日比谷総合設備株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日比谷総合設備株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日比谷総合設備株式会社(E00168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日比谷総合設備株式会社
【英訳名】 Hibiya Engineering,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 村 善 治
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 (03)3454-2720(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部 IR・広報室長 諏 訪 光 悦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 (03)3454-2720(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部 IR・広報室長 諏 訪 光 悦
【縦覧に供する場所】 日比谷総合設備株式会社 関西支店
(大阪市中央区博労町二丁目１番13号)
日比谷総合設備株式会社 東海支店
(名古屋市東区東桜一丁目１番10号)
日比谷総合設備株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町74番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 13,106 11,134 70,035
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 357 △ 535 3,212
親会社株主に帰属する四半期純損
（百万円） △ 311 △ 431 2,711
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（百万円） 97 △ 1,370 3,797
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 57,969 57,690 60,026
純資産額
（百万円） 75,146 72,970 82,396
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 12.77 △ 17.95 111.34
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 110.69
（当期）純利益
（％） 75.5 77.3 71.3
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景
に緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念されるな
ど先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっているものの、原材料価格や労務費の上昇
傾向は続いており、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは、第６次中期経営計画の基本戦略に基づき、当社が施工し
た建物のライフサイクル（ＬＣ）に合わせた設備改修提案（ストック提案）による受注の確保を図る
とともに、安全・品質管理への取り組みの徹底、協力会社とのパートナーシップ強化などによるＬＣ
トータルソリューションの高度化に努めてまいりました。また、女性活躍に向けた「えるぼし」認定
の取得やクラウド型サービスの導入などＩＣＴ活用による効率化、働き方改革を推進してまいりまし
た。
受注高につきましては、145億11百万円 （前第１四半期連結累計期間比14.2％減） となりました。
売上高につきましては、111億34百万円（前第１四半期連結累計期間比15.0％減）となりました。
利益につきましては、営業損失は5億29百万円（前第１四半期連結累計期間 営業損失3億90百万
円）、経常損失は5億35百万円（前第１四半期連結累計期間 経常損失3億57百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億31百万円（前第１四半期連結累計期間 親会社株主に
帰属する四半期純損失3億11百万円）となりました。
なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。
①設備工事事業
売上高は96億89百万円（前第１四半期連結累計期間比17.4％減）、営業損失は4億42百万円（前
第１四半期連結累計期間 営業 損失3億12 百万円 ）となりました。
②設備機器販売事業
売上高は9億57百万円（前第１四半期連結累計期間比29.8％増）、営業損失は30百万円（前第１
四半期連結累計期間 営業損失34百万円）となりました。
③設備機器製造事業
売上高は4億88百万円（前第１四半期連結累計期間比22.9％減）、営業損失は60百万円（前第１
四半期連結累計期間 営業損失47百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重
要な変更はありません。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありま
せん。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,500,000
計 96,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月６日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
25,006,321 25,006,321
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
25,006,321 25,006,321 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日
－ 25,006 － 5,753 － 5,931
～2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
727,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,240,400 242,404 －
普通株式
38,121 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
25,006,321 － －
発行済株式総数
－ 242,404 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名
義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び20株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託
が保有する当社株式が222,000株（議決権2,220個）及び97株含まれております。なお、議決権は不行使と
なっております。
３ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 21株
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区三田３－５－27 727,800 － 727,800 2.91
日比谷総合設備株式会社
－ 727,800 － 727,800 2.91
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式222,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）
に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４
月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
17,641 20,887
現金及び預金
29,311 16,010
受取手形・完成工事未収入金等
299 1,300
有価証券
669 1,122
未成工事支出金等
1,322 1,681
その他
△ 16 △ 1
貸倒引当金
49,227 41,000
流動資産合計
固定資産
681 662
有形固定資産
237 221
無形固定資産
投資その他の資産
28,878 27,266
投資有価証券
その他 3,398 3,848
△ 28 △ 28
貸倒引当金
32,249 31,086
投資その他の資産合計
33,169 31,970
固定資産合計
82,396 72,970
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
16,221 9,172
支払手形・工事未払金等
826 48
未払法人税等
379 883
未成工事受入金
456 356
賞与引当金
125 138
完成工事補償引当金
751 701
工事損失引当金
1,403 1,855
その他
20,163 13,156
流動負債合計
固定負債
1,038 1,459
退職給付に係る負債
1,168 664
その他
2,206 2,124
固定負債合計
22,370 15,280
負債合計
純資産の部
株主資本
5,753 5,753
資本金
6,028 6,028
資本剰余金
43,495 42,049
利益剰余金
△ 2,055 △ 1,949
自己株式
53,222 51,882
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,228 5,246
その他有価証券評価差額金
△ 723 △ 696
退職給付に係る調整累計額
5,505 4,549
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 204 148
1,095 1,110
非支配株主持分
60,026 57,690
純資産合計
82,396 72,970
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
13,106 11,134
売上高
11,584 9,796
売上原価
1,522 1,338
売上総利益
1,912 1,868
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 390 △ 529
営業外収益
8 6
受取利息
117 132
受取配当金
34 35
その他
160 174
営業外収益合計
営業外費用
119 178
持分法による投資損失
6 1
その他
126 179
営業外費用合計
経常損失（△） △ 357 △ 535
税金等調整前四半期純損失（△） △ 357 △ 535
73 15
法人税、住民税及び事業税
△ 115 △ 115
法人税等調整額
△ 41 △ 100
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 315 △ 434
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 311 △ 431
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 315 △ 434
その他の包括利益
415 △ 974
その他有価証券評価差額金
22 22
退職給付に係る調整額
△ 24 15
持分法適用会社に対する持分相当額
413 △ 935
その他の包括利益合計
97 △ 1,370
四半期包括利益
（内訳）
74 △ 1,387
親会社株主に係る四半期包括利益
23 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
業績の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結
累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に集中しているた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連
結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る 四半期連結キャッシュ・フロー 計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 38百万円 42百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
739 30.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
971 40.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
設備機器 設備機器
設備工事事業 合計
（注）１ 計上額
販売事業 製造事業
（注）２
売上高
11,735 737 633 13,106 － 13,106
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 680 59 739 △ 739 －
売上高又は振替高
11,735 1,418 692 13,846 △ 739 13,106
計
セグメント損失（△） △ 312 △ 34 △ 47 △ 395 ▶ △ 390
（注）１ セグメント損失の調整額4百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
設備機器 設備機器
設備工事事業 合計
（注）１ 計上額
販売事業 製造事業
（注）２
売上高
9,689 957 488 11,134 － 11,134
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 600 78 679 △ 679 －
売上高又は振替高
9,689 1,557 567 11,814 △ 679 11,134
計
セグメント損失（△） △ 442 △ 30 △ 60 △ 532 2 △ 529
（注）１ セグメント損失の調整額2百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△12.77円 △17.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△311 △431
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△311 △431
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,415 24,060
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期累計期間229千株、当第１四半期連結累計
期間221千株）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 野 中 浩 哲 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 野 研 司 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る日比谷総合設備株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日比谷総合設備株式会社及び連結
子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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