金同等物 118,924百万円 110,025百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 5,047 23 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,047,300株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が4,343百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自
己株式が5,240百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 4,347 20 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
食品事業 流通事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 495,508 28,568 5,299 529,376 － 529,376
セグメント間の内部売上高
4,223 3,345 22,341 29,909 △ 29,909 －
又は振替高
計 499,731 31,913 27,641 559,286 △ 29,909 529,376
セグメント利益又は損失(△) 14,643 △ 797 1,194 15,039 △ 62 14,977
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△62百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
食品事業 流通事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 492,292 26,091 5,657 524,041 － 524,041
セグメント間の内部売上高
4,202 3,107 18,000 25,310 △ 25,310 －
又は振替高
計 496,495 29,198 23,658 549,351 △ 25,310 524,041
セグメント利益又は損失(△) 13,365 △ 1,043 875 13,197 265 13,462
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額265百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
39円97銭 36円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
8,712 7,848
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,712 7,848
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
217,976 217,391
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
日 栄 監 査 法 人
指定社員
山 田 浩 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
腰 越 勉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山崎製パン株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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